日時：2019年6月8日(土) 13:30～17:00
会場：仙台市戦災復興記念ホール
主催：東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター

日時：2018年3月25日(日) 11:00～13:00

会場：吉野町復興住宅／集会所前（石巻市吉野町1丁目7）

主催：宮城災対連・東日本大震災共同支援センター

日時：2018年1月21日(日) 11:00～13:00

会場：女川町営女川住宅／集会所前（女川町女川浜字大原151番地）

主催：宮城災対連・東日本大震災共同支援センター

日時：2017年11月25日(土) 11:00～13:00（予定）

会場：名取市 閖上の嵩上げ団地

主催：宮城災対連・東日本大震災共同支援センター

日時：2017年10月29日(土) 11:00～13:00

会場：多賀城市　鶴ヶ谷地区公営住宅／集会所前

主催：宮城災対連・東日本大震災共同支援センター

日時：2017年7月15日(土) 10:30～12:30

会場：名取市　美田園第１仮設住宅／集会所前

主催：宮城災対連・東日本大震災共同支援センター

会場：石巻市南境　南境仮設７団地／北集会所前

主催：宮城災対連・東日本大震災共同支援センター

日時：2017年5月21日(日) 11:00～13:00

会場：多賀城市鶴ヶ丘地区 公堂住宅集会所前広場

主催：宮城災対連・東日本大震災共同支援センター

日時：2017年3月26日(日) 11:00～13:00

会場：石巻市蛇田 新蛇田1号公園

主催：宮城災対連・東日本大震災共同支援センター

日時：2016年11月10日(土) 11:00～13:00

会場：女川町 町民野球場仮設住宅（テント下）

主催：宮城災対連・東日本大震災共同支援センター

日時：2016年4月17日(日) 11:00～13:00

会場：東松島市 矢本運動公園仮設住宅 東集会所前（宮城県東松島市大曲字堺掘80）

主催：宮城災対連・東日本大震災共同支援センター

日時：2016年3月26日(土) 10:00～

会場：名取市 愛島東部団地仮設住宅 集会所前（名取市愛島笠島字西小泉68番地）

主催：宮城災対連・東日本大震災共同支援センター

日時：2016年2月27日(土) 11:00～13:00

会場：石巻市市営第一復興住宅（石巻市蛇田字新立野76）

主催：宮城災対連・東日本大震災共同支援センター

日時：2015年9月13日(日) 11:00～13:00

会場：石巻市松並公園（石巻市松並2丁目）

主催：宮城災対連・東日本大震災共同支援センター

日時：2015年7月11日(土) 11:00～12:30

会場：石巻市大橋地区仮設住宅（東側集会所前）

主催：宮城災対連・東日本大震災共同支援センター

日時：2015年6月20日(土) 11:00～13:00

会場：名取市美田園第一応急仮設住宅（名取市美田園一丁目8-1）

主催：宮城災対連・東日本大震災共同支援センター

日時：2015年5月23日(土) 11:00～13:00

会場：東松島市ひびき工業団地仮設住宅（東松島市川下字内響）

主催：宮城災対連・東日本大震災共同支援センター

日時：2015年4月18日(土) 11:00～13:00

会場：女川町女川浜字大原（町民や球場仮設住宅集会所前テント）

主催：宮城災対連・東日本大震災共同支援センター

日時：2015年3月28日(土)　11:00～13:00

会場：会場：東松島市 矢本運動公園応急仮設住宅（東松島市大曲字境堀80）

主催：宮城災対連・東日本大震災共同支援センター

日時：2015年1月24日(土) 11:00～

会場：若林西復興公営住宅（仙台市若林区若林2丁目7）

主催：宮城災対連・東日本大震災共同支援センター

日時：2014年11月29日(土)　11:00～13:00（予定）

会場：石巻市 開成第11団地仮設住宅（292世帯）（住所：岩沼市里の杜一丁目2-45）　　

主催：宮城災対連・東日本大震災共同支援センター

日時：11月28日(金)　報告会17時～19時、懇親会　19時～21時

会場：仙台ビジネスホテル（仙台市青葉区上杉1-4-25　宮城県庁裏歩2分）

　　　地下鉄　勾当台公園駅(県庁市役所前、バスも同じ)下車

主催：新建築家技術者集団・新建東日本大震災復興支援会議

日時：2014年10月18日(土)　予定

会場：未定

主催：宮城災対連・東日本大震災共同支援センター

日時：2014年10月13日(月祝) 15:00～18:00

会場：東北工大一番町ロビー 4階ホール

主催：荒浜アカデミア実行委員会＋荒浜の再生を願う会

共催：ふるさと再生計画プロジェクトチーム

日時：2014年9月27日(土) 11:00～

会場：名取市 箱塚グラウンド仮設住宅／130世帯 （名取市手倉田字箱塚屋敷３番地の２）

主催：宮城災対連・東日本大震災共同支援センター

現地東松島では、集団移転世帯の建設宅地・災害公営住宅の入居住戸とも全て決定したことは既に報告してありましたが、入居後の自治組織づくり・コミュニティ推進へ、入居者同士の顔合わせから班長さんやごみ当番など週末の会合で決め始めます。なかなか一段落とはいきません。

まちの名前が「あおい」と決まったことも報告しましたが、漸く９月の議会に掛けられることになりました。このことについて、ニュースが配信されてますので、URLを添付致します。覗いてみて下さい。

日時：2012年4月14日 午後
会場：アエルビル （仙台市青葉区中央）
主催：日本共産党宮城県議会・市議会

【河北新報120118】宮城県は１７日、東日本大震災で被災した沿岸部の土地の標準的な価格について、宮城県不動産鑑定士協会に評価を一括して委託し、算定する方針を決めた。評価期間は３月末までを予定。結果は復興事業の用地取得などに役立てる。
　県用地課によると、調査地点は、県の災害復旧事業や復興事業で用地取得が予定されている沿岸１５市町から約１００カ所を選定する。宅地や農地が中心になる見通し。
　被災した土地の一括評価は、復興事業に必要な土地の迅速な確保のため、適正価格を統一的な基準で定めるのが狙い。被災による影響を見極めるためには、不動産鑑定士による専門的な評価が必要と判断した。
　県は近く、県不動産鑑定士協会と契約を結ぶ。県に提出される不動産鑑定評価書は、県内の被災市町や鉄道、電力などの公共、公益事業者らでつくる「土地価格の情報連絡会議」で共有する。結果は公表しない方針。
　県用地課は「土地評価を一括して委託することで、公平性が確保される」と話している。
　不動産鑑定士協会による一括評価は、岩手県が１６日、沿岸１２市町の６０カ所程度を対象に実施することを発表。東北地方整備局は土地価格に関する情報連絡部会を昨年１２月に新設し、両県など関係機関による情報共有の方針を確認している。

【読売新聞111201】仙台市の震災復興計画が３０日、市議会本会議で可決、成立した。津波被害を受けた沿岸地域からの集団移転を進めるとともに、地滑り被害が発生した丘陵部の宅地復旧など、防災、安全や生活基盤の再建に主眼を置いた。計画期間は２０１１～１５年度の５年間。計画実施による総事業費は１兆５００億円を見込む。市は今後、計画に盛り込まれた事業を具体化する実施計画を年度内に策定する。

　「１００万人の復興プロジェクト」と題した復興計画には、地震や津波防災、住宅再建、農業の再生、エネルギー供給源の多様化などのプロジェクトを掲げた。

　津波被害を受けた市東部の沿岸地域については、海岸に高さ７・２メートルの防潮堤を整備。さらに、海岸に沿って伸びる県道塩釜亘理線などを６メートルかさ上げし、「第２の防波堤」としての役割を持たせる。その上で、県道より海側を中心とする地域を災害危険区域に指定。住宅の建設を禁止して、区域内の約２０００世帯の集団移転を進める。

　集団移転では、独自の支援策も盛り込んだ。市有地に住宅を建設する場合、３０～４０年間、１０００万円を限度に借地料を免除。移転対象地区以外から移転する場合にも、再建資金の借り入れ利子に対し、最長１０年間助成金を支給する。

　地滑り被害を受けた宅地の復旧にも独自の支援を行う。国の補助対象外となった８００世帯の宅地復旧に、工事費用のうち１００万円を超える費用の９割を助成する。

　このほか、津波被害を受けた農地は、集約化や大規模化を推し進め、生産から販売までを農家自らが担う「６次産業化」を促進する。

　また、宮城野区の南蒲生浄化センターでは、東北大や筑波大とともに、藻類から炭化水素を取り出す実証実験に取り組み、生物を使って石油を生み出す夢のプロジェクトに乗り出す。大規模太陽光発電の誘致も推進。多様なエネルギー源の確保を目指すエコモデルタウン事業に取り組む。

　復興計画の決定を受け、奥山恵美子市長は「これから集団移転や宅地復旧の具体的な作業に移っていく。市民と二人三脚で、スピード感を持って取り組みたい」と述べた。

【河北新報110911】東日本大震災で甚大な被害を受けた宮城、岩手、福島３県は、復興計画を策定し、生活基盤の再構築、産業の再興などを目指す。県議会９月定例会に計画案を出す宮城、既に計画を策定した岩手両県は津波の再来に備えた減災対策を盛り込んだほか、漁業の拠点を整備する。福島第１原発事故の収束のめどが立たない福島県は年内の策定を見込む。復興ビジョンに「脱原発」を掲げ、自然エネルギーによる産業振興を図る。

◎宮城　漁業拠点集約化へ／宅地移転、堤防強化　９月定例会提出

　宮城県は１５日開会の県議会９月定例会に県震災復興計画案を提出する。「壊滅的被害からの復興モデル構築」を基本理念に掲げ、エコタウン形成や漁業拠点の集約再編を明記。津波避難タワーの建設など３４２の復旧・復興事業を盛り込んだ。
　復興期間は２０２０年度までの１０年間。「復旧期」（３年）「再生期」（４年）「発展期」（３年）に区分し、段階的に復興事業に取り組む。
　まちづくりは、住宅や公共施設の「高台移転」と「職住分離」、沿岸の道路や鉄道を盛り土構造に変え、堤防機能を持たせる「多重防御」の３本柱で津波再来に備える。
　気仙沼市など三陸地域は高台移転と職住分離を基本に据え、港に津波避難ビルを整備する。名取市など仙台湾南部地域は多重防御を図り、住宅地は内陸側へ移転する。石巻・松島地域は高台移転と多重防御を併用する。
　壊滅的被害を受けた水産業復興は１４２漁港を３分の１程度に集約し、背後地に水産関連産業を集積させて拠点化する。沿岸漁業の漁業権を法人にも与える「水産業復興特区」構想の検討も進め、１３年度以降の導入を目指す。
　被災した農地は「水稲団地」「野菜団地」などに集約し、生産の大規模化を図る。地盤沈下などで復旧困難な農地は緩衝地帯「千年希望の杜国営公園」として整備する。
　エコタウン形成では、復興住宅の全戸に太陽光発電設備を設置する。燃料電池や蓄電池を導入した「省エネ住宅」の普及も促し、再生可能エネルギーの比重を高める。
　福島第１原発事故の長期化を予想し、農水産物の放射能検査体制を強化する。東北電力女川原発（女川町、石巻市）周辺の監視態勢や県の原子力災害対応も再構築する。
　大震災の教訓を後世に語り継ぐため、津波災害の記録や研究、学習を行う「震災・津波博物館」を核とした「東日本大震災メモリアルパーク」の整備を国に提言する。
　復興計画を確実に実行するため、財源確保では「災害対策税」創設を求めた。法人税の１０年間免除、集団移転の補助率引き上げなど８分野で規制緩和を図る「東日本復興特区」創設も提言した。

◎岩手　生活基盤を再構築／策定済み　三陸鉄道復旧も推進

　岩手県の復興基本計画は、計画案が６月７日に公表され、８月１１日の県議会８月臨時会で原案通り可決された。
　２０１１～１８年度の８年間が対象。復興に向けた原則やグランドデザインを示し、個々の事業や工程表は復興実施計画を策定し具体化した。
　基本計画は「安全の確保」「暮らしの再建」「なりわいの再生」を３原則とし、防災のまちづくりや生活・雇用、経済産業など１０分野で計２７３の取り組むべき項目を掲げた。
　まちづくりでは、海岸保全施設とソフト対策を組み合わせた「減災」の考え方に基づき、復興モデルを提示。津波対策の方向性として「おおむね百数十年程度で起こりえる津波の高さを海岸保全施設の整備目標とする」と明記した。
　８年間の計画期間は３期に分け、第１期「基盤復興期間」（３年）、２期「本格復興期間」（３年）、３期「さらなる展開への連結期間」（２年）とし、それぞれの実施計画を策定する。
　このうち第１期の実施計画は８月２日に公表された。それによると、１１～１３年度で早期に着手する地域づくりや雇用、産業の再生などの事業３５４項目を列挙。被災した県立学校や特別支援学校など計７３校の正常化や三陸鉄道の不通区間の復旧、県が代行するがれき約３８０万トンの撤去は１３年度までに実施する。
　被災者向け公営住宅は１６年度、三陸縦貫自動車道の整備は１８年度までを見込む。漁業では１３年度までに共同利用の漁船６１５２隻と定置網１０８基を導入し、水産加工処理施設１４８カ所などを整備する。

◎福島　年内策定　脱原発探る

　福島県は８月１１日の県復旧・復興本部会議で、基本理念に「原子力に依存しない、安全・安心で持続的に発展可能な社会づくり」を据えた県復興ビジョンを決定した。
　「脱原発」の考えの下、再生可能エネルギー産業や放射線医療の研究機関などの拠点を設け、経済的活力と環境とが共生する社会づくりを進めるとしている。基本理念にはほかに「ふくしまを愛し、心を寄せるすべての人々の力を結集した復興」「誇りあるふるさと再生の実現」を掲げた。
　佐藤雄平知事はビジョン決定後、「自然エネルギーを産業に結び付ける計画が今日からスタートする」として実現に意欲を示した。
　復興計画では「原発に代わる雇用の場」（ビジョン）となる新たな産業について、どこまで具体化できるかが焦点になる。福島第１原発事故が収束しない中、インフラ整備などにどう取り組んでいくのかも注目される。
　復興計画の計画期間は、２０１１～２０年度の１０年間。近く発足する検討委員会で策定していく。委員は学識経験者や各産業の代表ら２０人前後。計画には主要な事業の工程表を盛り込み、地域別でもまとめる。
　委員会は１０月末に計画素案をまとめ、最終案を１２月に県議会に報告。年内にも最終決定される見込み。決定後も、原発事故の状況に変化があれば計画は見直される。