新建全国常任幹事会は、2016年4月16日(土)、14日から熊本で連続して起こっている地震をうけ、川内原発の運転中止について、九州電力および経済産業省にメールで申し入れを行いました。【全国事務局長・川本雅樹】

「私は新建築家技術者集団の全国事務局 長をしています。常任幹事会として以下のことを決定しましたので、緊急に申し入れます。『一連のテレビ報道で、熊本で６ 強の地震が連続して起こっていることが伝えられています。南阿蘇村では大規模な崩落があり、国道や鉄道が寸断され、橋が落ちています。今後も連続して相当 規模の地震が起こりそうな状況です。川内原発は今なお稼働しているようですが、取り返しのつかないことにならないように、一刻も早く運転を停止してくださ い。国土の荒廃を最小限にとどめてください』」

「私 は新建築家技術者集団の全国事務局長をしています。常任幹事会として以下のことを決定しましたので、緊急に申し入れます。『一連のテレビ報道で、熊本で６ 強の地震が連続して起こっていることが伝えられています。南阿蘇村では大規模な崩落があり、国道や鉄道が寸断され、橋が落ちています。今後も連続して相当 規模の地震が起こりそうな状況です。川内原発は今なお稼働しているようですが、九州電力には取り返しのつかないことにならないように、一刻も早く運転を停 止してくださいと申し入れました。経済産業省には運転中止を指導・勧告してください。国土の荒廃を最小限にとどめるよう万全を期してください』」

福島原発災害と大飯原発再稼動に関する見解

２０１２年４月２６日

新建築家技術者集団

　政府は，いま関西電力大飯原発3，4 号機を再稼働させようとしている．電力会社自身が行うストレステスト（耐性試験）一次評価を妥当とし，さらに新たに設けた安全基準も満たしたとして，再稼働を要請する方向に動いている．

　わたしたちは，東京電力福島原発の災害の根本的な原因が何であるかを国民の前に明らかにせずに，大飯原発再稼働を容認しようとする政府の対応に対して不信の念を深めざるを得ない．まして，福島原発災害による地元自治体の住民の放射性物質による被曝の実態を正確に把握することや地域の汚染状態を科学的に解明することもほとんど進んでいない状態で，どうして再稼働へと舵を切ることができるのか．元をたどれば，今回の事故の原因をつくったといえる経済産業省，原子力安全・保安院が安全宣言できる資格があるのかも問われる．

　わたしたちは，こうした深刻かつ緊急の事態に対処する方向について，国民が納得できるような説明がいまだに行われていないことに原発推進の科学技術のゆがみを見ないわけにはいかない．また，そうした技術に人間の未来社会をゆだねることはできない．原発と隣り合わせの生活環境のなかにあって，これまでたびたび起こっている事故によって高まってきた地域住民の日々の不安と苦悩を深く共有することなく，建築物とまちづくりにかかわるエネルギー供給のシステムを，利用するだけの立場であったことを深く反省するとともに，大飯原発の再稼働には反対の意志を表明する．

　そもそも政府の事故調査・検証委員会の「中間報告」でも，地震動によって格納容器内に何が起こったかは解明されていない．原発事故の根本に関わるその点については，科学的な調査と検証がいつ実施できるかも見通しが立たない状態である．東日本大震災に次ぐ大規模な地震が予測されている地震国日本で，本当の原因解明を不問にすることは許されない．

　内部被曝に関する問題でも，「中間報告」は人体への影響についてはそのメカニズムが十分明らかにされていないという立場をとっている．これでは被災者はもちろんのこと，国民全体の被曝に関する不安を除くことはできない．

　再稼働の「政治判断」は，「中間報告」の最終報告も行われていない段階で下されようとしている．これでは災害の真の原因の科学的評価が政府内では不問に付されることになりかねなく，真の原因が闇に葬られる危険がある．これは科学の本来の可能性や人知の深化を封じ込める科学進歩の自滅行為につながる．

　わたしたち建築技術者は，原発導入による国の地域開発政策が福島の今回の災害をもって完全に破綻したと考える．使用済み核燃料をはじめとする放射性物質の科学的な完全処理の技術を確立し得ていない原発は，地域生活空間とは共存できない施設であった．政官財の「原子力ムラ」体制が押し付けてきた原発は，地域住民の生活空間とは「水と油」の異質の伏魔殿であった．「安全神話」は，この矛盾を覆い隠すために振りまかれたのである．

　以上のような認識に立って，わたしたちは，大飯原発の再稼働に反対し，同時に次のように意思表明する．

1. 政府と電力会社はすべての原発を停止し，廃炉にすること．そうすることによって，政府は，脱原発の社会を目指すという基本方針を国民に発すること．
2. 政府は，福島原発災害による放射性物質の人体への影響とともに，生活環境，自然環境やすべての生産・仕事の環境への影響を科学的に明らかにし，人々の被曝への不安の原因を取り除くよう，特別の体制をもって継続的に対応すること．また，その原因を取り除くことによる地域生活空間の再生をどのように進めることができるかを地域住民が納得できるまで説明を続け，具体策を講じること．
3. 政府は，特別立法をもって，すべての原発立地の地域と自治体が，原発のない地域づくり，まちづくりを進められるよう特別の施策を講じること．
4. 原発を明確に放棄し，自然再生エネルギーの開発と供給を柱にして，現行の「エネルギー基本計画」をただちに抜本的に見直すこと．
5. わたしたちは建築技術者として，新建の活動の到達点を総括しつつその理念を高く掲げて，住み手・使い手とともに真に自然環境に適応し，自然環境と共生できる建築創造とまちづくりに一層貢献する決意である．

東日本大震災復興をめぐるせめぎあい

2011年8月20日

本多昭一（新建築家技術者集団・復興支援会議議長）

３・１１発災から半年。被災地の復旧・復興が遅々として進まない事態に怒りの声が高まっている。しかし注意しなければならない。「遅い」のは政府が単に怠惰だからではない。この大震災をチャンスとみて財界が進める非人間的蛮行こそが復興を妨害していることを暴露・批判し、被災者本位の復興を進めなければならない。

復興基本法の問題点

復興基本法は６月２０日に参院で可決し、成立した。その成立までのいきさつに事態の本質が滲み出してる。

４～５月段階では政府の案に対して、自公案が提出され、お互いに相手の案を非難していた。ところが、ある晩「談合」があって、急に一本化されて、衆院特別委でまとまってしまった。談合が行われたのは菅内閣不信任案上程の前夜だったというから呆れる。つまり「政局」的な争いは派手にやりながら、財界が要求する法案は協力してまとめたわけだ。財界の要求とは何か。成立した基本法に明らかである。

その第１条（目的）には「・・・復興についての基本理念を定め、並びに現在及び将来の国民が安心して豊かな生活を営むことができる経済社会の実現に向けて・・・基本方針を定めること等により、東日本大震災からの復興の円滑かつ迅速な推進と活力ある日本の再生を図ることを目的とする。」とあり、彼らの真の目的は「活力ある日本の再生」であることが明記されている。

さらに第2条（基本理念）にも、「・・・単なる災害復旧にとどまらない活力ある日本の再生を視野に入れた抜本的な対策及び一人一人の人間が災害を乗り越えて豊かな人生を送ることができるようにすることを旨として行われる復興のための施策の推進により、新たな地域社会の構築がなされるとともに、二十一世紀半ばにおける日本のあるべき姿を目指して行われるべきこと。」とあり、重ねて「活力ある日本の再生」を謳うとともに、「新たな地域社会の構築」という言葉で、彼らが狙っている道州制や特区制度、農漁業集約化などの足がかりを仕掛けている。（その具体化は、構想会議提言や復興基本方針で進められている。あからさまな本音は「TPP早期参加」等を掲げる経団連アピールに出ている。また、最近全国で自民党地方議員が先頭に立って「教科書問題」を起こしているのも、やはり震災復興をチャンスと見た「活力ある日本」運動である。）

「住民主体」の足がかり

財界が、政府・民主党と野党（自公）に「談合」させて作らせた問題だらけの復興基本法や構想会議提言だが、それらの中にもなぜか「住民主体」の原則は明記されている。たとえば提言２には「地域・コミュニティ主体の復興を基本とする。」とあり、基本法（２条５ハ）には「地域社会の絆（きずな）の維持及び強化を図り」とある。これは決して彼らの本音ではないが、阪神淡路大震災以降の復興まちづくり運動が勝ち取った基本理念であり、それを外しては世論が許さないのである。

したがって彼らは、この「住民主体の復興」という基本理念を有名無実にしようとしているが、逆に被災者・住民はこれを武器として闘うことが出来るのである。

統一組織の運動と個別コミュニティの運動

財界と民自公勢力の狙い（震災をチャンスに新自由主義的日本再生）を阻止し、被災者・住民主体の復旧・復興を進めるためには、被災者を含む住民、労組、文化団体、平和団体等の統一した組織的運動が必要である。そしてそれは、3/24「ふくしま復興協働センター」、5/29「みやぎ県民センター」、6/9「 復興岩手県民会議」という形で結成され、活動を広げている。

それと同時に必要なのは、個々の地域・コミュニティの復興まちづくり運動である。これは「○○地区住民協議会」などの形で、いままさに各地で誕生しつつある。私たち「新建」は、それらの住民主体の各運動に専門家を派遣して協働しつつある。（当面は手弁当であるが、早急に公費補助を獲得しなければ長続きできない。）

地域（住民）が主体になるためには、生活がある程度確立・安定する（不安がない）必要がある。これがまだ出来ていない。これが当面の課題である。そのためにも、個々の住民が抱えている深刻な悩みに対応する「相談活動」が重要である。

　2011年7月9日に東日本大震災津波救援・復興岩手県民会議の結成総会が開催され、結成アピールが採択されました。新建岩手支部も加盟団体の一つです。

　本国(7月9日)、盛岡市内において「東日本大震災津波救援・復興岩手県民会議」(略称 救援・復興岩手県民会議)を結成しました。結成総会は、東幹夫(日本科学者会議岩手支部代表幹事)・加藤善正(岩手県生活協同組合連合会会長理事)。中里長門(前陸前高田市長)・箱石勝見(岩手県保険医協会会長)。前||!慧一(釜石地域革新懇事務局長、東日本大震災被災者の生活再建めざす釜石。大槌の会代表)・渡辺喜代子(岩手県母親大会連絡会会長)の6氏の結成よびかけに応え、被災地を始め多くの方々の参加のもとで成功しました。

　未曾有の災害発生から4か月近くが経過しました。県内の被災地では応急仮設住宅への移行とともに、「結露、湿気がひどしヽJなど住みやすい住宅を求める声が出ています。県立高田高校が全壊するなど小中・高校の学校施設が甚大な被害を受けたために、スク ールバスによる仮校舎や他校での分散授業となるなど厳しい教育環境が続いています。また、福島原発事故による放射能汚染も県内の牧草地まで広がり、その影響に対する不安が広がつています。しかしながら、こうした被災地がたいへんな事態に置かれているにもかかわらず、松本龍復興担当相が自らの資格が問われる暴言により就任9日目に辞任するなど政府対応への怒りは高まる一方です。

　私たち救援・復興岩手県民会議は「被災地の声が届いていない」という現状を直視し、何よりも被災者・被災地本位の復1日・復興づくりをめざす運動を被災者一人ひとりの苦難に寄り添つてすすめます。破壊された生活と生業(なりわい)の基盤回復のために国が責任を果たすことを求めます。岩手 県の「復興基本計画(案)」には被災した高田0大槌・山田の3県立病院の再建が明記されていない問題や、三陸縦貫道など従来型の大型開発優先など看過できない問題点もあります

　こうした立場から、結成後に以下の取り組みをすすめます。

　① 被災者の生活と生業(なりわい)の基盤の早期回復を最大の課題とし、復興のすすめ方は被災地を無視した上からの青写真押し付けは許されないという立場で復旧・復興をめざします。

　② 岩手県が公表した「復興基本計画(案)」のパブリックコメント(7月末まで)への取り組みをよびかけるとともに、被災者・被災地の要求にもとづいて県要請を行います。

　③ 被災地へのポランティア活動など支援の取り組みについて連携をはかりながら強めていくとともに、学習・交流会、シンポジウムなどを開催します。また、被災地における実態調査をすすめる取り組みにも協力を行うなど提言づくりに参加します。

　④ 宮城県、福島県の復興支援・共同センターなど、被災3県の連携をはかりながら住民が主人公の復興、地域医療・福祉・教育、経済の再生をめざし取り組みます。

　⑤ 福島原発事故の早期収束と東電や国からの金面賠償、放射能汚染問題への対応を求めます。原発からのすみやかな撤退と自然エネルギーの本格的導入をめざし運動します。

　救援・復興の一点にもとづく幅広い結集をめざすとともに、被災者に希望が見える真の復興をめざして運動をすすめましよう。

2011年7月9日

東日本大震災津波救援・復興岩手県民会議結成総会

2011年4月5日(火)、新建福岡支部は、福永博建築研究所と共同で「福岡市から被災地へ「住環境」支援のお願い」 を福岡市長へ提出しました。

コンテナユニット具体化の様子は【motherboard 2011「日本の道」】をご覧下さい。

関連記事110423【福永博建築研究所 コンテナシャワー・バスユニットが完成】もご覧下さい。

2011年3月13日(日)、新建築家技術者集団全国幹事会は、第一次声明を発表しました。

－東日本大震災－
　新建築家技術者集団・全国幹事会第一次声明

2011年3月13日
新建築家技術者集団全国幹事会

新建全国幹事会(3/12～13)では、東北各支部会員の安否を確認するとともに、今後の方針として次のような確認を行いました。

1)被災者の皆さんに心からお見舞い申し上げます。お亡くなりになった方々のご冥福を祈ります。

2)新建として、救援募金活動を開始するとともに、現地調査団派遣の準備に入ります。

3)＜避難所に関して＞
被災者の現状が心配です。全被災者の生活環境を早急に調査し、あわせて、被災者の声を直接聞き、必要な改善に努力したいと考えます。

4)＜仮設住宅に関して＞
早急に仮設住宅を建設する必要がありますが、従前のコミュニティを守るかたちで建設するよう、被災者の声を尊重して進めることが必要です。私たちも専門家として出来る限り協力したいと考えます。

5)＜復興まちづくりに関して＞
次に行うべき新しいまちづくりは拙速を避け、徹底して住民主体で行うべきです。
また、建設工事はできるだけ地元企業主導で行うべきです。（復興事業が被災地地元の経済復興に役立つように。）

6)＜災害に強い国土建設を＞
これを機会に、新たな決意で、災害に強い国土建設・まちづくりを進めましょう。
原子力発電は地震国日本には危険であり、これ以上の建設は行うべきではありません。代替エネルギーの開発に取り組み、最終的には原子力発電は廃止すべきです。

7)＜情報の迅速な公開を＞
被災者救援のためにも、また今後の復旧・復興のためにも情報の公開は不可欠です。とりわけ原子力発電所事故関係の情報が迅速に公開されることを、関係当局に要求します。

(2011/05/14 15:23), 丸谷 博男  wrote:
Subject: [fukkoushien_nuae:0255] 丸谷より

> 北から南から通信
>
> 昨夜は福岡で、被災地の現況を報告する会を開催しました。
> NPO法人motherboard2011日本の道と新建築家技術者集団福岡支部との共催でした。
>
> 初めてのことなので、あまり上手にお伝えできませんでしたが、できる限りのことを
> お伝えしました。
> 最近寝不足でしたので、今朝はすっかり二日酔い。ようやく元気が出てきました。
> （笑）
>
> 大阪での報告会を下記のように開催いたします。
> はじめは、出張東京デザイン塾を開催するつもりでしたが、下記の内容といたします。
>
> ■報告会「東日本大震災現地報告と建築界の支援の取組み、そしてpassive復興住宅
> 『そらどま』の提案」
> ５月２９日（日）１８時～
> ・報告者／丸谷博男（建築家、NPO法人motherboard2011日本の道　理事長）
> ・会費／1000円
> ・会場／株式会社LEM空間工房（代表長町志穂）
> 〒540-0035大阪市中央区釣鐘町2-1-7都住創スパイヤーＢ２
> TEL 06-6949-3535 FAX 06-6949-3536
> http://www.lem-design.com
> ・申込は丸谷まで御願いいたします。人数が多いようでしたら隣接の会場を借ります。
>
> ■次回、東北地域への訪問は６月１７～１９日の予定です。仙台市、大崎市では復興住宅の
> モデルとなるプロジェクトが始まりました。passivehouse「そらどま」です。
> http://maruya.exblog.jp/13576282/
> http://maruya.exblog.jp/13501920/
> 被災地での木造住宅は100万円の補助が出ることになりました。
> 連動して、福岡でも２軒の取組みが始まっています。
> 来月には、東京と福岡で、passivehouse「そらどま」の説明会を開催する予定です。

(2011/05/15 3:14), 丸谷 博男  wrote:
Subject: 千思万考

> 北から南から通信
>
> 今だからこそ、パッシブソーラーの原点へ　
> （　詳しくは、http://maruya.exblog.jp/i90/　をご覧下さい。）
>
> ■「そらどま」solar doma　を発表します。
>
> 建築家・丸谷博男は考えました。
> 日本のパッシブソーラーシステムを創りつづけてきた丸谷博男は、ふと考えました。
> 最近のソーラーシステムってサービス過剰じゃない？！
> そこで、原点に戻った建築家は、ソーラーと土間の“いい関係”に着目。
> もっとも素朴なパッシブソーラーシステムを創りたいと願いはじめたところでした。
> そのとき、東日本大震災が発生し、原子力発電の課題が浮き彫りになりました。
> オール電化を始め、電気（原子力発電）に頼りすぎた現代生活を
> 今すぐに考え直す必要が生じたのです。
> 丸谷博男の気持ちは、さらに強くなりました。
> 今だからこそ、自然エネルギーを活用した暮らしの提案を徹底しよう、と。
> それはつまり、パッシブソーラーの原点に戻るべきという思いでした。
>
> ■「そらどま」solar doma　の特徴は？
>
> 太陽の熱をきれいな空気にして土間に蓄え、じんわり放熱する家。
>
> ①もっとも素朴でリーズナブルなパッシブソーラーシステムです。
>
> 誰もが気軽に利用できる“自然エネルギーを使った家づくり”をめざして、過剰なサー
> ビスや機能を一切なくしました。だから、リーズナブルなのです。
>
> ②きれいな空気を床下の土間に冬の昼間は蓄熱、夏の夜間は蓄冷します。
>
> 取入れた空気をガラスにコーティングした白金担持光触媒できれいに調整。そのこれ
> いな空気を床下の巨大な土間空間に送って蓄え、じんわりと放熱します。
>
> ③オープンで信頼できる設計＆施工ネットワークです。
>
> たくさんの工務店や設計者の方にご利用いただけるよう会員を限定しないオープンな
> 運営です。もちろん、設計や施工の研修を受けた専門家だけが取り扱えます。
>
> ■説明会を開催します。（詳細は後日お知らせいたします。）
> 大阪／５月２９日（震災報告会の中で紹介させていただきます）
> 福岡／６月２２日
> 東京／６月２３日
>
> ■福岡で制作しましたコンテナバスユニットが被災現地へいよいよ向かいます。
> 松島に隣接します東松島市です。１８日に出発、２１日に現地設置いたします。
> ご協力いただきました皆様ありがとうございました。

(2011/05/18 5:52), 丸谷 博男  wrote:
Subject: [fukkoushien_nuae:0276] 丸谷です。

> ■被災地域に、復興住宅のための、補助金から手続きから便利手帳が無料配布されます。
> 北海道や東北ではおなじみの住宅雑誌ですが、「リプラン」です。
> 添付資料が、掲載されました私たちの取組みです。
> この雑誌は、県の許可を取っていますので、被災者の手に渡るものです。全戸配布の
> ようなものです。

リプラン＞東北の住まい再生情報広場＞フリーマガジン「東北の住まい再生」発刊しました

2011年5月10日(火)、角橋徹也氏が、朝日新聞提言原稿：東日本復興計画私案「住民・地元企業が主導する復興まちづくりを －仙台市東部地域のケーススタデイ－」を発表しました。

本多昭一氏（新建築家技術者集団代表幹事・新建復興支援会議議長）が、建築とまちづくり誌3月号 主張にて「復興まちづくりは今後こそ住民主体で！－被災地の建築家・技術者に訴える－」を発表しました。

4月13日(水)、黒田達雄さんは住田町の仮設住宅について提案を発進しました。【提案本文】

住田町仮設住宅への提案 2011/4/13

丸谷様、皆様、
神戸の黒田です。

住田町の仮設住宅での地場産材の活用、地元建設業者の協力、ますますの発展と組織化が計れることを期待しております。

更に一つ提案させていただくなら、仮設から恒久住宅再建を一連のものと捉えて、自己敷地や安全な所への移転後の狭少敷地であっても、そこに「仮設的」小住宅（１ＤＫや２ＤＫ）を地場材で本設として創り、その後に義援金や「生活再建支援法」や自治体独自の上乗せ支援による資金で増築して、恒久住宅として活用していく方法もあります。
これなら、せっかく地場材や地元工務店の協力で出来た仮設住宅から移転した後にそれを解体する無駄を省けます。
恒久住宅としての再建プランの一部を、当面の仮設住宅として建設する考えです。

阪神大震災では、プレハブ仮設住宅（２Ｋ）に２５０～３００万円、その解体撤去に１００万円を費やし、計３５０～４００万円が全てプレハブ協会に流れただけで、「生活再建支援法」も阪神大震災の被災者には遡及適用されず、被災者はまた一から恒久住宅建設に多大な借金を負ったのです。
その後新潟の山古志村や能登地震での個人住宅復興では、「生活再建支援法」で３００万円（まだまだ少ないですが）、自治体独自の上乗せ支援、 さらに「地元木材使用による自治体加算」などで、合計７００～９００万円の住宅再建支援金となり、被災者の早期住宅再建を促進させたのです。

これらの教訓からも、被災自治体にも独自の支援金加算を求めていく必要があります。

> 丸谷 博男
>> ---
>> 下記をご存知でない方はご覧下さい。
>> 昨日のテレビ出演（ひるおび）で佐藤隆雄氏が言っていた仮設住宅です。
>>
>> ■岩手県気仙郡住田町／仮設住宅を地元産の木材で建設
>> http://japanroad.exblog.jp/15194157/

2011年4月8日(金)、佐藤隆雄氏が「よりよき復興のために 第2次提言」を発表しました。

(2011/04/30 3:22), 安全・安心な社会創造研究所　佐藤　隆雄 wrote:
Subject: [fukkoushien_nuae:0147] Re: 仮設住宅を公営住宅に

> 新建の皆様
> 　緊急対応提言、第２次提言では大変お世話になりました。皆様のご支援のお陰
> で、住田町の取り組みは、県も認め、借り上げ住宅として措置されたそうです。
> 大変ありがとうございました。
> 　この間、１週間ずつ、２回、現地に行って参りました。年甲斐もなく、寝袋・
> おにぎりの生活でした。皆様には大変お世話を頂きながら、何のご報告も出来
> ず、誠に申し訳ございませんでした。現地では、それぞれの市町の皆様とお会い
> し、帰ってからは、１日１００通を超えるメール対応に追われ、中々、御礼を申
> 上げる時間をとることができませんでした。お許し下さい。
> 　皆様のメールのやり取りは、それなりに目を通してはおりますが、なかなか、
> 意見を述べるところまでは、叶いませんでした。深くお詫びを申上げます。丸谷
> 君からは、何度か電話も頂きました。岩手の工務店の紹介の件も知人を通じて、
> 岩手県建築士会の小川会長に問い合わせてみましたが、地元には地元なりの微妙
> な意識構造があり、外部からの申し入れは、慎重に扱っているので、ご察し頂き
> たい、とのことでした。
> 　５月４日、娘の結婚式です。当初、延期も考えましたが、被災者でもある岩手
> の実家と相談の結果、誰も行けないけど、みんな祝福しているから、延期などせ
> ずに、敢行すべき。という有難い励ましの言葉を貰い、娘とも話し会い、決行を
> 決めました。（私的な話しで申し訳ございません）
> 　そんなことから、３度目の現地入りは、５月１０日あたりから、となると思い
> ます。
>
> 　皆様には、多面的な視野からのアドバイス、関係各機関への働き掛け等、本当
> に心温まるご支援を頂きまして、誠にありがとうございました。お願いばかりを
> 一方的に流し、何のご報告もせず、誠に申し訳ございませんでした。
> 　皆様からの情報・提言は、大変貴重なものばかりと感謝しております。
> 　連休が明けたら、３度目の現地入りをする予定です。皆様の必要情報等ござい
> ましたら、遠慮なくお申し付け下さい。出来る限り、頑張り、お伝えしたいと思
> います。これまでの、ご無礼、平にご容赦頂ければ幸いです。
> 　これでも、昔、市川さん（現在長野）が事務局長をなされていた時、東京支部
> の事務局次長をしておりました。（恥ずかしながら・・・）ですが。余り役に立
> たないとは思いますが、ご参考になればと思い、私の中間報告を送ら
> させて頂きます。ご意見・ご叱正をお待ちしております。政府の復興構想委員会
> の発言を聞いておりますと、漁村・漁港の集約化・高度化等と言うまやかし卯の
> 議論が横行しているよぅです。農業も然りですが、我が国の第１次産業の成り立
> ち、すなわち、家族J経営型の漁業を中軸にすえ、その上での集約化を考えない
> と、かつての農基法農政の誤りを繰り返すことになると思います。　
> 　勝手で、都合の良いときだけ、お願いする未熟者ですが、平にご容赦を頂き、
> 今後とも、よろしくご指導・ご支援のほどお願い申し上げます。
>

> ☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
> 佐藤　隆雄
> 　独立行政法人　防災科学技術研究所　社会防災システム研究領域　客員研究員
> 　東京経済大学講師
> 　技術士事務所　安全・安心な社会創造研究所　代表　技術士（建設部門：都市及び地方計画）
> 　災害復興まちづくり支援機構　事務局次長　URL：http//www.i-drso.jp/
> 　関西学院大学復興制度研究所　客員研究員
> 　文科省「首都直下地震防災・減災プロジェクト」研究員
> 　神奈川県公共事業評価委員会委員
> 　日本技術士会防災支援委員会委員
> 　財：地域活性化センター　地域づくりアドバイザー
> ☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆

2011年4月85日(火)、丸谷博男氏が「阪神大震災はじめ、これまでの各地震災仮設住宅の教訓から　応急仮設住宅・復興住宅への提言」を発表しました。【motherboard 2011「日本の道」】

3月20日(日)、佐藤隆雄氏が「東北関東大震災のよりよき復興に向けて」加筆版を発表しました。

3月20日(日)、塩崎賢明氏が「応急仮設住宅・復興住宅への提言」を発表しました。

3月16日(水)、佐藤隆雄氏が10項目の「緊急提言」を発表しました。

2010年4月9日、黒田達雄氏が「避難所はどうあるべきか」「公費解体と応急処理」「応急仮設住宅はどうつくるべきか」を発表しました。

【黒田達雄建築研究所】