市によると、飯能地域は江戸時代から入間川を通じて江戸にスギやヒノキの材木を運搬しており、江戸大火後には大量の材木を復興住宅用に提供。入間川が江戸西方にあるため「西川材」と呼ばれてきたという。

　震災後、沢辺瀞壱市長らが国や県などの災害復旧を担う担当部局に、仮設住宅の建設を打診。木のぬくもりを感じることができて被災者の心の安らぎにつながり、解体後の再利用も可能な利点を訴えた。だが大量生産や建設コスト面に難があり、交渉は思うように進まなかった。

　このため市ではコストを練り直し、床面積約三十平方メートルの住宅を、プレハブ住宅とほぼ同じ一棟四百四十八万円で建設できる仕様書を作成した。２ＤＫのバス、トイレ付きで建設期間は約三週間程度。沢辺市長によると、被災地への輸送費を除けば建設業者も黒字を確保できるという。

　大量生産については、森林資源を売り物にしている全国の自治体と住宅の仕様書を共有し、震災発生時に一斉に建設に取り掛かる構想を描く。まずは県内の各自治体との連携交渉を行うという。