【千葉日報110726】中小企業が金融機関から融資を受ける際に保証人の役割を果たす千葉県信用保証協会によると、東日本大震災で直接被害を受けた中小企業に加え、間接被害にも対応する新制度「東日本大震災復興緊急保証」を利用した保証承諾が、制度開始の５月２３日から今月１５日までに２７６２件、８０４億円（速報値）に上っていることが分かった。震災で業績悪化が著しい企業が同制度に殺到した影響で、２０１１年４～６月期の同協会全体の保証承諾額は１９０７億円に上り、前年同期比２０・１％増となった。
　同制度の保証要件のうち、「特定被災区域内（県内２３市町）に事業所があり売上高が前年同期に比べ１０％以上減少」に該当したケースが６５・７％、「同区域外で風評被害による契約解除などで売上高が１５％以上減少」が２６・６％を占めた。資金使途の９９・３％は運転資金で、多くの企業が震災の間接的影響を受けて業績が悪化し、資金繰りに苦慮しているとみられる。「同区域内で地震・津波による直接被害」の該当は４・４％、「同区域内の事業者との取引関係により売上高が１０％以上減少」は３・４％だった。
　業種別に見ると、建設業が３０・０％、卸売業が２０・６％、製造業が１５・８％など、例年とほぼ同等の構成比率で利用されており、幅広い業種に震災影響が現れていた。