【千葉日報110811】東日本大震災による液状化現象で被害を受けた住宅が約４万２５００世帯に上っていることが１０日、千葉県のまとめで分かった。同日開かれた県議会東日本大震災復旧・復興対策特別委員会で明らかにした。一戸建て住宅は２７市町２万７００世帯、マンションなど集合住宅は１２市町２万１７００世帯が被害を受け、７割が浦安市に集中した。県は今後同市や習志野市など県内約２０カ所でのボーリング調査などを行い、年度内にも新たな液状化危険度マップを作成する方針。

　県防災危機管理課によると、液状化により家屋が傾くなどの地盤被害を受けた一戸建て住宅は、４月中旬までの調査では１６市町約１万２千世帯だったが、６月末時点で２７市町２万７５２世帯に増加した。

　このうち国の被災者生活再建支援法の対象となるのは全壊の２６７、大規模半壊の３２５９の計約３５００世帯で全体の１７％。国の支援対象外となる半壊の４４８２、一部損壊の１万２７４４の約１万７２００世帯については、住宅を解体した場合や地盤を復旧した世帯に対し、県は最大１００万円を支給する独自の支援制度を創設し、７８億円の予算を計上している。