【福島民友120124】政府は２３日、東日本大震災復興対策本部会議を開き、福島復興再生特別措置法案（仮称）の概要をまとめた。自然災害で自宅を失い自力で住宅を再建できない被災者を対象とする災害公営住宅の入居要件を緩和し、東京電力福島第１原発事故の避難者も入居できるようにする特例措置を新たに盛り込んだ。住宅再建を目指す避難者には、低利の災害復興住宅融資も活用できるようにし、原発避難者の住環境の整備を支援する。政府は２４日召集の通常国会に同法案を提出する方針。
災害公営住宅の原発事故避難者への入居要件緩和について、同法案の概要では、避難解除区域などの復興や再生のための特別の措置として「入居資格の特例などによる避難者の居住の安定確保」の一環として盛り込まれた。
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新建東日本大震災復興支援会議
新建築家技術者集団は、建築とまちづくりの専門家集団である全国組織として、被災地（東北だけでなく関東や信越を含めた）の活動と協働して、その復興を支援することを目的に、2011年4月5日(火)、全国常任幹事会に付属する新建東日本大震災復興支援会議（略称：新建復興支援会議）を設立しました。【設立趣意書】
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