【茨城新聞120126】橋本昌知事は25日、枝野幸男経済産業相を訪ね、日本原子力発電(原電)東海第2原発の再稼働に関し、安全対策の徹底とともに地元自治体や住民の意向を十分反映するよう求める要望書を提出した。

橋本知事は「安全が大前提。それがなければ再稼働はあり得ない。大平洋に大地震が予測されること、(営業運転開始から)34年経過していることなどさまざまな点を考慮してほしい」と、安全対策・情報開示の徹底を要請した。その上で「立地地域、周辺自治体、住民の意見を十分聞いてほしい」と強調した。

ストレステストに関する報道陣の問いに対しは「全体を判断する一部の役割」との認識を示した。

枝野氏からは「地元との話し合いが最も重要であり、一定段階進んだら十分に相談させてほしい」と前向きな回答があったという。

橋本知事はこのほか、(1)企業立地支援策の拡充(2)再生可能エネルギー設備導入補助金の対象に本県を含むこと(3)原発による健康影響調査の基準明確化-などを要望した。

橋本知事は同日、民主党の鈴木克昌幹事長代理にも同様の要望書を提出した。