【岩手日報120117】東日本大震災の被災地再開発や高台移転に伴う宅地買い取りに向け県は今月から、沿岸１２市町村で土地の一括鑑定評価を行う。統一基準で適正な地価を算定し、自治体などが浸水した宅地や農地を買い取る際の基準にしてもらう。岩手、宮城、福島の被災３県で初の取り組みで、県不動産鑑定士協会に評価を委託し、３月末までに価格を算定する予定。沿岸では不動産価格の下落や投機による高騰が懸念されており、生活再建資金に悩む被災者の不安を緩和する考えだ。

　達増知事が１６日の定例記者会見で示した。県土整備企画室によると、県不動産鑑定士協会に委託し宅地を中心に農地、高台移転予定地など各市町村５カ所程度、計約６０カ所を調査。鑑定士のチームが、統一基準に基づき都市機能の喪失や危険度による減価要因、再開発に伴う上昇要因などを調べ評価書をまとめる。

　評価結果は各市町村とＪＲやＮＴＴなど公益事業者で構成する土地価格の情報連絡会議で共有。被災者には各市町村を通じて通知する見通し。評価額は、県や市町村などが復興事業用地を買い取る際の基準となるほか、民間取引でも準用が見込まれる。