discussion　平成23年5月10日 東日本大震災復興構想会議決定 「復興構想７原則」 にたいする意見（丸谷）

(2011/06/12 5:27), 丸谷 博男  wrote:
Subject: [shinken-zenkoku][05175] 復興萌芽

> 北から南から通信
>
> 忙しくしているうちに、復興構想会議の「復興構想７原則」という重要な文章を、気づ
> かずにいました。今日はこの文章に対する私の意見を述べます。
> 皆様も、一緒に考えてみましょう。すでに、見ている方はもう一度。
>
> 平成２３年５月１０日　東日本大震災復興構想会議決定　
> 復興構想７原則　にたいする意見（丸谷博男）
>
> 「東日本大震災復興構想会議」においては、４月１４日の第１回会議以来、精力的に審議
> を重ね、また、一連の現地視察を実施した。
> ６月末目途の「第１次提言」に先立ち、本日、当会議は、「復興構想７原則」を策定した
> ので、これを公表する。今後、この７原則に基づき、各界・各層のご意見を仰ぎつつ、
> さらに議論を深め、未来の日本にとって希望となる復興の「青写真」を描いていきた
> いと考える。
>
> 原則１：失われたおびただしい「いのち」への追悼と鎮魂こそ、私たち生き残った者に
> とって復興の起点である。この観点から、鎮魂の森やモニュメントを含め、大震災の
> 記録を永遠に残し、広く学術関係者により科学的に分析し、その教訓を次世代に伝承
> し、国内外に発信する。
>
> （意見）本当に大切な事は、何だろうか。
> 原則の第一番に、モニュメントのようなものづくりの話しが出てくるのは残念に思う。
> 自然現象をしっかりと科学的に受け止め、私たちのまちづくりのあり方が自然現象に
> 対してあまりに人間本位、経済本位に陥っていた事を反省し、自然との共生、地球環
> 境との共生をまずは、宣言する事が第一番に必要な事ではないだろうか。
>
> 原則２：被災地の広域性・多様性を踏まえつつ、地域・コミュニティ主体の復興を基本
> とする。国は、復興の全体方針と制度設計によってそれを支える。
>
> （意見）既存の地域コミュニティを主体とする復興という基本方針には異論はない。
> ただし、既存の地域コミュニティをそのまま肯定する事には問題がある。地域資源と
> 地場産業が高齢社会によって維持されていたこと、その高齢社会の基盤が崩壊してし
> まった時に、その復興には経済的な展望と若い力が必要であること、そして地場産業
> がけして安定した状況の中で維持されていたわけではない事を明らかにし、日本の経
> 済構造、都市構造に対しての反省と、地域経済への見直しが必要である事を明記しな
> ければならない。
>
> 原則３：被災した東北の再生のため、潜在力を活かし、技術革新を伴う復旧・復興を目
> 指す。この地に、来たるべき時代をリードする経済社会の可能性を追求する。
>
> （意見）原則２と同様。あまりにも情緒的で現象的なことばでしかない。理念のない空虚
> 感が残る。
>
> 原則４：地域社会の強い絆を守りつつ、災害に強い安全・安心のま
> ち、自然エネルギー活用型地域の建設を進める。
>
> （意見）地域社会の強い絆が、今回の被災ですでに崩壊しつつある事。若い人々は働き
> の場を求めて他地域へと動き始めていること。高齢社会が復興への経済再建に立ち向
> かいにくい事。これらを踏まえた地域の姿を描き出さなくてはならない事をまず、明
> 言しなくてはならない。
> たとえば、高齢家族には一戸建てで暮らす事が困難であれば、福祉型共同住宅、グルー
> プホームなど公的支援のもとでの、暮らしの確保が必要となる。また、個人での農漁
> 業も、負債からの出発となるため、個人の負債とせず協同化による法人経営という近
> 代化も必要となる。また、産業のあり方も生産の合理化という視点も欠かせない。少
> ない若手が地域産業を牽引して行ける姿はこの方向にあるはずである。そうした、復
> 興の方向性があって、各種施設や住宅が自然エネルギー活用型になって行く必要があ
> る。
> あまりにも、情緒的な言葉だけが列記されているという印象を持たらざるを得ない。
>
> 原則５：被災地域の復興なくして日本経済の再生はない。日本経済の再生なくして被災
> 地域の真の復興はない。この認識に立ち、大震災からの復興と日本再生の同時進行を
> 目指す。
>
> （意見）同上である。基本構想であれば、基本姿勢が詠われていなければならない。
>
> 原則６：原発事故の早期収束を求めつつ、原発被災地への支援と復興にはより一層のき
> め細やかな配慮をつくす。
>
> （意見）ここでも情緒的で、原発振興型の経済社会のあり方、政府の姿勢への反省がな
> い。
> 原発の早期収束のためには、これまでの原発振興型の研究者や技術者育成を反省し、
> 安全のための意見と技術を国民に公開し、明らかにしてい行く姿勢が必要であった事
> を明言しなくてはならない。
> 脱原発を明記し、自然エネルギー活用の地域振興を原発被災地域から進めて行く事を
> 明言しなくてはならない。その事が地域住民への最大の勇気付けとなるに違いない。
>
> 原則７：今を生きる私たち全てがこの大災害を自らのことと受け止め、国民全体の連帯
> と分かち合いによって復興を推進するものとする。
>
> （意見）それぞれの地域が、それぞれの世代が、この復興にどのように関わるべきか、
> その方向を示すとともに、同じような状況が日本列島の各地に潜在している事を確認
> し、被災地域の社会の復興は、被災地域にとどまらず、日本の社会構造の変革でもあ
> る事を明言する必要がある。
> つまり、地球環境との共生、自然エネルギーの活用、高齢社会となっている地方経済
> を再構築して行く中に、地方の希望が湧き上がり、地方の中から情熱とエネルギーが
> 湧き、再生して行く姿を示さなければならない。まさに、日本復興の道を示さなくて
> はならないのである。