【毎日新聞110515】県は１４日、東日本大震災で家屋を失ったり東京電力福島第１原発事故で避難指示を受けた世帯が対象の「借り上げ住宅」の基準を見直すと発表した。５人以上で入居する場合、県が負担する家賃限度額をこれまでの月６万円から９万円に引き上げる。６月１日以降、準備ができた市町村から受け付ける。

　県は、災害救助法に基づく応急仮設住宅制度に沿って民間住宅を独自に借り上げたほか、避難者が自分で見つけた物件も、条件を満たせば、県が再契約して借り上げ住宅に加えてきた。その際、家賃の上限額は一律６万円だった。

　「県内の賃貸物件の８割が月６万円以内」と県は説明してきたが、宮城県で月最大８万９千円など、被災県によって限度額に大きな差があったことから、大家族を抱える避難者から不満が相次いでいた。

　見直しによって、「５月分から」としていた県の家賃負担を、３月１１日以降の入居日にさかのぼって県が賄うことになった。

　これまでの駐車料金に加え、共益費と管理費も家賃に含めることができるようになる。「避難所生活が困難」という適用条件も外した。

【福島民友110515】避難者が入居する民間賃貸住宅の借り上げで県は１４日、入居人数が５人以上（乳幼児を除く）の場合、これまで６万円としていた家賃の限度額を９万円に引 き上げると発表した。また、これまでは５月１日以降に入居した避難者を対象としていたが、３月１１日の震災以降に民間賃貸住宅に入居した避難者に対して も、要件を満たせば敷金、礼金など入居にかかった費用や家賃をさかのぼって県が負担することとした。
　県は、国からの通知で国庫負担の基準が緩和されたことを受け、制度を見直した。新規入居については１８日から適用、すでに入居している避難者の切り替え事務手続きは６月１日以降、各市町村の準備が整い次第行う。

（２０１１年５月１５日　福島民友ニュース）

福島県借上げ住宅の特例措置について

福島県借り上げ住宅の取扱いの一部変更について110514