【河北新報110930】村井嘉浩宮城県知事は２９日、県議会９月定例会本会議で、被災地の復興まちづくりに関し「津波で浸水した地域であっても、安全性が確認された場合、市街地の形成は許容できる」との考えを示した。
　県震災復興計画案は浸水地域から高台、内陸への移転を基本方針としているが、移転に難色を示す被災者は少なくなく、国の制度改正や財源措置の遅れで、自治体が二の足を踏むケースもある。
　村井知事は高台移転を「譲れない一線」と主張してきたが、防潮堤の強化や道路のかさ上げなどの対策を講じ、津波シミュレーションで安全と判断されれば、居住区として認める方針に転じた。
　小泉保環境生活部長は、女川原発（女川町、石巻市）について「福島第１原発事故を踏まえ、発電所内で発生した事象は幅広く、詳細に把握する必要性が認められた」として、東北電力に建屋内の全事象の報告を求める考えを明らかにした。
　河端章好経済商工観光部長は震災に伴う風評被害対策で、１１月に首都圏へ大キャラバン隊を派遣し、食と観光の安全を訴えるほか、プロスポーツチームと連携したＰＲ活動を行う考えを示した。
　また、みやぎ夢大使の俳優中村雅俊さん（女川町出身）の協力を得て、観光地の復興を訴えるメッセージはがきを全国に送る「おはがきプロジェクト」にも乗りだす。
　岡部敦保健福祉部長は被災者が仮設住宅として借り上げた民間賃貸住宅の家賃振り込みを加速させるため、職員をさらに増強し「臨時職員の採用も検討する」と述べた。
　質問したのは小野寺初正（公明党県議団）、本木忠一、佐々木征治（自民党・県民会議）、遊佐美由紀（改革みやぎ）の４氏。