【岩手日報110916】県内の建築士や設計事務所、工務店などの関係７団体と県は復興の本格化に伴う住宅需要の急伸に対応するため、低価格で高品質の岩手型住宅を安定供給するシステムづくりの検討を始めた。１５日は連携組織の「県地域型復興住宅連絡会議」を設立。地元業者の連携により地域経済の活性化や雇用創出を図る狙いもある。同会議は年内に住宅の設計計画と生産システムのモデルプランをまとめる方針だ。

　同会議が掲げる地域型復興住宅は▽長期にわたり利用できる基本性能▽将来の増改築に対応できる仕様▽省エネなど環境への対応▽被災者が取得しやすい低価格▽気候風土との調和や県産材活用など地域との整合▽復興期の平時を超える需用に対応―の６項目を骨子とする。

　モデルプランは沿岸被災地や内陸の地域特性に応じて数パターン作成する方針で年内に取りまとめる予定。住宅再建を希望する被災者への周知・普及活動を行い、２０１２年以降の生産を目指す。県内業界の連携組織設置は低価格の住宅供給システムを構築し、先行する大手に対抗する狙いもありそうだ。