【茨城新聞120106】筑波大は5日、東日本大震災の復興に向けた連携協定を結ぶ北茨城市と高萩市に調査団を派遣し、津波や建物被害などの現地調査を行った。同協定を結ぶ神栖市や潮来市でも実施する予定で、調査結果を踏まえ、各市の復興・防災計画などに対する助言をまとめる。

調査団は都市計画などを専門分野とする同大教員や学生など19人。昨年12月に同協定を締結した北茨城市では、豊田稔市長が「希望ある街づくりのため、一緒に考えてほしい」と協力を呼び掛けた。

同市で現地調査したのは津波被害を受けた磯原町、大津町、平潟町の3カ所。平潟港では津波で損壊した排水処理場や解体した家屋の跡地などを視察した。高萩市では被災した本庁舎や津波の遡上(そじょう)が確認された河川などを訪れた。

調査団は6日にも、神栖市、潮来市で調査を行うほか、液状化や津波被害があった鹿嶋市も訪れる予定。

参加した北茨城市震災復興計画策定委員会の総合アドバイザー・大澤義明教授は「(各自治体と)双方向で話し合い、中長期的な街づくりを支援していきたい」と話した。