【河北新報111209】宮城県は８日、東日本大震災で被害を受けた県内の１４２漁港について、拠点漁港６０港と拠点以外の漁港に再編する方針を決めた。２０１３年度までに加工場や海産物の処理場を拠点港に集約する一方、それ以外の港は必要最小限の復旧に限定する。

＜関連施設と一体＞
　県内１４２漁港の再編方針は表の通り。気仙沼、志津川、石巻、女川、塩釜の県営主要５港は「水産業集積拠点漁港」に位置付け、他漁港より優先して整備。魚市場など流通施設や水産加工施設を漁港内に一体化させる。
　「沿岸拠点漁港」の５５港は、被災市町の意見を反映させ、県営漁港と市町営漁港の一部を選んだ。沿岸漁業の生産性と効率性を高めるため、地域の拠点機能を持たせる。漁港ごとにあった加工場やカキ処理場などを集約。流通・直販機能を備え、６次産業化を視野に入れた整備を行う。
　拠点化以外の港は市町営の８２港。港内のがれきを撤去し、防波堤や臨港道路、船をつなぐための岸壁を必要最小限で復旧させる。原則として新たな加工施設などは整備しないが、魚市場に陸送する水産物の水揚げは従来通り行う。

＜機能分担目指す＞
　本格的な復旧工事は、拠点港を最優先に実施する。年明けにも、主要５漁港と離島の沿岸拠点漁港の工事に着手。その後、他の沿岸拠点漁港を復旧させる。県は１３年度までに復旧工事を終え、施設の集約化など新たな基盤整備に取り掛かる。
　拠点以外の漁港は、１２年度以降、５年かけて順次復旧させる。
　今回の再編方針について、県は８日、県漁協の組合員らに説明した。
　漁港の復興をめぐり、村井嘉浩知事は震災直後の４月、「漁港を３分の１から５分の１に集約する」と表明。県の復興計画にも集約方針を盛り込んでおり、機能を漁港間で分担させて、拠点港に集中投資する姿勢を打ち出している。

＜「限られた財源」＞
　県は従来の漁港漁場整備長期計画に代わり、計画期間１０年の地区計画を漁港ごとに策定し、来年３月までに水産庁に提出する。
　県農林水産部は「住民にとって地域の漁港は重要。県経済再生にも沿岸水産業復興は不可欠で、小さな港も基本的な機能は復活させる。限られた財源を投入し、水産県宮城の復活を目指したい」としている。