【岩手日報110518】陸前高田市は１７日、東日本大震災の復興計画の策定方針を示した。有識者らによる検討委を設置し、市民や議会からの提案を受けながら１１月をめど に成案をまとめる。久慈市も同日、復興計画策定に向けた復興ビジョンを提示。住民の意向調査などを行い８月までの同計画策定を目指す。被災自治体では復興 計画策定に向けた作業が加速している。

　【陸前高田市】市議会全員協議会で、復興計画の策定方針を提示。基本的視点として▽防災と減災▽市街地の復興▽暮らしの再興▽地域産業の復興▽再生可能エネルギーの活用▽協働のまちづくり－の６項目を挙げた。

　学識経験者ら約３０人でつくる検討委を設置。市民アンケートや説明会、意見公募を行い、８月の原案作成に続いて１１月をめどに成案をまとめるスケジュールを示した。

　市議からは「民間による仮店舗設置などが始まり、復興計画が追い付かない事態を懸念する。民間開発を一定程度コントロールする必要もあるのでは」などの意見が出た。

　戸羽太市長は「６項目の基本的視点を基に肉付けする。産業育成と減災につながる自然エネルギーの活用に力を入れたい」と語った。

　同日は市内の被災状況も報告。船舶１４０１隻のうち９７％に当たる１３６８隻が被災し、被害額は６４億円。全壊した市庁舎１０億３２４３万円などだった。

　【久慈市】復興ビジョンは１７日の市議会全員協議会で市が明らかにした。復旧期、復興期、飛躍期の３段階に分けた１０カ年計画。「新たな視点による　新たなまちづくり」を副題に掲げ、自由な発想と新しい視点で復興の取り組みを進める。

　内容は▽生活再建▽水産業復興▽交流人口拡大▽災害に強いまちづくり▽自然エネルギーに取り組む－の５プロジェクトに大別。各プロジェクトで生活支援の充実や就業支援、復興道路や湾口防波堤の整備など計２８の重点項目を掲げる。

　「自然エネルギー」プロジェクトでは、他地域にも貢献できる自然エネルギーなどの活用拠点を目指し、研究や取り組みを積極的に進めるとしている。

　今後、具体的な事業を含めた素案を作成。８月１０日までの復興計画策定を目指す。山内隆文市長は「他地区のモデルとなるような防災都市を目指す」としている。

(2011.5.18)