新建全国常任幹事会は、2016年4月16日(土)、14日から熊本で連続して起こっている地震をうけ、川内原発の運転中止について、九州電力および経済産業省にメールで申し入れを行いました。【全国事務局長・川本雅樹】

「私は新建築家技術者集団の全国事務局 長をしています。常任幹事会として以下のことを決定しましたので、緊急に申し入れます。『一連のテレビ報道で、熊本で６ 強の地震が連続して起こっていることが伝えられています。南阿蘇村では大規模な崩落があり、国道や鉄道が寸断され、橋が落ちています。今後も連続して相当 規模の地震が起こりそうな状況です。川内原発は今なお稼働しているようですが、取り返しのつかないことにならないように、一刻も早く運転を停止してくださ い。国土の荒廃を最小限にとどめてください』」

「私 は新建築家技術者集団の全国事務局長をしています。常任幹事会として以下のことを決定しましたので、緊急に申し入れます。『一連のテレビ報道で、熊本で６ 強の地震が連続して起こっていることが伝えられています。南阿蘇村では大規模な崩落があり、国道や鉄道が寸断され、橋が落ちています。今後も連続して相当 規模の地震が起こりそうな状況です。川内原発は今なお稼働しているようですが、九州電力には取り返しのつかないことにならないように、一刻も早く運転を停 止してくださいと申し入れました。経済産業省には運転中止を指導・勧告してください。国土の荒廃を最小限にとどめるよう万全を期してください』」

日時：2014年8月7日(木) 18:30～20:45

会場：ワテラスコモン 3階 ワテラスコモンホール（千代田区神田淡路町101番地）

主催：NPO都市住宅とまちづくり研究会、新建築家技術者集団東京支部

協力：一般社団法人 淡路エリアマネジメント、安田不動産株式会社

【河北新報120215】福島第１原発事故で拡散した放射性物質が健康に与える影響を探る宮城県の有識者会議（座長・久道茂県対がん協会長）は１４日、「科学的、医学的に健康への悪影響は考えられず、健康調査の必要性はない」とする報告書を公表した。

　丸森町筆甫、耕野両地区で行った甲状腺超音波検査、ホールボディーカウンターによる内部被ばく検査についても「甲状腺がんの心配はなく、食品中の放射性物質も多くの品目で定期的に測定している」と指摘。両検査の継続は不要と判断した。

　報告書は「１００ミリシーベルト以下の低線量被ばくの場合、発がんへの影響は他の要因に隠れるほど小さい」とする広島と長崎の原爆被爆者の追跡調査結果を提示。県内で比較的線量が高い福島県境付近の被ばく線量が年間５ミリシーベルト程度であるとして「健康に及ぼす影響はない」と結論づけた。

　健康不安を払拭（ふっしょく）させる対策としては、放射線に関する普及啓発の強化やがん検診の受診勧奨を挙げた。

　報告書は県のホームページ「放射能情報サイトみやぎ」にも掲載した。

【福島民報120127】環境省は２６日、東京電力福島第一原発事故に伴い国が避難区域内の１１市町村で進める除染作業の工程表を発表した。年間被ばく線量が５０ミリシーベルト以下の「避難指示解除準備」「居住制限」の両区域で優先して作業を始め、平成２５年度末までに全域で作業を完了させる。汚染廃棄物の仮置き場確保など条件が整った地域は３月にモニタリング調査を始め、７月の開始を目指す。一方、５０ミリシーベルト超の「帰還困難区域」は、当面モデル事業で低減の手法を探る。

■帰還困難区域は　モデル事業継続

　住民が帰還できる地域をより早急に確保するため、避難指示解除準備区域（年間放射線量２０ミリシーベルト以下）のうち、１０ミリシーベルト以上の地域や五ミリシーベルト以上の場所にある学校などを優先して今年中に作業を終える。学校は再開前に毎時１マイクロシーベルト未満まで下げる。５～１０ミリシーベルト未満の地域は２４年度末、１～５ミリシーベルト未満は２５年度末までに線量を半減させるとしている。

　居住制限区域（同２０ミリシーベルト超５０ミリシーベルト以下）は２４年度中に除染を始める。２５年度末までに２０ミリシーベルト以下に放射線量を低減させ、避難指示解除準備区域への移行を目指す。

　帰還困難区域（同５０ミリシーベルト超）は当面モデル事業を続けるが、除染の効果は限定されることが予想され、国は土地の買い上げを検討する。

　環境省は３月にも、建物などのモニタリングや震災と津波による施設の被災状況について調査に乗り出す。役場庁舎や高速道路など公共的な施設で先行的に除染を進めるのと併せ、７月からは地域内全体で高圧洗浄や表土除去などの本格的な作業を始める。

　同省は市町村と協議し、３月末までに自治体ごとに作業を優先する地域などを定めた「特別地域内除染実施計画」を策定する。

　細野豪志環境相兼原発事故担当相は「住民に１日も早く戻っていただくのが大きな目標。困難は非常に多いが必ず乗り越えられる」と強調した。

【茨城新聞120120】土浦市は現在策定中の新たな環境基本計画(計画年度2012〜21年度)に、放射性物質対策を初めて盛り込む。計画案には、福島第1原発事故により放射性物質に汚染されていることを受けて、放射性セシウム137の半減期が30年であることなど長期にわたる対策が必要であることを踏まえ、行動方針に具体的対策を掲げた。市は「放射性物質汚染対処特措法に基づき、対策を着実に進めていきたい」(環境保全課)としている。

計画案では、市を取り巻く環境の現状は、空間放射線線量率は南部地域で高い傾向が見られるが、放射線の影響を受けやすい子どもたちが活動する各地区公民館、保育所、児童館、幼稚園、小・中学校など定期的に測定している96施設で、除染の目安として文科省が示した毎時1ﾏｲｸﾛｼｰﾍﾞﾙﾄを超えたポイントはないとした。一方で、地形や雨水などの集積度合いにより線量の高いポイントが局所的に存在しており、今後さらに測定ポイントを増やし、詳細な調査を継続していくことが必要としている。

その上で、基本目標の一つ、「健康で安心して心地良く暮らせるまちの実現」のための行動方針に、「新たな汚染物質の心配がないまちをつくろう」を掲げ、ダイオキシンやアスベストと並んで放射性物質対策を盛り込んだ。

【河北新報120115】福島第１原発事故を受け、宮城県は１４日、丸森町筆甫、耕野両地区に住む子どもを対象に、全身の内部被ばく量を測定できるホールボディーカウンターを使った健康調査を始めた。１５日も行われる。
　機器を手配できなかったなどの理由から、県は昨年１２月、空間放射線量が比較的高い２地区の子どもを対象に甲状腺の超音波検査のみ実施した。今回は検査を委託された日本原子力研究開発機構（原子力機構）が、車載式のホールボディーカウンターを用意した。
　両地区の０歳児から小学６年生までの８３人から検査の希望を募った。専用の機器に入って測定するため、３歳以下の子どもは保護者が代理で、４～７歳は子どもと保護者の両方、８歳以上は子どもが検査を受けた。
　１４、１５の両日で子ども４３人、保護者２８人の計７１人が申し込んだ。
　初日は町保健センターで、３７人が検査を受けた。測定は数分程度で終わり、生涯に受ける内部被ばく量を短時間に算出できる。検査後、原子力機構の職員が数値を示しながら結果を説明した。
　小学６年の長男（１２）が検査を受けた耕野地区の母親（４１）は「健康に影響はないと言われ、ひとまず安心した。１回だけでなく生涯にわたって継続的に調べてほしい」と話した。
　健康調査の必要性を検討していた県の有識者会議は今月下旬に会合を開く。前回の甲状腺検査も含めて結果を分析し、今後の方針を決める。

【千葉日報120107】千葉県は６日、国の汚染状況重点調査地域に指定された柏市と印西市の県立４公園の空間放射線量測定結果を公表した。指定後、県有地での測定は初めて。毎時０・２３マイクロシーベルト以上の地点は、測定した３６地点中２７地点に上り、除染の必要性が裏付けられた。

　汚染状況重点調査地域に指定された９市のうち、県立公園があるのは２市のみ。いずれも柏市の柏の葉公園と手賀沼自然ふれあい緑道、印西市の北総花の丘公園と印旛沼公園の４公園で、５日に敷地内の広場や道路など計３６地点を測定した。

　除染が必要な基準の毎時０・２３マイクロシーベルト以上だったのは、このうち２７地点に上った。最も高かったのは、柏の葉公園テニスコートの０・５１マイクロシーベルトだった。印旛沼公園は４公園の中で唯一、測定した５地点がいずれも基準を下回った。

【東京新聞111209】日本初の商業用原発を英国から輸入するかどうかを検討する政府の調査団が一九五六年に訪英した際、英側が「地震で炉心が崩れたら復旧作業の開始に四年以上かかる」と指摘していたことが、英国側資料で明らかになった。英国型の原発は地震に弱いと言われてきた。指摘は、加えて地震で崩れたら復旧も難しいことを示唆していたが、調査団は報告書でそれに触れずに「導入するに適する」と結論づけていた。

　資料は、愛知県豊田市の科学史研究家奥田謙造さん（５５）が英国立公文書館で見つけた。五六年十一月十六日にロンドンで開かれた日本の調査団（団長・石川一郎原子力委員長代理）と英国原子力公社側との会合の様子が記されている。

　それによると、日本側調査団は導入を検討する英国コールダーホール原発型の原子炉が、減速材に使う黒鉛を積み重ねただけの構造になっていることに懸念を表明。同年十月末からの視察中、何度も英側と耐震問題の解決を求め議論した。

　十一月十六日にも日本側から、地震が原子炉へ及ぼす影響について尋ねたが、英側は「今の構造では地震の影響を受けるが、英国は地震がないのでどうすべきか言えない」と釈明。「日本のためには構造のどこが傷つきやすいかをアドバイスすることが一番だ」として、「もし黒鉛が崩れて炉の操作が妨げられた場合、人が安全に中に入って積み直しを始めるには、四年以上かかるだろう」と話した。

　結局、耐震問題に不安を抱えたまま調査団は帰国。報告書では、英側から「十分の回答は得られなかった」としたが、設計の修正で解決できるとして「英国の原子力発電設備の導入から進めるのが良い」と結論づけ、初の商業用原発となる東海原発（茨城県東海村）に英国型を採用するレールが敷かれた。

　同年八月八日付の英原子力公社の内部文書では、英国の原発メーカーが「日本では地震が頻繁に起こるので、原子炉の設計がとてつもなく難しくなる」と指摘したとの記載もあり、耐震問題は、日本側が指摘する前から英側も把握していた。

　当時日本原子力研究所の研究者で、調査団の通訳担当だった原礼之助さん（８６）は「『復旧に四年以上かかる』という説明は記憶にない。ただ、石川団長には『購入するつもりだから、その前提で通訳してほしい』と言われた」と証言した。

＜コールダーホール原発と東海原発＞　英コールダーホール原発は西側諸国初の商業用原発で、１９５６年１０月に運転開始した。核分裂反応を効率的に行うための減速材として、水の代わりに黒鉛を使う構造。原爆用プルトニウムの生産を兼ねていた。２００３年に閉鎖。日本初の商業用原発となった東海原発は、コールダーホール原発の改良型。６６～９８年まで営業運転し、現在は廃炉作業中。燃料に天然ウラン、減速材に黒鉛を使うガス冷却炉。積み上げた黒鉛が地震で崩れる恐れが問題となり、黒鉛のブロックを凹凸に加工してかみ合わせるよう設計変更した。

【河北新報111028】福島第１原発事故の直接の原因となったとされる巨大津波。東京電力は「想定外」の規模だったことを繰り返し強調してきた。だが、その主張はもはや通用しないだろう。
　想定した５．７メートルを超える津波が押し寄せる確率を東京電力が「５０年に最大約１０％」と評価、炉心溶融が起きる可能性がある１０メートルを超す津波発生も「同１％弱」と算出していた。
　原子力の世界ではかなり高い確率だ。この津波評価をまとめた論文は、２００６年に米国で開かれた国際会議で発表されたことも明らかになった。
　しかし、評価結果は社内で問題にされず、対応策が検討されることもなかった。安全規制を担当する経済産業省原子力安全・保安院は、原発事故が起きるまで、論文が存在することさえ知らなかったという。
　本来なら組織を挙げて対策を講じてしかるべき東電が、結果を放置した背景には何があったのか。保安院はなぜ、これほど重要な情報を把握できなかったのか。事故の原因を解明する上でも、徹底的に検証していかなくてはならない。
　巨大津波発生の可能性は「確率論的安全評価」と呼ばれる手法で試算された。津波発生源となる断層の設定や海底地形の誤差など、さまざまな「不確定性」を考慮し、リスク計算を行ったとされる。
　想定を超える津波発生（５０年に１０％）、炉心溶融の可能性（同１％）とも確かに高い。特に炉心溶融の発生頻度は「１０万年に１回以下」とする国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の基本安全原則をはるかに上回る。
　これほどの数値が出ているにもかかわらず、対応策さえ検討しなかったことを、東電は「試行的な解析にすぎない」（社内事故調査委員会の報告書案）として正当化しようとしている。
　しかし、社内からも結果を無視し続けたことに疑問の声が上がっている。「非常用電源や電源盤への浸水を防ぐ応急対策は、半年もあればできた」との指摘があるという。
　例えば非常用発電機をタービン建屋の地下から密閉性の高い原子炉建屋内に移し、むき出しの取水ポンプを堅固な建物の中に収めるだけでも、最悪の事態は避けられたはずだ。
　原発で最も重視しなくてはいけない安全性の確保よりも、原発の稼働率を上げるための保守・点検のテクニックに一層力を注ぐ企業文化が背景となったとみる専門家もいる。
　一方、保安院は「東電から特に報告がなかった」と評価結果を把握できなかった理由を説明する。しかし、国際会議で発表された公開情報だ。原発の規制機関として、知らなかったでは到底済まされない。
　原発の安全性については、どれほど留意してもし過ぎることがないことは、いわば常識だ。それがおろそかにされていたことに、驚きを禁じ得ない。
　業界全体の体質とは思いたくないが、他の原発ではどうなのか気になる。今回の事態の検証を急ぎ、ストレステスト（耐性評価）などに生かしてほしい。

【福島民友111020】県議会は２０日の９月定例県議会最終本会議で、東京電力福島第１、第２の全原発１０基の廃炉を求める請願を採択する見通しとなった。１９日の企画環境委員会は請願を不採択としたが、継続審査が打ち切られたため本会議で議決が行われる。原発事故を受け、県が県政の基本理念に掲げた「脱原発」を見据えて廃炉を容認する議員の賛成多数で採択する公算が大きい。廃炉の是非をめぐり委員会と本会議で判断が分かれる異例の決着となりそうだ。
　請願は、原発事故に伴う放射能漏れで県民生活に多大な不安と影響を及ぼしたとして県内の全原発の廃炉を求めている。共産党系の新日本婦人の会県本部が６月県議会に提出したが、継続審査となっていた。

【福島民報111007】県内企業の「二重ローン」対策として県と中小企業庁が設立する新機構について、県は東京電力福島第一原発事故で風評被害を受けた製造業や観光業、避難区域指定で移転した中小企業などを債権買い取りの対象に加える方針を固めた。新機構は東日本大震災の被災３県ごとに設立されるが、本県は原発事故が企業活動に大きな打撃を与えていることを踏まえ、独自に支援対象とする。１４日に県や中小企業庁、金融機関が機構準備委員会を設置し、１２月中の新機構設立を目指す。
　６日に開かれた９月定例県議会の商労文教委で県が明らかにした。新機構の支援対象に、風評被害の影響を受けた宿泊施設や観光施設、製造業者、警戒区域や計画的避難区域などの指定で移転を余儀なくされた中小企業などを加える方針を示した。
　風評被害は、大幅な売り上げ減などで震災以前の設備投資による融資の返済が困難になり、新たな運転資金の借り入れが困難となるケースを想定している。警戒区域などから移転した企業については、移転前の施設や設備の債務が新たな借り入れの障害となる場合に支援する。
　機構準備委員会で支援対象、債権買い取り価格の算定方法などを決定する。中小企業基盤整備機構と県内金融機関が新機構の原資として出資する総額は、設立時は１００億円とし、必要に応じて増額する方向で調整する。
　新機構は本県と岩手、宮城の３県で東日本大震災に伴う地震と津波の被害を受けた企業の債務負担を軽減し、新たな融資を可能にするよう設立する。震災前に発生した被災企業への債権について、再生可能と判断されれば金融機関から買い上げ、５年程度返済を猶予し事業再生につなげる。
　原発事故の被害を受けた企業を新機構の支援対象とする場合、再生可能と判断する根拠、債権買い取り価格の算定方法の設定が大きな課題だ。
　新機構が企業の債権を買い取るには、企業の業績見通し、担保としての施設や設備の価値が判断材料の一部となる。だが、原発事故は収束しておらず、風評被害が今後の企業活動に与える影響、警戒区域内の企業の施設・設備の価値を現段階で見極めることは難しい。
　さらに、企業が東電から原発事故に伴う損害賠償を受け、賠償金を債務返済に充てる場合、買い取りに影響が生じる。「機構準備委員会で中小企業庁や県内金融機関と慎重に協議し、妥当な算定方法を定めたい」（県経営金融課）としている。

【朝日新聞110929】経済産業省資源エネルギー庁が、九州電力玄海原発（佐賀県）の運転再開について説明したテレビ番組で、番組への投稿意見数を１１７件少なく公表していたことがわかった。実際の総数の１７％に当たる。公表分では再開賛成が反対を大幅に上回っていたが、総数ではその差が縮んでいた。

　エネ庁などによると、番組は６月２６日に佐賀県民向けにケーブルテレビなどで中継され、メールなどによる視聴者らの意見や質問も紹介した。番組後、エネ庁は投稿意見が計５８９件で、内訳は賛成２８６、反対１６３、その他１４０と公表したが、これは途中集計だった。最終集計は計７０６件で、内訳は賛成３０２、反対２４１、その他１６３だった。

　賛成意見から九電などの「やらせメール」１４１件を除くと、途中集計、最終集計ともに反対が賛成を上回るが、その差は途中が１８件、最終が８０件だった。

　投稿意見の中には「九電社員は賛成意見を送るよう命じられている」などと、やらせメールを告発するものもあった。この投稿は当初公表分に含まれ、エネ庁は投稿内容を見て賛否などを分類していたが、対応せずに放置していた。

　エネ庁の原子力発電立地対策・広報室は「数字を隠す意図はなく、番組後の記者会見に間に合うよう途中集計を公表した。最終集計も公表すべきだったが、考えが及ばなかった」と釈明した。告発については「賛否別などの分類はしたが、内容は精査せず把握していなかった」と話している。

【福島民友110930】政府は３０日夕、原子力災害対策本部（本部長・野田佳彦首相）を官邸で開き、東京電力福島第１原発事故を受けて県内の５市町村で指定した緊急時避難準備区域の一括解除を正式に決定する。４月２２日の指定以来、約５カ月ぶりの解除となる。
　住民が戻る具体的な時期について藤村修官房長官は２９日の記者会見で「各市町村の判断を尊重する方向だ」と表明。放射性物質を取り除く除染や公的サービスの再開、雇用確保などを課題として挙げ「（５市町村の）復旧計画の確実な履行と、住民の円滑な帰還を後押ししたい」と述べた。細野豪志原発事故担当相も参院予算委員会で「国が責任を持ち、５市町村とともに復旧計画が実現するようにやっていく」と強調した。

【沖縄タイムス1100929】放射能に詳しい琉球大学名誉教授の矢ヶ崎克馬氏は、福島第１原発事故後の福島市と郡山市の土壌汚染について、チェルノブイリ原発事故（１９８６年）で子どもへの健康被害が続出したウクライナ・ルギヌイ地区に匹敵する汚染濃度だと分析した。「住民を『被ばくさせっ放し』の状態に置いている国に対して、国民の健康管理の点で厳しく責任を追及しなければならない」と訴えている。

　文部科学省がことし８月３０日に発表した土壌汚染度調査を精査し、分析した。

　矢ヶ崎氏は「チェルノブイリ事故後に多量に発生した健康被害　東電福島事故と―今後の日本における悲劇の暗示―」と題したリポートを９月初旬にまとめ、郡山市を相手に子どもたちが「年間１ミリシーベルトを超えない安全な場所で教育を施すことを求める」集団疎開の原告側意見書を提出した。

　その中で、チェルノブイリ原発から西へ１１０～１５０キロ離れたルギヌイ地区の汚染度の高い地域について、原発から放出された放射線量が年間５ミリシーベルト以上の「移住義務ゾーン」、１ミリシーベルト以上の「移住権利ゾーン」、０・５ミリシーベルト以上の「管理強化ゾーン」の三つに区分するウクライナの法に基づく放射能汚染ゾーンの定義を説明。

　ルギヌイ地区では測定した３３２地点のうち「移住義務」と「移住権利」を合わせた割合は全体の１３・３％だったが、福島市と郡山市の汚染地点を同区分に当てはめた結果、福島市は９４地点のうち３３％、郡山市は１１８地点のうち１４・４％となり、ルギヌイ地区よりも汚染度の高い地域が多いとしている。

　一方、汚染の少ない「無管理地域」の割合はルギヌイ地区の１・５％に比べ、郡山市が２７・１％、福島市はほぼ１０％と多くなっているとも指摘。「移住義務」「移住権利」と「無管理地域」の割合や平均値を相対的に分析した結果、原発事故後の両市の子どもにも、ルギヌイ地区で現れた甲状腺疾病などの高い罹患（りかん）率が暗示されるとしている。

　矢ヶ崎氏は「政府は年間２０ミリシーベルト以下の場所であれば『直ちには健康に被害は現れない』と言い続けている。根拠のない言明に反し、今後、極めて高い疾病率が日本の子どもや住民を襲うことが懸念される」と指摘。「国は内部被ばくを無視した国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の基準よりさらに悪い住民切り捨ての考えを捨てるべきだ。子どもの疎開を含む被ばく回避措置に全力を挙げるべきだ」と訴えている。

【毎日新聞110927】政府は２６日、東京電力福島第１原発の半径２０～３０キロの「緊急時避難準備区域」を早ければ２９日にも解除する方針を固め、松下忠洋副経済産業相を福島県に派遣し地元に方針を伝えた。避難区域の解除は原発事故後初めて。

　松下副経産相は緊急時避難準備区域にかかる５市町村のうち、川内村、楢葉町、南相馬市を２６日訪れ、首長らに解除の意向を伝えて理解を求めた。

　南相馬市の桜井勝延市長はこれを了解したうえで、「（政府、東電への）住民感情は並大抵ではない」と述べ、除染など住民帰還に向けた環境整備に徹底して取り組むよう要請。さらに区域解除イコール補償終了ではないとして、「解除と補償がリンクしない点を政府声明として発表してほしい」とクギを刺した。

　３首長らとの協議を終えた松下副経産相は「（地元の理解は）頂けた。３月１１日以前の状況へ戻せという住民の要望はしっかり受け止める。住民の帰還へ向けた動きが今始まった」と述べた。

　政府は２８日に広野町と田村市にも解除方針を伝え、２９日にも災害対策本部会議を開いて決定する。

【朝日新聞110922】静岡県牧之原市議会は２２日までに、中部電力浜岡原発（同県御前崎市）の永久停止を求める決議案を２６日の本会議に提出することを決めた。賛成多数で可決される見通しだ。牧之原市は浜岡原発の１０キロ圏内。同原発の地元自治体で永久停止を求める決議が出るのは初めて。

　同市議会事務局によると、２１日の全員協議会には定数１７人のうち、１６人の議員が出席。このうち１２人が決議案提出に賛成した。

　決議案は、福島第１原発事故を受けて、「『原発は安全である』という神話が根底から崩れ去った」と強調。原発事故が農畜産物などに甚大な被害を与えたと指摘し、「確実な安全・安心が将来にわたって担保されない限り、（浜岡原発を）永久停止にすべきである」としている。　

【河北新報110922】東北電力が２０２１年度運転開始を目指す浪江・小高原発（福島県浪江町・南相馬市、出力８２万５０００キロワット）の建設計画に対し、馬場有浪江町長は２１日、計画を前進させない方針を明らかにした。福島第１原発事故を受け、桜井勝延南相馬市長も既に「脱原発」を打ち出し、立地２市町が従来の推進方針を転換する見通しとなった。

　馬場町長は同日、定例町議会一般質問で答弁し、「昭和４２（１９６７）年に誘致を議決した議会を尊重する立場であり、（転換は）手順を踏まえ決断したい」と語った。その上で「計画を進めないということか」と問われ、「その方向でいい」と認めた。
　理由に関して馬場町長は「雇用や地域振興に重要と考え、誘致に取り組んできたが、事故で安全神話が崩壊した。多くの人が大変な中で新規立地は世論上、大変難しい。総理は寿命が来たものの廃炉を表明し、県の流れも同じ」と語った。
　馬場町長は議会後の取材に対し「できれば町議会には誘致を白紙にしていただいた上で、国や県とも相談し、再生可能な自然エネルギーの拠点を誘致していくのがいいんじゃないかと思う」との考えも示した。
　吉田数博議長は、今後の対応を「定例会後に協議したい」と説明した。

【河北新報110913】東北電力女川原発３号機（宮城県女川町、石巻市）のプルサーマル計画に関して、宮城県が２００９年１２月～１０年２月に行った意見募集で、市民団体が「『動員』があった」と指摘していることを受け、県は１２日、当時の担当職員らを対象に事実関係の調査を始めたことを明らかにした。結果は公表する方針。
　県は意見募集を所管した原子力安全対策室の当時の職員から事情を聴くほか、東北電力にも調査への協力を求める方針。
　村井嘉浩知事は１２日の定例記者会見で、同計画を受け入れた経緯について「意見募集の結果は参考にはしたが、最終的には地元首長と相談して判断した」と述べ、賛成の多さは必ずしも判断に影響しなかったとの認識を示した。
　意見募集には３３０通の応募があった。締め切り前日までは計７５通で、締め切り日だけで２５５通が届いた。大半が推進意見だったという。「原子力発電を考える石巻市民の会」は今月５日、「意図的に賛成を表明させた疑いがある」として県に実態調査を求めていた。
　同会が県に情報公開請求して入手した資料によると、県に寄せられた意見には「動員」をうかがわせる記述が１件あったが、県が公表した意見の一覧ではこの記述が掲載されていなかった。

【河北新報110906】東北電力女川原発３号機（宮城県女川町、石巻市）のプルサーマル計画に関して宮城県などが２００９年１２月～１０年２月に行った意見募集で、意図的に賛成を表明させた疑いがあるとして、「原子力発電を考える石巻市民の会」（石巻市）などが５日、県に実態調査を要請した。同会が情報公開請求で入手した具体的な意見に「動員」を示す記述があった。

　意見募集は県が女川町、石巻市とともに実施した。動員の疑いがあるのは締め切り日の１０年２月５日に県ホームページを通じて寄せられた１件。市民の会が石巻市から入手した資料によると、「『反対意見が多くて大変だから…』と動員をかけられ、『えっ今日が締め切りじゃないですか！』と慌てながらも仕事の合間を縫って『消極的賛成』と書き込むぐらい賛成です」とあった。
　氏名と居住市町村名は開示されなかった。他に全ての意見３３７件のうち８割近くが締め切り日に集中し、最終日の反対意見は１件だけだったことも判明したという。
　県庁で記者会見した市民の会は「最終日の反対意見の少なさも含め、動員があったとしか考えられない。徹底的に調査すべきだ」と強調した。
　県原子力安全対策室は「（市民団体から）指摘のあった意見が県に寄せられたのは事実だが、調査するかどうかは今後検討する」としている。

【東京新聞110902】猛暑の夏が過ぎていく。どうやら、原発に依存しない暮らしのかたちも見えた。本当に豊かな未来のために、脱原発の方向性はこのまま堅持するべきだ。

◆原発に依存しない夏

◆発送電分離は不可避

◆国家百年の計として

【毎日新聞110824】東京電力福島第１原発事故で飛散した放射性物質の除去に向け、政府が策定を進めている「除染に関する緊急実施基本方針」の原案が２３日、明らかになった。原発から半径２０キロ圏内で立ち入りが禁止されている「警戒区域」は「国が除染を実施する」と明記。暫定目標として、年間被ばく線量が２０ミリシーベルト以上の地域を「段階的かつ迅速に縮小することを目指す」とした。除染による空間線量の削減幅を数値目標として掲げることも検討中だ。２６日の原子力災害対策本部（本部長・菅直人首相）で決定する。

　基本方針では「国は責任をもって除染を推進する」と明記。除染の実施主体は汚染レベルに応じて分ける。

　「計画的避難区域」では「国が主体的に除染を実施する」とし、年間線量が２０ミリシーベルトを大幅に超える区域では、国がモデル事業を行い「効率的・効果的な除染技術や作業員の安全確保の方策を確立する」とした。

　一方、１～２０ミリシーベルトの地域では「コミュニティー単位での計画的な除染が最も効果的」とし、１ミリシーベルト以下の地域は住民が行うとした。国は、市町村や住民が安全に除染できる環境整備のため、財政支援や除染・測定機器の整備、人材育成、専門家派遣などの支援を行うとしている。

　除染で生じる汚染土壌・がれき処理も国が責任を持つとし、長期的に管理する処分場建設のための工程表を早急に作成する。ただ、当面は福島県内の市町村やコミュニティーごとに仮置き場を設けるとした。

【毎日新聞110810】

◇除染など具体策まだ　

　東京電力福島第１原発から半径２０～３０キロ圏の「緊急時避難準備区域」の指定が９月にも解除されることが９日決まった。だが、除染やインフラ整備の状況には地域差があり、政府の原子力災害対策本部も「住民帰還の時期は市町村ごとに大きく異なる」と認める。住民からは「我が家にはいつ帰れるのか」「安全は確保されるのか」といった声が上がり、安心して戻るための課題は山積している。

　「子供の健康に本当に影響がないのか。戻れるなら戻りたいが、安心できる材料がほしい」。福島県広野町から同県石川町に一家で避難した自営業、渡辺政則さん（４６）の不安は消えない。広野町にとどまる母ユワさん（７４）も「学校や通学路の除染を進めないと、『戻ってこい』とは言えない」と話した。

　独自の除染計画を策定し、８、９月を除染強化月間に設定した南相馬市は、今週から学校や博物館などの公共施設の本格的な除染を開始し、校庭の表土を削ったり、高圧洗浄機を使って校舎の壁を水で洗浄するなどしている。中学３年の長女を福島市に避難させている会社役員の男性（５０）は「学校の除染は始まったばかり。高校受験も控えており、すぐに戻ってこさせられない」とため息をつく。

　医療にも課題がある。南相馬市立総合病院では震災前に１２人いた医師が５人に減った。住民の帰還には医療サービスの充実が必要だが、市の担当者は「医者の数を震災前に戻すのは相当難しい。国が何らかの手だてをしてほしい」と訴える。

　広野町の山田基星町長は「除染の方法など国の具体的な支援の中身が出てきて、安全や安心が確保できないと、町民に『帰宅できますよ』とは言えない。解除されることで支援や補償がおろそかになっても困る」と国に注文した。一方、原発の半径３キロ圏内の住民の一時帰宅も認められ、今月中の開始を目指すことになった。

　原発から２キロ弱の大熊町に自宅がある多田登喜子さん（７５）は「お盆には間に合わないけど位牌（いはい）を持ってきたい。孫もアルバムを見たがっている」と一時帰宅を待ち望む。その一方で「放射線に汚染されて持ち出しができないものもあるかも」と不安ものぞかせる。

　体調を崩して入院中の木幡昭重さん（７３）は「家だけでなく、お墓に寄ることも認めてほしい。少しの時間でもよいから手を合わせたい」と話した。

【福島民報110803】政府の原子力災害現地対策本部と県災害対策本部は３日、福島市東部の大波地区の３７０地点で放射線量を調べた結果、最大で毎時３・０マイクロシーベルト（地上５０センチ）だったと発表した。
　放射線量が局地的に高いホットスポットの特定避難勧奨地点指定に向けた調査の一環。大波地区は福島市中心部から東に５キロほどの山あいの地域。避難勧奨の対象となった伊達市の小国地区に隣接している。今回の結果で県庁所在地の福島市でも勧奨地点の指定が検討される可能性が出てきた。
　調査は７月２３～２８日に県職員と日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）の職員計１８人が９班に分かれ実施した。大波地区の民家の庭と玄関のそれぞれ地上１メートルと５０センチで測定した。地点の中で毎時３・０マイクロシーベルトと最も高かったのが「城前・水戸内向」の１地点の地上５０センチ。次いで「岩崎・冷田山・四条内」の１地点の地上５０センチと１メートル、「入笠石・笠石」の１地点の地上５０センチ。最も低かったのが「舘・水戸内」の１地点の地上５０センチで毎時０・２３マイクロシーベルトだった。
　原子力災害現地対策本部は「今後の対応については福島市と協議していきたい」としている。
　瀬戸孝則市長は「今回の調査で極端に線量の高い地点はなかったが、一部に高い地域もあると認識している。早急に結果を精査して国・県と協議し、住民の不安が払拭（ふっしょく）できるよう適切な対策を講じていきたい」とコメントした。

【河北新報110803】東日本大震災で被災した岩手、宮城両県のがれきを受け入れる方針を決めた山形県が、持ち込まれるがれきの放射線量に独自の基準値を設けることが２日分かった。両県のがれきが放射性物質で汚染されているかどうかは不明だが、汚染を心配する住民心理ががれき移動の障害の一因になっているとされており、不安を解消する狙いがある。国の指針が定まらない中、がれきの放射線量の基準値を自治体が設定するのは、全国で初めて。
　山形県は木くずを岩手、宮城から、不燃物や家電を宮城から受け入れる方針。リサイクル、埋め立てなどがれきの種類に応じた処理方法を踏まえ、具体的な基準値を設定する。１１日に説明会を開き、市町村や処理業者に数値を示す見通し。
　国は福島県のがれきに関し、放射性物質による汚染の可能性があるとして、県外への持ち出しを禁じている。一方、他県のがれきの持ち出しは制限していない。山形県内では村山市が既にがれきを受け入れており、一部の住民が放射性物質の影響を不安視している。
　福島県のがれきは同県内で処理され、放射性セシウムが１キログラム当たり８０００ベクレル以下の焼却灰や不燃物は、埋め立て可能とされている。山形県はこうした国の方針を参考に、基準値を定めるとみられる。県は「前例がないだけに、住民に納得してもらうには、厳しめの基準にせざるを得ないだろう」と話す。
　酒田港リサイクル産業センター（酒田市）は、気仙沼市から酒田港に木くずを受け入れ、秋田県などでリサイクルする計画を策定中。担当者は「県の方針が決まれば、われわれ業者も動きだせる」と注目する。
　７月初めから、気仙沼市の木くずを１日約３０トン受け入れている村山市の「やまがたグリーンパワー」によると、木くずの放射線量は１時間当たり０．０７～０．１５マイクロシーベルトという。同社の鈴木誠社長は「山形で集めた木材とほとんど変わらない。県が定める基準内に収まると思う」と予想する。
　環境省は「がれきは処理方法が自治体ごとに異なるので全国一律の基準が設けられないが、自治体が独自に基準値を定め、それを国が評価するなら可能」と話している。

【千葉日報110722】福島第１原発事故を受け、千葉県内のＪＡグループなど２０団体でつくる原発事故農畜産物損害賠償対策千葉県協議会は２１日、東京電力への第３次賠償請求分として、新たに３～５月末の風評被害による損害額約１５億円を算定した。２９日に東電に請求する。

　第３次請求では、これまで未請求だったＪＡを含む県内ほぼ全域の１８ＪＡが請求元となった。４６０１人分、約６４品目の野菜の価格下落による損害額を算定した。各ＪＡの未確定分や、使用自粛要請を受けていた牧草などについては、８月末に請求する方針。

　同協議会は先月までに、第１次、２次請求として、野菜の出荷制限・自粛と風評被害による損害額計約１８億５千万円を請求している。このうち東電から仮払いされたのは、シュンギクなどの出荷制限を受けた旭市、香取市、多古町の農家に対する１億１８００万円のみで、同協議会は引き続き早期の全額支払いを求めている。

【千葉日報110725】福島第１原発事故の影響で、国内工業製品の輸出先の諸外国から製品の放射線量測定を求められるケースが相次いでいることを受け、千葉県は２５日から、工業製品の放射線量検査を無料で行う。県内企業が対象で、本年１２月２８日まで実施する。工業製品については国の明確な基準はないが、県が検査結果成績書を発行することで検査を受けた製品であることを証明し、企業の安全対策を後押しする。

　日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、原発事故を受け、米国やヨーロッパ諸国、中国、シンガポールなど１４の国・地域が日本からの輸入品の放射線量検査などを実施。毎時０・２マイクロシーベルトを超える放射性物質が検出された場合は返品措置をとる国や検査に関する証明書を求める国もある。

　県産業振興課が震災後に実施した県内企業への調査では、工業製品については国単位で明確な基準がなく、輸出国に到着した船が製品を受け取ってもらえずに引き返したケースや、着岸を拒まれた事例もあったという。

　こうした県内企業の輸出を支援するため、県は５月補正予算に関連事業費６００万円を計上。県産業支援技術研究所が放射線量を測定するサーベイメーターで検査する。

　問い合わせは県産業支援技術研究所プロジェクト推進室、電話０４３（２３１）４３２６。

【福島民友110726】政府の原子力災害現地対策本部は２５日、東京電力福島第１原発から２０～３０キロ圏の「緊急時避難準備区域」の解除・縮小の検討に向けた空間放射線量測定計画を発表した。計画では地元自治体の要望に沿って生活圏の学校や病院などを中心に詳細な測定を実施、８月上旬に測定結果を記した線量分布マップを作成し、必要に応じて除染など解除に向けた準備を進めるほか、同月中にも地元自治体と解除・縮小について調整に入る方針。
　計画によると、区域内にある学校などの公共施設や病院など計７２カ所について、敷地内の０．５メートルと１メートルの高さでの空間線量を測定する。公共施設が配置された生活圏では、自動車を走行させながらの測定を実施する。中山間地域やハイキングコースなどの里山地域では無人ヘリコプターを使用、川内村と広野町の数カ所を試行的に測る予定。

【河北新報110724】細野豪志原発事故担当相は２３日、視察先の宮城県丸森町で、福島第１原発事故を受けた住民の健康調査について「福島県の内外で政策が変わることがないようにしたい」と述べ、宮城県での実施も検討する方針を示した。
　宮城県は近く国に対し、県南地域の住民らを対象にした健康調査の実施を要望することにしている。細野氏は「福島は態勢を構築できたと思うが、宮城も原発からの距離は近く、不安を訴える人は多い。対応できるところは対応する」と記者団に語った。調査の具体的な対象地域や時期には言及しなかった。
　視察では福島県に隣接する丸森町の最南端にある筆甫地区を訪れた。町内で比較的高い放射線量が測定されていた町筆甫小では、町が東北大と協力して７月上旬に実施した表土除染の状況を保科郷雄町長が説明した。
　町は除染への財政支援などを要望。細野氏は「独自に町が除染に踏み切らなければならなかった事情は理解できる。補助基準などの問題を整理、確認した上で、国として必要なサポートを行いたい」と話した。
　筆甫地区ではほかに、牧草から基準値を超える放射性セシウムが検出され、使用の自粛要請が続いている畜産農家の状況や、南相馬市から住民約３０人が身を寄せている避難所も視察した。細野氏の宮城県入りは６月の就任後初めて。この後、相馬市玉野地区も訪れた。

【毎日新聞110713】全国知事会議が１２日、秋田市のホテルで２日間の日程で始まった。会議では、東京電力福島第１原発事故への対応について「場当たり的な対応に終始し、国民の不信感はかつてなく高まっている」として、菅直人首相が事故の経緯について説明責任を果たすことなどを求める緊急提言を、近く政府に行うことが決まった。一方、原発のあり方を巡っては、知事の意見の違いも浮き彫りとなった。【中山裕司、野原寛史、坂本太郎】

　緊急提言は、原発事故の徹底した調査や検証に加え、原発の安全基準の見直しや防災対策重点地域（ＥＰＺ）の範囲拡大、事故に関する情報の開示などを求めた。また、再生可能エネルギー固定価格買い取り法案の早期成立など、代替エネルギーの開発にも速やかに取り組むよう求めた。

　会議では原発の再稼働を巡り、知事らの主張が対立した。九州電力玄海原発の再稼働を巡る政府内の混乱に翻弄（ほんろう）された佐賀県の古川康知事は「誰を信じていいのか分からない。菅首相がこの夏は再稼働なしで乗り切れるというなら、正面切って言えばいい」と怒りをあらわにした。石川県の谷本正憲知事も「ストレステスト（耐性試験）を導入するなら、首相自ら地元を説得する覚悟でやらなければ解決の道筋は見えない」と首相を批判した。一方、福島第１原発を抱える福島県の佐藤雄平知事は「福島第１原発をしっかり収束させてから再稼働の話が出るべきだ」と、早急な再稼働に不快感を示した。

　大阪府の橋下徹知事は「（再稼働を止めれば）壮大な社会実験ができる。この国は原発何基までで（電力供給が）耐えられるか、実証データを見ることが重要だ」と発言。古川知事が「再稼働してもいいのに『社会実験するから（再稼働を）止める判断をしろ』と言われるとつらい」と反論する場面もあった。

　再生可能エネルギーの推進など、中長期的なエネルギー政策に関しても活発な意見交換がなされた。山形県の吉村美栄子知事（欠席）と滋賀県の嘉田由紀子知事は共同で、原発への依存から卒業する「卒原発」を提唱。北海道の高橋はるみ知事も「自然エネルギー拡大のためにできることをするのは大賛成」と述べた。一方、四国電力伊方原発を抱える愛媛県の中村時広知事は「『卒原発』という新しい言葉に違和感がある」と発言。広島県の湯崎英彦知事は「菅首相は政局のために『脱原発』を打ち出すのではないか」と懸念を示した。

　知事会議では、全国知事会が震災に伴う被災者生活再建支援基金に３４２億円を拠出し、拠出額を使い切った場合に備えて通常災害に対する同基金にも５３８億円を積み立てることも了承された。

【日本経済新聞110709】菅直人首相は９日午後、民主党本部で開いた全国幹事長・選挙責任者会議に出席し、東京電力福島第１原子力発電所の事故について「最終的には数十年単位の処理の時間がかかる見通しになっている」との認識を示した。原子力発電のあり方を巡り「リスクとメリットの考え方を根本から見直さざるを得ないところに来ている」とも強調した。

【日刊工業新聞110707】福島第一原子力発電所事故の収束作業を志願している技術者・技能者ＯＢのボランティア集団「福島原発行動隊」（発起人＝山田恭暉氏）が１０日、現地に向け出発する。
　住友金属工業のエンジニアだった山田氏や元東芝の原発プラント設計者ら５人が１１日と１２日の両日、先発隊として現場調査を行う。山田氏は「本格的な作業は９月にも始めたい」としており、現地調査後、本格作業に向けた政府・東京電力との調整に入る。
　同原発の収束作業は難航、高い放射線下での人手不足も深刻化している。「我々は年齢的にも放射線量の害も少ないし、自分たちは実際にプラントの設計や製造を経験している」と、懸命の復旧作業を続ける若者を見かねた山田氏の呼びかけで７月６日現在、６０歳以上の技術者・技能者ＯＢら４３０人が集まり、賛同者からの寄付も６６３万円に達した。

日時：２０１１年６月２５日(土)　１４時～１７時

会場：鶴見大学会館 ２階 研修室２０４

主催：日本科学者会議神奈川支部・九条科学者の会かながわ

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ニュースレター九条科学者（号外）
2011.06.3　発行/九条科学者の会事務局 【転送歓迎】
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「九条科学者の会かながわ」から学習会の案内がありましたので、
お知らせします。

◆「九条科学者の会かながわ」は、日本科学者会議神奈川支部と
　共催で、以下の要領で第15回学習会を開催します。福島第一原発は
　おさまる気配を見せず、放射能をまき散らしています。今回は、
　日本大学歯学部専任講師で放射線防護学の野口邦和氏に講師を
　お願いして、「原子力発電と放射能汚染」と題する講演をお願い
　しました。多数の皆様のご参加を呼びかけます。

「九条科学者の会かながわ」第15回学習会

日時：2011年6月25日（土）14時～17時　　　
会場：鶴見大学会館 2階 研修室204
交通：JR京浜東北線鶴見駅西口下車徒歩2分、
　　　京急線京急鶴見駅下車徒歩3分
資料代：200円

講師：野口邦和 氏（日本大学歯学部専任講師、放射線防護学）
演題：原子力発電と放射能汚染

講師紹介：1952年生まれ。東京教育大学理学部化学科卒業。理学博士。
　　　現在、日本大学歯学部専任講師、放射線防護学。
　　　日本科学者会議エネルギー・原子力問題研究委員長。
　　　著書に、『山と空と放射線』（1996、リベルタ出版）、
　　　『放射能事件ファイル』（1998、新日本出版社）、
　　　『放射能のはなし』（2001、新日本出版社）、
　　　『放射能汚染食品を科学する』（共著、1988、合同出版）、
　　　『原発・放射能はなぜこわい』（共著、1989、学習の友社）、
　　　『徹底解明東海村臨界事故』（共著、2000、新日本出版社）、
　　　『臨界事故の衝撃』（共著、2000、リベルタ出版）、
　　　『どうするプルトニウム』（共著、2007、リベルタ出版）がある。

主  催：日本科学者会議神奈川支部・九条科学者の会かながわ

九条科学者の会かながわ事務局
〒247-0008　横浜市栄区本郷台2-12-2
電話・Fax: 045-894-1052
後藤仁敏　GOTO Masatoshi


◇ニュースレターへの投稿をお待ちしています。
　九条関連の企画や取り組みの紹介、ご意見や論説、書評など、
　ぜひお気軽にお寄せ下さい。
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「九条の会」のアピールを広げる科学者・研究者の会
（略称「九条科学者の会」）
〒113－0034　東京都文京区湯島1－9－15　茶州ビル901　
電話／FAX　03-3811-8320
newsletter@9-jo-kagaku.jp    http://www.9-jo-kagaku.jp/
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【福島民報110624】県議会の自民、民主両党は２３日、それぞれ議員会を開き、今後は原子力発電を推進しない立場を明確にすることを申し合わせた。公明、共産、社民も同様の立場で、復興ビジョンの策定に向け来月、県に提出される県議会の報告書に「脱原発」の考えが盛り込まれる見通しになった。
　自民の会議では、原発を再生可能エネルギーに転換することや、関連産業の育成を県に求めることで一致した。民主は脱原発の方針を盛り込んだ今年の運動方針を、７月１６日に開く定期大会に提案することで全員が了承した。公明県議団は、脱原発の方針で所属議員の意見がまとまっており、エネルギー政策の転換を求める。３党はこれまで、原発推進の立場だった。
　原発事故以前から脱原発を打ち出していた社民は、自然エネルギーの利用拡大を訴える。県内の原発の廃炉を求めてきた共産県議団は、脱原発を復興ビジョンに明記するよう要望する。
　県議会の東日本大震災復旧復興対策特別委員会は４日、理事会を開く。原発問題を含めた各会派の意見を集約し、県の復興ビジョン策定に向けた中間報告書案を作る。６日の特別委員会で決定し、同日中に県に提言する。
　県議会が「脱原発」の方向にまとまる見通しになったことで、県の復興ビジョンには原子力に依存しない地域社会づくりの考えが盛り込まれることは、ほぼ確実だ。
　野崎洋一県企画調整部長は「県民を代表する県議会の意思が脱原発の方向となれば、非常に重い」と語った。今後は、原発との「共生」を前提とする総合計画とビジョンの整合性をいかに図るかが課題となる。

日時：２０１１年６月２３日(木)　午後６：３０～

会場：かもがわ ２階大会議室（京都市河原町竹屋町東入る）

主催：京都・まちづくり市民会議

(2011/06/12 23:30), vdori.m@nifty.com wrote:
Subject: [fukkoushien_nuae:0446] 6/23京都／学習会「福島原発事故と今後の課題」

> みなさま
>
> 京都支部の榎田です。
>
> 京都支部が事務局団体として参加している「京都・まちづくり市民会議」が総会
> にあわせて原発問題の学習会を開催します。
>
> 講師には以前から原発の実態的な発電コストを算出し、政府資産とは大きく異
> なった高コスト構造になることを明らかにしてきた大島堅一さん（立命館大学国
> 際関係学部教授）をお招きします。
>
> ----------------------------------------------------------------------
> ◆公開学習会＆まちづくり市民会議第17回総会◆
>
> とき：　6月23日（木）　午後6時30分～
> ところ：　かもがわ　2階大会議室　
> 　　　　　（河原町竹屋町東入る）
> 　　　　　http://www.kyotocity-kouseikai.jp/kamogawa/
>
> 福島第一原発事故は日本の社会に大きな問題を投げかけています。原子力発電の
> 「安全神話」は崩れ、現在も福島第一原子力発電所の危機が続いています。その
> ため、原子力発電にたよらずに、自然エネルギーへの転換を急速に進めようとの
> 声が高まっています。
>
> まちづくり市民会議は、5月28日に諸団体との共催で「原発を考える」学習会を
> 開催しましたが、まちづくり市民会議の総会に合わせて、「再生可能エネルギー
> の政治経済学」（東洋経済新報社）などの環境経済学で知られた大島堅一教授を
> 招いて公開学習会を開催します。
>
> どなたでもご参加できます。多くのみなさんのご参加をよびかけます。
>
> ●公開学習会
> 「福島原発事故と今後の課題」（仮題）
> 　講師：大島堅一氏（立命館大学教授）
>
> ●まちづくり市民会議第17回総会
> まちづくり市民会議は、この１年あまり梅小路公園への水族館建設問題、嵐山で
> の乱開発問題、岡崎再整備問題などに関するとりくみをしてきました。この１年
> 間のとりくみをふまえ、住民・市民運動の交流と今後のとりくみについて意見交
> 換をします。
>
> 主催：京都・まちづくり市民会議
> ----------------------------------------------------------------------
>
> 2011/06/12
> ━━━━━━━━━━━━━━━
> 榎田基明　ENOKIDA Motoaki
> ━━━━━━━━━━━━━━━

【福島民友110622】東京電力の新社長に就く西沢俊夫常務は、県復興ビジョン検討委員会が「脱原発」を掲げたことについて「脱原発をコメントする立場にない」としながら、「福島県民の意見を踏まえて国として政策を決めれば受け入れるしかない。しかるべき場で国民の声を聞きながら、冷静なしっかりした議論で決めてほしい」と国民的議論で国が方針を決定した場合には脱原発を受け入れる考えを示した。
　また「日本は資源がない国。どのエネルギーをいかに組み合わせると顧客のメリットになるか、具体的なデータを踏まえ安定供給、経済性の面から検証しないとならない」と述べた。

日時：２０１１年５月～６月の月曜日　１８：００～２０：００

会場：NSRIホール（千代田区飯田橋2-7-5 明治安田生命飯田橋ビル2階）

主催：日本都市計画学会

協賛：都市計画コンサルタント協会・日本都市計画家協会

最新情報は日本都市計画学会の【ＨＰ】をご覧下さい。

(2011/06/16 0:47), wrote:
Subject: [fukkoushien_nuae:0470] 福島県復興ビジョン・脱原発

> みなさま
>
> 京都支部の榎田です。
>
> 15日に開かれた福島県復興ビジョン検討委員会で「脱原発」を基本理念とするこ
> とになったとのことです。
>
> ----------------------------------------------------------------------
> http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110615/dst11061519090016-n1.htm
> 産経新聞　msn産経ニュース　2011年6月15日
>
> ■福島県の復興ビジョンに「脱原発」
>
> （2011.6.15 19:07）
>
> 　学識経験者による福島県の「復興ビジョン検討委員会」は１５日、県内におけ
> る「脱原発」を基本理念として打ち出すことを決めた。７月末に正式決定し、県
> が年末にまとめる復興計画への反映を求めていく。福島第１原発事故の収束後、
> 焦点となる福島第２原発の再稼働の可否に大きな影響を与えそうだ。
> 　基本理念では、「『脱原発』の考え方のもと、原子力への依存から脱却」と明
> 記。再生可能エネルギー産業を新たに集積し、「環境との共生と経済的な活力が
> 両立するモデル」を目指すとしている。
> 　鈴木浩座長（福島大名誉教授）は「原発への立場を決めないと復興は進められ
> ない」とした上で「（原発に依存した）雇用などの新たな受け皿は短期間に論じ
> られない。県が復興計画で検討してほしい」と述べた。
>
> ----------------------------------------------------------------------
> http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110616k0000m040077000c.html
> 毎日新聞　毎日.jp　2011年6月16日
>
> ■福島復興計画：「脱原発」姿勢明確に…県のビジョン検討委
>
> 　福島第１原発の事故を受けた「福島県復興ビジョン検討委員会」（座長、鈴木
> 浩・福島大名誉教授）は１５日、復興に向けた基本理念のたたき台をまとめた。
> 「原子力に依存しない、安全・安心で持続的に発展可能な社会づくり」を柱に掲
> げ、「脱原発」の姿勢を示した。
>
> 　たたき台にはこのほか、「省エネ、リサイクルの推進」「環境と経済が共生す
> るモデル」などを盛り込んだ。
>
> 　検討委は鈴木座長ら有識者１２人がメンバーで、７月末に最終案をまとめる。
> この提言を踏まえ、県は復興計画を年内に取りまとめる方針。
>
> 　検討委は５月に発足。これまでの会合で「原子力から自然エネルギーへの転換
> を図るべきだ」「福島第１原発事故の教訓から脱原発を明確にしてほしい」との
> 意見が相次いでいた。【種市房子】
>
> （毎日新聞　2011年6月15日　20時15分）
>
> ----------------------------------------------------------------------
>
> 2011/06/16
> ━━━━━━━━━━━━━━━
> 榎田基明　ENOKIDA Motoaki
> ━━━━━━━━━━━━━━━

(2011/06/16 5:17), 丸谷 博男  wrote:
Subject: 曇天夏蒸

> 北から南から通信
>
> 昨夜は月食だったのですね。気がついた時にはもう明るくなっていました。
> でも、東京は曇り空でしたね。
> さて、大震災の復興構想が各自治体から出始めました。
>
> 福島県では、６月１５日の福島県復興ビジョン検討委員会で以下のような資料がありまし
> た。
> 「脱原発」の方向で意見がまとまるようです。
> http://wwwcms.pref.fukushima.jp/pcp_portal/PortalServlet?DISPLAY_ID=DIRECT&NEXT_DISPLAY_ID=U000004&CONTENTS_ID=11916
>
> 【修正点（６月１０日の第３回検討委員会の意見を踏まえ、下記について修正しました。）】
> ○基本理念について
>
> ・（※１）「オールふくしまによる復興」を「ふくしまを愛する人すべての力を結集した
> 復興」とした。
>
> ・（※２）「原子力災害による影響・不安の払拭」を「原子力災害の克服」とした。
>
> ○主要施策について
>
> ・（※３）施策の時間軸や本県の災害の特徴を捉え、主要施策を、「緊急的対応」、「ふ
> くしまの未来を見据えた対応」、「原子力災害対応」の３つの柱に分類した。
>
> ・（※４）「地域のきずなの維持・再生・発展」を「地域のきずなの再生・発展と未来を
> 担う人づくり」とし、維持に関わる部分は、「応急的復旧・生活再建支援」に位置づ
> け、「未来の子どもたちのための新生ふくしまづくり」のうち、子どもたちの育成に
> 関わる部分を「未来を担う人づくり」に位置付けた。
>
> ・（※５）新たな時代を切り開く産業づくりについて、グローバルに発展させるとともに、
> 一方では、地域内での経済循環も重視した
> 産業構造をイメージし、「新たな時代をリードする産業づくり」とした。
>
> ・（※６）再生可能エネルギーに関する施策を、「再生可能エネルギーの飛躍的推進によ
> る新たな社会づくり」とし、ふくしまの未来
> を見据えた対応の主要施策に位置付けた。

(2011/06/16 8:01), Miura wrote:
Subject: [fukkoushien_nuae:0471] 福島県復興ビジョン・脱原発を明記

> 皆様
>
> お早うございます。嬉しいニュースです。
> 第１報は京都の榎田さんから発信されましたが、
> 当会議のメンバーの鈴木浩先生が座長を務める
> 「福島県復興ビジョン検討委員会」は、「脱原発」
> を基本理念とすることを、昨日記者会見で発表し、
> 意見を集めて７月中に知事に答申すると言うこと
> です。
> 福島県はＩＴ産業などが存在することで、県民所得
> が１８位(平成１９年)にあるということですが、原発
> 依存の町もあり、多くの意見が寄せられることと思
> います。何よりも福島県を放射線物質廃棄物の最
> 終処分場化しようと狙う勢力からの圧力も考えら
> れます。
> 原発関連用地の更地での返還を堂々と主張して、
> 復興を地域の主権で実現出来るように応援したい
> と思います。　　　　　　　　　　　　　三浦史郎

(2011/06/16 10:30), 谷守正康 wrote:
Subject: [fukkoushien_nuae:0472] Re: 福島県復興ビジョン・脱原発を明記

> 兵庫・谷守です
>
> 脱原発の方向との報道です
> 原発外の原子力関係についてはどのように検討されて行くのでしょうかね？
> 放射能については、原子の性質なので、コントロールする事は科学的に不可能なので
> しょうかね？
> 原子力関係の科学者等、物理学者の見解はどのようなものなのでしょうかね？
> 放射能については、原子力エンジン、原爆実験によって、今までに福島原発事故どこ
> ろではない放射能の量が地球上にばらまかれて来、現在もばらまかれているのではな
> いかと思えます
>
> 株式会社　谷守建築設計事務所

(2011/06/16 10:33), wrote:
Subject: [fukkoushien_nuae:0473] Re: 福島県復興ビジョン・脱原発を明記

> 本多です。
>
> 「福島県復興ビジョン検討委員会」すごいですね。
> この検討委員会の記録（各回の資料、議事録）を読み進んでいたところでした。
> 検討委員のみなさんの真剣・真摯な発言、鈴木座長の適切なさばきかたに感心しています。

【毎日新聞110616】福島第１原発の事故を受けた「福島県復興ビジョン検討委員会」（座長、鈴木浩・福島大名誉教授）は１５日、復興に向けた基本理念のたたき台をまとめた。「原子力に依存しない、安全・安心で持続的に発展可能な社会づくり」を柱に掲げ、「脱原発」の姿勢を示した。

　たたき台にはこのほか、「省エネ、リサイクルの推進」「環境と経済が共生するモデル」などを盛り込んだ。

　検討委は鈴木座長ら有識者１２人がメンバーで、７月末に最終案をまとめる。この提言を踏まえ、県は復興計画を年内に取りまとめる方針。

　検討委は５月に発足。これまでの会合で「原子力から自然エネルギーへの転換を図るべきだ」「福島第１原発事故の教訓から脱原発を明確にしてほしい」との意見が相次いでいた。【種市房子】

毎日新聞　2011年6月15日　20時15分

【朝日新聞110616】●再生へ決別の姿勢

　「脱原発」が福島復興の基本方針（素案）に掲げられた。県復興ビジョン検討委員会（座長・鈴木浩福島大名誉教授）が決断した背景には、原発事故の長期化で県外避難者が戻るきっかけをつかめず、農作物などへの風評被害が収まらない現状への焦りがある。原発と決別する姿勢は、地域再生に最低限必要な土台になるとの判断だ。

　◎最低限必要な土台に

　１５日の検討委で示された基本方針は３項目からなり「脱原発」が筆頭に明記された＝表。前回の９日に県が提示した「たたき台」には、「原子力災害の克服」とだけ書かれただけだったため、複数の委員から反論が相次いでいた。

　検討委が懸念したのは、１万人規模の子どもたちが県外に避難しているなど、原発事故後の人口流出や、県内産の農作物、工業製品への風評被害だ。いずれも原発事故の収束に見通しがつかないことが背景にあり、原発と決別する姿勢を県外だけではなく、世界に発信する必要があった。

　検討委の山川充夫福島大教授は「基本方針に脱原発を掲げないと、廃炉に当たる福島第一原発の作業員らも誇りをもって仕事ができない」とも指摘。廃炉という日の当たりにくい工程が、県の目標と合致していると示すことで、作業員の士気を高めたいとの意向を示した。

　検討委は１５日、基本方針を異論なく了承した。ただ、どのように復興を進めるか、具体的な主要施策の議論に移ると、「賠償問題はあるものの、東京電力が福島に投資してきたビジネスの関係も絶っていいのか」（福井邦顕・日本全薬工業会長）という疑問も上がった。

　市町村の復興支援や、新産業の創出、若者や子どもたちの育成など話し合う項目が多岐にわたり、ビジョン全体の意見集約も次回の７月２日に持ち越された。

　検討委終了後に記者会見した鈴木座長は「日本中が『脱原発』に向かうかどうかはわからないが、福島に限っては脱する道を歩もうと確認した。パブリックコメント（一般からの意見募集）では、たくさんの人から反応をもらいたい」と語った。（大月規義）

　■県復興ビジョンの基本方針（素案の要旨）

《原子力に依存しない、安全・安心で持続的に発展可能な社会づくり》

　・「脱原発」という考え方の下、原子力への依存から脱却し、再生可能エネルギーを飛躍的に、省エネルギーやリサイクルなどを強力に推進し、環境との共生を図る

　・地域でエネルギーの自立を図る多極分散型モデルや、環境との共生と経済的な活力が両立するモデルを世界に先駆けて提示

　・子どもから高齢者まで、すべての県民が安全で安心に暮らせる社会をめざす

《ふくしまを愛し、心を寄せるすべての人々の力を結集した復興》

　・浜通りを中通りや会津が支えるなどして「ふくしま」全体で復興を進める

　・県民、企業、民間団体、市町村、県や国内外でふくしまに心を寄せるすべての力を合わせる

《誇りあるふるさと再生の実現》

　・避難を余儀なくされた県民がふるさとに戻れた日にふくしまの復興が達成される、との思いを共有

　・子どもたちが福島県に誇りを持てるような再生を図る

【朝日新聞110614】東京電力は１４日、福島第一原子力発電所１号機の原子炉建屋を覆うカバーの設置工事を２７日から始めると発表し、模型を公開した。１号機は水素爆発によって屋根が抜け落ちており、大気中に放射性物質が飛び散るのを防ぐための対策。９月末までに完成させる。

　カバーの大きさは縦４７メートル、横４２メートル、高さ５４メートル。ポリエステル繊維に樹脂を塗ったパネルを鉄骨の骨組みにはめる構造だ。あくまで仮設のもので、数年後には建屋全体をコンクリートの建屋で覆うことにしている。カバーでどのくらい放射性物質が減らせるかは、これから評価するという。

　作業員の被曝（ひばく）を減らす目的で作業現場に人が立ち入らずに作業するため、クレーンによる遠隔操作で組み立てる。

日時：２０１１年５月～６月の月曜日　１８：００～２０：００

会場：NSRIホール（千代田区飯田橋2-7-5 明治安田生命飯田橋ビル2階）

主催：日本都市計画学会

協賛：都市計画コンサルタント協会・日本都市計画家協会

最新情報は日本都市計画学会の【ＨＰ】をご覧下さい。

(2011/06/13 13:49), wrote:
Subject: [fukkoushien_nuae:0456] 原発推進堅持／首相「エネルギー政策白紙から見直す」はどこへ？

> みなさま
>
> 京都支部の榎田です。
>
> 福島第一原発事故を受けて、菅首相は「エネルギー政策を白紙から見直す」と
> し、見直し作業を従来の経済産業省ではなく政府の国家戦略室で行うことにな
> り、6月9日に開かれた第9回新成長戦略実現会議で論点や検討体制が提示されま
> した。それによると新成長戦略実現会議の中に「エネルギー・環境会議」を設置
> し、「革新的エネルギー・環境戦略」の検討を行うとのことです。
>
> と、ここまでは良いのですが、肝心の原子力発電については、「安全性への挑
> 戦」として、
> 　・原子力事故・安全の徹底検証
> 　・最高度の原子力安全の実現
> を掲げ、原子力発電の縮小や撤退は検討課題にも入っていません。
>
> 自然（再生可能）エネルギーの実用化や発電・送電の分離などの論点も入っては
> いますが、これだけの事態を起こしておきながら全く何も変わっていないのは一
> 体どういうことでしょう。
>
> また、先週からドイツ・ボンで開催されている気候変動枠組み条約の特別作業部
> 会で、日本政府が温暖化対策として従来どおり原発重視の発言をしたため、環境
> NGOから「化石賞」（会期中、交渉で後ろ向きな発言をした国に毎日贈られる不
> 名誉な賞）が贈られたそうです。
>
>
> ■国家戦略室　新成長戦略実現会議
> http://www.npu.go.jp/policy/policy04/archive02.html
> ＊第9回会議の配布資料を参照
>
>
> これに対して「ｅシフト」や「環境エネルギー政策研究所」から意見が出されて
> います。
>
> ■ｅシフト（脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会)）
> 「勝手に密室で決めるのはやめてください！ ～ エネルギー政策の中身はこれま
> での延長！？～」
> http://e-shift.org/wp/wp-content/uploads/2011/06/PressRelease10June2011.pdf（PDFファイル）
>
> ■環境エネルギー政策研究所
> 「国民の国民による国民のための原子力・エネルギー政策へ 『エネルギー・環
> 境会議』への『12の提言』」
> http://www.isep.or.jp/images/press/110611ISEPpress.pdf（PDFファイル）
>
>
> ----------------------------------------------------------------------
> http://www.asahi.com/politics/update/0605/TKY201106040549.html
> 朝日新聞　asahi.com　2011年6月5日
>
> ■原発推進姿勢を堅持　国家戦略室のエネルギー戦略素案
>
> （2011年6月5日1時38分）
>
> 　政府の国家戦略室がまとめた「革新的エネルギー・環境戦略」の素案が明らか
> になった。東京電力福島第一原発の事故を受けた今後の政府のエネルギー政策の
> 方向性を表したものだが、「重要戦略」の一つに原子力を明記。事実上、原発推
> 進路線を堅持する姿勢を示した。
> 　菅直人首相は、原発事故をきっかけにエネルギー政策を「白紙から見直す」こ
> とを表明。見直し作業は、エネルギー政策を担当する経済産業省ではなく、国家
> 戦略室が事務局の「新成長戦略実現会議」に移した。この会議のもと、国家戦略
> 相を議長とする「エネルギー・環境会議」を近く発足させる。ここには、民主党
> からは党成長戦略・経済対策プロジェクトチーム座長の直嶋正行元経産相が加わる。
> 　国家戦略室がまとめた素案によると、福島第一原発事故を受け、「エネル
> ギー・環境会議」が「踏まえるべき基本方針は何か」としたうえで、重要戦略
> に、省エネルギー、再生可能エネルギー、電力システム、原子力など六つを列挙
> した。
>
> ----------------------------------------------------------------------
> http://jp.reuters.com/article/jp_quake/idJPJAPAN-21575920110607
> REUTERS　2011年6月7日
>
> ■発送電分離などエネルギー6分野で7月めどに論点整理＝新成長戦略実現会議
>
> （2011年 06月 7日 22:10 JST）
>
> 　[東京　７日　ロイター]　政府は７日に開催した新成長戦略実現会議で、新し
> いエネルギー政策の策定に向けた議論を開始した。
> 　発送電分離を含む電力事業形態のあり方や省エネルギー推進など６つの論点に
> ついて、今年７月をめどに基本原則と優先課題を設定する論点整理を行い、年末
> をめどに基本方針を打ち出す。玄葉光一郎国家戦略担当相が議長を務める「エネ
> ルギー・環境会議」を分科会として設置し、具体策の議論を進めることも決めた。
> 　この日の会議では「革新的エネルギー・環境戦略」の基本方針として、１）省
> エネルギー、２）自然エネルギー（再生可能エネルギー）、３）化石燃料の効率
> 的利用など資源・燃料、４）安全検証などを含む原子力、５）発送電分離など電
> 力システム、６）雇用創造などエネルギー・環境産業、の６つを重要論点と位置
> づけ、原子力発電所事故の発生以前から課題となっていた省エネと自然エネル
> ギー、資源・燃料などの効率化利用について、優先的に議論を進めることを決めた。
> 　原子力と電力システム、エネルギー・環境産業の３つは、政府がこの日初会合
> を開催した原発事故調査・検証委員会の議論を踏まえつつ検討を進めるが、７月
> をめどにまとめる中間整理では「基本的に主な論点を整理し、政策の優先順位を
> 決める。その中で（発送電分離を含む）電力システムもある程度、課題整理だが
> 何らかの形で触れることになる」（平野達男内閣府副大臣）という。
>
> ----------------------------------------------------------------------
> http://mainichi.jp/select/biz/news/20110608ddm008010042000c.html
> 毎日新聞　毎日.jp　2011年6月8日
>
> ■新成長戦略実現会議：原発依存見直し着手　年末までに方針
>
> 　政府は７日の新成長戦略実現会議（議長＝菅直人首相）で、今後のエネルギー
> 政策を議論する「エネルギー・環境会議」の新設を決めた。東京電力福島第１原
> 発の事故を教訓に、原発に依存する現行政策の抜本的な改変に着手。電力会社の
> 地域独占の見直しや、発電部門と送電部門を分離する「発送電分離」、太陽光発
> 電など再生可能エネルギーの拡大策などを検討し、年末までに基本方針をまとめる。
>
> 　菅首相は７日の会議で「エネルギーのパラダイム転換を実現する」と強調。玄
> 葉光一郎・国家戦略担当相を新設する会議の議長に決めた。今後の議論では、首
> 相が提唱する太陽光・風力など再生可能エネルギーの具体的な利用拡大策や、発
> 送電分離など電力供給体制の抜本的見直しまで踏み込めるかが焦点。
>
> 　「発送電分離」は家庭や企業などに電力を送り届ける送電網を電力会社以外の
> 新規電力事業者に開放する意味があり、競争の活発化で、海外に比べて割高な電
> 気料金の引き下げにつながるとの期待もある。ただ、電力大手各社は組織解体に
> つながる「発送電分離」に強く抵抗しており、議論の行方が注目される。
>
> 　また、原発依存の見直しに絡んでは、海江田万里経済産業相がこの日の会議
> で、全国の原発が定期検査後も全面停止し、すべてを火力で代替した場合、燃料
> 費が今年度で約２・４兆円、来年度以降は年間３兆円超増えるとの試算を報告。
> 「国民負担増加につながる」と、脱原発に慎重な考えを示した。経済同友会の長
> 谷川閑史代表幹事も「原発が全面停止したら、電力供給をどう確保するのか」
> と、急激なエネルギー政策の転換に懸念を表明した。【宮島寛、野原大輔】
>
> （毎日新聞　2011年6月8日　東京朝刊）
>
> ----------------------------------------------------------------------
>
> 2011/06/13
> ━━━━━━━━━━━━━━━
> 榎田基明　ENOKIDA Motoaki
>        　    vdori.m@nifty.com
> ━━━━━━━━━━━━━━━

京都伏見の物理教師、市川章人さんから原発事故の理解のための学習会資料が寄せられました。

新しいバージョンと市川章人さんのプロフィールが届きましたので掲載します。ご活用下さい。

(2011/05/06 17:26), 久守　一敏 wrote:
Subject: Fw: 原発資料の送付

> 復興会議の皆様、丸谷様
> 新建京都支部の皆様
>
> 今晩、丸谷さんたちと入れ替わりのように仙台に向かって出発します。
> 関西ブロックからの調査です。報告で皆さんに返したいと思います。
>
> さて、添付の資料は私の知人が各所の学習会などのためにつくったレジメです。原発問
> 題がわかりやすく解説されています。是非ご利用下さい。
> （府立）「非公開」　高校の物理の非常勤講師をされています。
>
> ----- Original Message -----
>> From: "Akito Ichikawa"
>> To:
>> Subject: 原発資料の送付
>> Date: Fri, 6 May 2011 15:45:18 +0900
>>
>> 伏見の市川章人です。いつもお世話になっています
>> 　原発問題は国民の目から真実がかくされてきた重要問題でもあり、すべての人が問
>> 題の本質を理解していただくことが大変重要だと物理の教師になって以来ずっと思っ
>> てきました。今回の災害は深刻ですが、原発そのものはもちろん、24時間型・大量浪
>> 費社会をも変える転機にしなければならないと思います。つたない資料ですが、皆さ
>> んのお役にたてば幸いです。
>> 　いろいろなところで直接話をするように頼まれ、年齢・職業を問わず、国民の関心
>> の高さをひしひしと感じます。必要ならば、声をかけていただけば時間が許す限り出
>> 向かせていただきます。高校の非常勤講師ですから気軽に呼んでください。

(2011/05/07 13:08), 風土計画　大坪 wrote:
Subject: [fukkoushien_nuae:0213] Re: Fwd: Fw: 原発資料の送付

> 丸山さま
>
> 新建福岡　大坪克也と申します。
> ご紹介戴いた「原発事故の正確な理解のために」の充実度の高さに感激していま
> す。原発が抱える多面的な問題が的確に整理され、本質的な理解を促す素晴らし
> い学習資料だと思います。フクシマ以降、目を醒ましつつある多くの市民のため
> のテキストとしても相応しいと思います。
>
> よろしければ下記お許しください。
> 　　①複数のグループへこの資料を紹介すること。
> 　　②添付がやや重いので、新建・復興会議のHPから直接ダウンロードすること
> を薦めること。
>
> それから、不勉強で申し訳ありません。
> 　　③差し支えのない範囲で文責者、市川章人さまのプロフィールをお教えくだ
> さい。
>
> 遅ればせながら菅政権が中電に対し浜岡ストップの要請をしました。２年を目途
> ですから本気度は疑問です。断末魔の免罪符かも知れません。
> 官僚の本音は↓のようですから。
> http://jp.reuters.com/article/jp_quake/idJP2011050601000826
>
> 一方ではこの体たらく（恥ずかしい）↓
> 武田邦彦氏のブログ／外人は来ない保安院・東電の会見
> http://takedanet.com/2011/04/post_3a50.html
>
> 福岡、九州電力の玄海原発は既にMOXを燃やしていますが、日本の最西端に位置
> するという意味で特別の危機感があります。
> 明日5/8「脱原発サウンドデモ10000人」、5/18九電交渉。九電前座り込みも17日
> 目に入ります。
> http://nonukefukuoka.web.fc2.com/index.html
> 御声援ください。
>
> ＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/
> 　 (^O^)　考えよう！美しい地球と子どもたちの未来　(^o^)丿
> 　　　　　　　　　風土計画一級建築士事務所
> 代表 大坪克也
> 　tel092-737-3633 fax092-737-3636
> http://www.fuudo.com
> ＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/

(2011/05/07 14:33), 丸山 豊 wrote:
Subject: [fukkoushien_nuae:0213] Re: Fwd: Fw: 原発資料の送付

> 大坪さま
>
> 感激していただけて、ＭＬの管理者冥利につきます。
> 実は私はいまのところメールを転送したまででまだ良く読めていません。
> 大坪さんの熱に背中を押されて読んでみたいと思います。
>
> さて、今回のメールは京都支部の久守さん発信になります。
> ①は構わないと思いますし、②は構いませんので、どうぞ拡げて下さい。
> ③の市川さんのプロフィールについては良く存じ上げていません。
>
> 久守さん、
> 可能な範囲でメーリングリストに流していただけると助かります。
> （今東北視察中と思いますので、お帰りになったらお願いします）
>
> ということで、よろしくお願いします。
>
> 神野さんにもよろしくお伝え下さい。
> 日本中で原発のいらない暮らしを実践していきましょう。

(2011/05/09 16:58), 久守　一敏 wrote:
Subject: [fukkoushien_nuae:0227] 原発資料の文責者について

> 皆さん有難うございます。
> 市川さんに伝えさせていただきました。本人も喜んでおられます。
> 市川章人さんは、私の知人でもありクライアントでもあります。
> これまでに、小中学校の科学の先生たちの教える仕事をされていました。
> また、現在複数の高校で物理専任の非常勤講師を勤められています。
> 私の住んでいる京都市伏見区の革新懇や京建労伏見支部の定期総会での講師をお願いし
> ています。これまでの経験を元に最新版としてつくっていただいたものですので大いに
> ご利用下さい。
>
> 以下、市川さんからのメール添付しておきます。
>
> 久守さま、伏見の市川章人です。いつもお世話になっています
> 　原発問題は国民の目から真実がかくされてきた重要問題でもあり、すべての人が問
> 題の本質を理解していただくことが大変重要だと物理の教師になって以来ずっと思っ
> てきました。今回の災害は深刻ですが、原発そのものはもちろん、24時間型・大量浪
> 費社会をも変える転機にしなければならないと思います。つたない資料ですが、皆さ
> んのお役にたてば幸いです。
> 　いろいろなところで直接話をするように頼まれ、年齢・職業を問わず、国民の関心
> の高さをひしひしと感じます。必要ならば、声をかけていただけば時間が許す限り出
> 向かせていただきます。高校の非常勤講師ですから気軽に呼んでください。

【朝日新聞110611】東日本大震災から３カ月の１１日、「脱原発」を訴えるデモやイベントが全国各地で開かれた。

　東京・新宿では、インターネットでの呼びかけなどで集まった多くの人たちが午後３時すぎから行進。ロックやちんどん屋の生演奏を先頭に、休日の繁華街を約３キロ歩いた。主催者によると約２万人が参加したという。

　都内の会社員、斎藤誠さん（４３）は、妻と２人の息子と参加した。こうしたデモ行進は初めて。「子どもの将来が何より気になる。原発は即停止しかないだろう」と話した。

　百貨店で買い物をしていた都内の杉本則子さん（６０）は飛び入りで加わった。「原発がないと生活ができないでしょ、と問われても、今までは返す言葉がなかった。その答えを真剣に考える責任があると思う」

　福島県内の各地でもデモや集会があった。郡山市では約２００人が「ノーモア・フクシマ」「ふる里をかえせ！」などと手書きしたプラカードを掲げながら歩いた。

福島第一原発の事故の影響で、郡山市内の放射線量は今でも、東京の２０倍以上。同県須賀川市の主婦橋本円香（まどか）さん（３６）はマスクに「深呼吸も出来やしねえ」とのメッセージを貼りつけて歩いた。「本当はデモなんかしたくない。でも、地元から、原発反対の声を上げないといけないと思いました」

　この日の行動は、福島第一原発の事故が起きてから東京都内でデモを主催していた環境保護団体「グリーンピース」やリサイクルショップ「素人の乱」の関係者らが話し合い、「６・１１脱原発１００万人アクション」と題して世界各国にも呼びかけて実施した。

　世界有数の原発大国フランス・パリや豪メルボルン、香港、台北などでもこの日、集会やデモがあった。

　パリでは、中心部の市庁舎前に数千人が集まり、脱原発を訴える日本の人々との連帯を表明。脱原発の方針を打ち出したヨーロッパエコロジー・緑の党をはじめ、原発を推進する姿勢を崩さないサルコジ政権と対立する野党各党の議員らが次々に演説した。

　主催したＮＧＯメンバーのシャルロット・ミジョンさんは「各国は原発の安全性検査を実施すると言うが、原発を続けるための言い訳に使われかねない」と指摘した。

日　時：２０１１年６月４日(土)　午後１時３０分会場 ２時開会 ４時３０分閉会予定

会　場：大久保地域センター３階Ａ会議室（東京都新宿区2-12-7）

主　催：NPO法人建築ネットワークセンター

会　費：５００円（資料代）

(2011/06/04 10:57), 丸谷 博男  wrote:
Subject: [shinken-zenkoku][05168] 丸谷です。

> 新建の皆様
>
> 「NPOmotherboard2011日本の道」の近況報告です

> ■仕事を通して発見
>
> 多摩美大のゼミで、大震災に対して学生が発案しアクションを起こしはじめた事があ
> りました。
> 「cool share」という運動です。
> この動きに賛同し、私が企画デザインをしていた７～９月のイベント（フランス大使館後
> 援、ジャパンインポートシステム主催）に盛り込むことにしました。
> そのコンセプトは、下記の通りです。
>
> フランス産ラム酒で心は熱く、気持ちは涼しく
>
> HOT SHARE ＆　COOL SHARE
>
> 世田谷の喫茶店の店主　「昼間の家庭で主婦が一人クーラーをかけるのは止めて、お
> 店にいらっしゃい！そうすれば、節電になります。読書もいいし、お友達とおしゃべり
> もいいし。いいアイデアでしょう。」
>
> 銀座のバーテンダー「独身の人、お子さんがいないご夫婦、仕事の帰りに内の店にお
> 寄りなさい。節電になります。」
>
> 一家団欒で、個室から出て居間で何でもやりましょう。これも節電になり、家族の交
> 流ができます。これも節電です。」
>
> そして、お店では、一客来店につき５０円の「HOT SHARE&  COOL SHARE 基金」に寄付で
> きます。東日本大震災への支援金となります。
>
> HOTに楽しんで、COOLを節約し、支援ができる仕組みです。
>
> この企画は、７月中旬からから９月４日まで有楽町駅前の交通会館の１階のカフェをお借
> りして共同企画で行ないます。
> 銀座有楽町東京の町おこしを意識しています。
> 現在参加表明していただいている銀座のバー２０件ほど、その他丸の内の飲食店などに
> 募金箱を置き、東日本大震災への支援金としていきます。この募金箱の管理を「日本
> の道」で行ないます。
> これは、全国に広げることができ、「HOT SHARE&  COOL　SHARE」と言ってお店に入る
> と募金箱に５０円が入る仕掛けです。
> 賛同していただけるお店を見つけましょう。簡単なチラシと募金箱に貼るシートを作
> 成します。

(2011/06/06 10:27), 丸谷 博男  wrote:
Subject: [nuae_tokyo_m:2580] 一歩一歩

> 北から南から通信
>
> 「hot share&  cool share」を最近仕事でお付合いしている魚介料理「海」（埼玉県鶴
> ケ島市富士見）のご主人方にお話ししましたら、快く賛同してくださいました。
> この呼びかけは、広がる可能性を感じました。
> http://japanroad.exblog.jp/i49

FILE146:「間違いだらけのエネルギー選び」　２０１１年６月２日放送

６月７日（火）午前１：３０～＜総合＞（月曜深夜）再放送予定です。

ニュースや特別番組等の影響で、放送時間変更や休止の場合もございます。ご了承ください。

NHKオンデマンドで６月３日（金）午後６時～配信予定です。

(2011/06/02 20:40), 丸谷 博男  wrote:
Subject: [shinken-zenkoku][05163] こんばんは！テレビ番組のお知らせです。

> 丸谷よりお知らせします。
>
> 飯田哲也さんは、原発に頼らないエネルギー政策を具体的に提案されていた方です。
> お時間ありましたら、ご覧下さい。
>
> 【番組紹介】爆笑問題「間違いだらけのエネルギー選び」ゲスト飯田哲也（環境
> エネルギー政策研究所所長）ほか
> ６月２日（木）夜１０：５０～１１：２５　ＮＨＫ総合　
> http://www.nhk.or.jp/bakumon/nexttime/

(2011/06/03 12:20), 谷守正康 wrote:
Subject: RE: [shinken-zenkoku][05164] こんばんは！テレビ番組のお知らせです。

> 丸谷さん
>
> 谷守です
> ご活躍、ご苦労様です
> 福永さんのご提案など実を結んで良かったですね
> 又いつも貴重な情報、有難うございます
> ●飯田哲也氏について
> ・HPによると6/7（火）1：30NHK総合で再放送との事
> ・又、NHKオンデマンドで6/3（金）18：00配信予定との事
> ・当方は氏について存じあげないのですが、飯田氏の提案はどのようなものなので
> しょうね？
> ・原発に頼らないエネルギー政策をお考え済みでしたら、国会議員は、氏のお話を聞
> き物になると判断すれば、予算・予定表まで作って法案を国会に提出するべく、国会
> 議員の業務である立法作成業務を開始するべきだと思います
> ●飯田哲也氏は
> ・現在進行中の原発事故に対する対処法についてはご提案はないのでしょうかね？
> ・原発事故に対しては、政府（行政）の長である菅首相の「収拾するまで務める」と
> の表明以外、光明が見えないので
>
> 株式会社　谷守建築設計事務所
> 〒651－0097　神戸市中央区布引町2－3－5　不二建物ビル204
> 電話078－252－2296　　FAX078－252－1186　　
> ホームページ　http://www.k3.dion.ne.jp/~tanimori

(2011/06/03 14:27), 丸谷 博男  wrote:
Subject: Re: [shinken-zenkoku][05165] こんばんは！

> 谷守さん
>
> 飯田さんは沢山しゃべって書いています。
> 下記をご覧下さい。
> http://smc-japan.org/?p=1657
>
> 丸谷

(2011/06/03 15:33), kurashino_kk wrote:
Subject: Re: [shinken-zenkoku][05166] こんばんは！テレビ番組のお知らせです。

> 谷守様
> 飯田哲也氏の主張については、３／２５に東京支部の高田桂子さんが知らせてく
> れた「無計画停電」から「戦略エネルギーシフト」へという小論文がとても簡潔
> でわかりやすいと思いました。ダウンロードしてみてください。URLは
> http://www.isep.or.jpです。
> 　　　　　　　　　　　　　　　　
> 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺政利

(2011/06/03 15:39), 谷守正康 wrote:
Subject: RE: [shinken-zenkoku][05167] こんばんは！

> 丸谷さん
>
> 谷守です
> ご教示、有難うございました
> 早速ご教示のhttp、見させていただきました
> 以下の通りでした
>
> ・原発事故の出口提案がされている
> ・方向性としてはチェルノブイリの石棺
> ・但し、熱処理が困難
>
> 以上でした
> 方向性のご提案しかありませんが、しかしこのような日本の原子力の専門家の英知が
> 検討されなければならないと思います
> 原発事故は最大の緊急時であるので、国会がその機能を果たせない以上、行政立法と
> して政府が英知の声を聞いて対策を取るしか方法がないか？と思います
> しかし、飯田氏も指摘していたかと思いますが、行政も混乱している
> 行政が混乱しているのは、法の想定外だったからですが（法の想定内であれば、行政
> は粛々と業務を執行できた訳ですが）
> 法の想定外の事が起こったのに、法の作成者（国会）が有効な手立てを立てられず、
> 行政に求めるばかり
> 行政の長である首相が、立法資格のある政治団体＝政党の自公に助けを何回か求めた
> が、あまりにも自覚の無い議員の方々には事の重大性が分からず、自らの職務の認識
> もなく、ただいつもの通り野党として与党にお断りするだけという状況
> 原発事故に対して立法府が自覚無し、行政は出口見えず（管首相はこの件に関しては
> 見えるまで務めると言ったのは一条の救いであるが）、このような状況下では国民自
> ら有効な方法を提案して国会に立法化させる事が求められていると思われる
> して見ると、国民が立ち上がらなければならない
> どのように立ち上がればよいのだろうか？
>
> 株式会社　谷守建築設計事務所
> 〒651－0097　神戸市中央区布引町2－3－5　不二建物ビル204
> 電話078－252－2296　　FAX078－252－1186　　
> ホームページ　http://www.k3.dion.ne.jp/~tanimori

【朝日新聞110531】民間シンクタンクの日本経済研究センター（東京都）の岩田一政理事長は３１日、東京電力の福島第一原子力発電所の事故処理費用について、農漁業の補償を除いた最も楽観的なケースでも１０年間で５．７兆円、条件によって２０兆円以上になるとの推計を、内閣府の原子力委員会で報告した。

　土壌汚染の処理費が不明なため、福島第一原発から半径２０キロ圏内の土地を一律で東電や国が買い上げるとの極端な条件で計算した。

　この場合、土地の買い上げ費用が公示地価から４兆３千億円、立ち退きを強いられる人への所得補償は平均所得から６３００億円と計算。

　さらに、原発の廃炉費用は、米スリーマイル島原発事故を参考にすると１０年で６兆円弱、旧ソ連チェルノブイリ原発事故を参考にすると約２０兆円かかる計算になるという。汚染水や土壌の処理費、農漁業への補償は含んでいない。

(2011/05/31 15:32), wrote:
Subject: [fukkoushien_nuae:0399] ナターシャ・グジーを迎えて健康まつり

> 本多です。
>
> ２９日（日）に、滋賀民医連主催の「健康まつり」があり、孫たちを連れて参加してきました。
>
> あいにくの雨だったが、「チェルノブイリの歌姫」ことナターシャ・グジーが来てくれるということもあって盛会だった。
>
> 最初に、東日本大震災の被災地へ救援に行ってきた民医連メンバーが演壇から一人ずつ報告と感想を話した。滋賀には診療所が２つあるが、そのなかからこんなに多数が行ってくれたのかと思うほど（やく半数）の、医師・看護師・技師・事務員らが、それぞれ体験を報告し、会場から盛んな拍手を受けました。
> 会場ではもちろん支援カンパを行いました。
>
> 歌姫ナターシャ・グジーが登場する頃は超満員。（野外の予定だったが雨のため屋内になったのが残念。）
>
> バンドゥーラというウクライナの民俗楽器を演奏しながらの歌。
> この楽器は、日本の琵琶に似ているが弦が６３本もある大型弦楽器。
>
> プログラムは
> ＊ママ・マリア　　＊深い井戸　　＊眠りたくないの　　＊いつも何度でも
> ＊秋桜（コスモス）　＊防人の歌　　＊幸せをありがとう　　＊アヴェマリア （カッチーニ）
>
>
> 秋桜や防人の歌は、日本人聴衆が好きだろうと考えてサービスしたというより、本人が好きな歌らしい。彼女が「ふるさとは死にますか～」（防人の歌）と悲しそうに歌うと、チェルノブイリの家とふるさとを全て喪失した彼女自身の悲しみが伝わってくるようだ。　
>
> しかし、眠りたくないの　のような陽気な恋歌もいい。透き通ったきれいな歌声です。
>
>
>   彼女は歌の合間に、６歳のときのチェルノブイリ原発事故と、その後のいきさつを淡々と語り、「この誤りを繰り返さないで・・・」と訴える。
> （彼女は、福島の事故より以前から演奏会ごとに原発事故の誤りを繰り返さないように訴えている。）
>
> そしてアンコールの際には、選曲の理由を話すのだが、その中で「早く日本が平和になりますように、この歌（見上げてごらん夜の星を） を歌います」と言って、歌ってくれる。
>
> 自分が平和ボケしているせいか「平和になりますように」などと言われると一瞬「えっ？」と驚くが、彼女としては、福島原発事故が「収束」して被災者が自宅＝ふるさとに帰れなければ平和とは言えないのだろう。
>
> 最後は全員で「ふるさと」を歌ったのですが、これは、会場に人々が知っているからという選曲でなく、彼女自身が原発事故でふるさとを喪失した悲しみ、チェルノブイリ被災者全体の悲しみを考えて、同時に「福島の人々がふるさとへ帰れるように」という願いを込めて選ばれたようです。
>
> 孫たちもナターシャが気に入ったようでした。

(2011/05/31 17:14), dffnq316@yahoo.co.jp wrote:
Subject: [fukkoushien_nuae:0400] Re: ナターシャ・グジーを迎えて健康まつり

> 奈良支部の川本です。
>
> 私も5年程まえ、大和郡山市民会館でナターシャさんの歌を聴きました。
>
> 単に声がきれいで歌が上手というだけでなく、彼女の体験をもとにした原発をなくしたいという姿勢に感銘を受けたのを思い出しました。
>
> その時は、正直言って、まさか日本でこのような原発事故が起こるとは思っていませんでした。しかし、これを機会に私たち一人ひとりが真剣に原子力発電の危険性や大量消費の生活パターンについて考えていく必要がある、と思います。
>
> 経済効率優先で様々な道理ある警告を無視した東電に対する怒りとともに、日夜を問わず、現地で奮闘されている方々に頭が下がる思いです。

(2011/05/23 12:02), wrote:
Subject: [fukkoushien_nuae:0324] Re: 放送問題を考える関西フォーラムと

ETV特集再再放送のお知らせ

> 本多です。
> 谷守さん、紹介ありがとうございます。
> 皆さん、谷守さんが紹介しているメールにある
> ETV特集「福島原発から2か月ー放射能汚染地図ー科学者の調査記録」
> は私も見ましたが、非常に重要な内容です。
> この調査をした科学者たちの多くは、以前から原発反対であるためか大学で差別
> され助手（助教）からの昇進を止められていた人たちです。
> 5月28日午後3時～NHKで再再放送されます。
>
> --- On *Mon, 2011/5/23, 谷守正康 wrote:
>
>
>     新建復興支援会議の皆様
>
>     兵庫・谷守です
>
>     下記の通り、テレビの案内が来ました
>
>     お時間ある方、ご覧下さい
>
>     株式会社　谷守建築設計事務所
>
>     〒651－0097　神戸市中央区布引町2－3－5　不二建物ビル204
>
>     電話078－252－2296　　FAX078－252－1186　　
>
>     メールtanimori@m7.dion.ne.jp
>
>     ホームページ　http://www.k3.dion.ne.jp/~tanimori
>
>     *From:*nishikawa [mailto:　]
>     *Sent:* Monday, May 23, 2011 12:53 AM
>     *To:* nishikawa
>     *Subject:* 放送問題を考える関西フォーラムとETV特集再再放送のお知らせ
>
>     講演：Ⅰでは、今中哲二さん（京都大学原子炉実験所　助教）が「福島原発
>     で何が起こっているのか？」と題して話されました。
>
>     講演：Ⅱでは、醍醐聰さんの「震災報道とNHKの役割」でした。
>
>     立ち見が出るほど、この問題への市民の関心の高さが感じられました。次回
>     はもっと広い会場をという要望が出されています。
>
>     お2人の講師から、もっと、もっとたくさんの話が聞きたかった、というご
>     意見や質問が感想文の中に出されました。
>
>     時間の制限上、ご要望に十分お答えできませんでしたが、震災・原発報道と
>     メディアの在り方に視野を広げる企画になったと思います。
>
>     ちなみに、今中哲二さんも調査され、映像に出ているETV特集「福島原発か
>     ら2か月ー放射能汚染地図ー科学者の調査記録」が、5月28日午後3時～NHKで
>     再再放送されます。
>
>     放射能汚染の実態がよくわかる番組です。見逃した方はぜひ、ご覧ください。
>
>     また、NHK問題を考える会（兵庫）は、【メディアを考える市民のつどい】
>     「「震災・原発事故とメディアを問う」を行います。
>
>     　日時：7月17日（日）１：３０～　　会場：兵庫県農業会館
>
>     　講師：中川益夫さん（元京都大学原子炉実験所　講師）「原発問題とエネ
>     ルギー政策」　
>
>     　講師：野中章弘さん（ジャーナリスト）「震災・原発報道をどう読むか」
>
>     予定日が近づいたらまた、ご案内します。「NHK問題を考える会（兵庫）」
>     西川　幸

日 時：２０１１年５月２８日(土)　午後１時３０分～４時３０分

会 場：生協会館 ４階 第１会議室（京都市中京区烏丸夷川東入 西九軒町291）

主 催：まちづくり市民会議、日本科学者会議京都支部、国土問題研究会、新建築家技術者集団京都支部

(2011/05/29 23:10), wrote:
Subject: [fukkoushien_nuae:0381] 東日本大震災学習会（京都）

> 本多です。
> 昨日（５・２８）京都で開催された「東日本大震災学習会」の簡単な報告です。
>
> この集会は、新建京都支部とまちづくり市民会議、日本科学者会議京都支部、国土問題研究会の共催で開催されました。
>
> 地域の他の専門家団体と共催で、ある集会に取り組むことは、その集会自体も多様な参加者があって「ふくらみ」を持つことはもちろん、今後の活動にも大きなプラスがあると思います。
>
> 司会は新建の片方さん。
>
> ０：初めに、主催者を代表して「まちづくり市民会議」の中島晃弁護士が挨拶を行いました。
> 短い挨拶ですが、非常に重要な指摘でした。
>
> 　簡単に紹介します。題して「大逆事件１００年と福島原発事故」
> 　　この事故は１９１１年の大逆事件に始まった日本社会の構造的なゆがみから、ひきおこされた人為的な災害である。戦前の治安維持法の、国策に反対する言論を封じ込めようとする体制は戦後も継続してきた。その結果が、原発事故である。
>
> １：主報告の前半は日本科学者会議の深尾正之さん「原発を考える」
>
> 原子炉の停止後の崩壊熱の話をはじめ、今回の原発事故の原因・背景・解決方向など詳しくて明快な報告でした。
> 　今後の方向として、電力の「送電」と「発電」を（企業）分離して、「発電」は自由競争にすればよい、そうすれば原発をやる会社はない、（当然６０サイクルに統一すること）と提案しました。
>
> ２：主報告の後半は新建復興支援会議の事務局次長・松木康高さんによる「新建・復興支援会議からの報告」
>
> この報告の内容は、皆さんがご存知のことですが、
> （１）新建の取り組み
> （２）被災地の状況と支援の動き
> （３）復旧・復興についての政策等の動き
> （４）自分たちに何ができるか
>
> 以上の４章に分けて、手際よく報告しました。とくに、被災地に実際に行ってきたスライドと報告が皆さんの関心を集めました。
>
> ３、質疑・討論
>
> 報告が予定時間どおりに済んだので、質疑討論の時間がかなり取れました。会場からの質問はやはり原発問題が多かったのですが、その中に、次の質問（意見）がありました。
>
> 「日本科学者会議は当初から原発の危険を指摘されてきたが、なぜ今回のような大事故が起きてしまったのか。国民に広く訴えて運動して、もっと前になんとかできなかったのか。論客は多いが行動は・・・」（科学者会議に批判的という感じでなく、善意の質問らしかった。）
>
> これは民主的な運動団体に対する、かなり本質的な質問で科学者会議の深尾先生も返答に窮したような様子だったが、同じ性格の問題は、建築とまちづくり専門家団体である私たちにも向けられたように感じた。
>
> ＜もっとたくさんの質問と返答は長くなるので、ひとまず報告はここまでとします。他の参加者から続報をお願いします。＞

(2011/05/31 14:42), wrote:
Subject: [fukkoushien_nuae:0397] Re: 東日本大震災学習会（京都）の資料

> 本多です。
> 榎田さん、学習会の準備、お疲れさま。
> 資料も全部、アップしていただいたので、参加できなかった皆さんにも内容がよく伝わると思います。
>
> 最初の中島弁護士の開会挨拶は（資料にはないので）、あらためて紹介します。
>
> （全文でなく要約です。）
>
> 中島晃：「大逆事件１００年と福島原発事故」
>
>
> 今年は大逆事件で幸徳秋水ら２４人に死刑判決がくだされてから丁度１００年になる。１００年後に原発事故が起こったことは決して偶然ではない。
>
> 国策に反対する思想や言論を封じ込めようとする体制は戦後も継続した。刑罰による弾圧は影を潜めたものの、非常に陰湿な形で、異論や批判を封じ込めようとするやり方がとられていた。
>
> 東京大学などでは原発を批判する研究者に教授ポストを与えなかった。教授ポストは原発政策を推進する”御用学者”に占められてきた。
>
> 原発推進を批判する者を敵視し、その行動を日常的に監視し、村八分にする異常な体制下で、「安全神話」が作られ、事故は起こるべくして起こり、起こった事故への対応まで歪めている。・・・
>
> 異論や批判を徹底的に排除するという、日本社会の歪んだ構造が根本的に改められない限り、福島原発事故に見られる不幸な厄災は、これから何度もふりかかることになろう。
>
>
> この文章が載っている（自由法曹団通信２０１１・５・１１）のコピーが配布された。

(2011/05/31 18:26), wrote:
Subject: [fukkoushien_nuae:0402] 汚染水の計算（Re: 学習会（京都）の資料

> 本多です。
>
> 京都での学習会で、科学者会議の深尾先生から「崩壊熱」の量の話などを聞いていたので、今日の国会中継の「汚染水」の差し引き計算のトンチンカンさが分かって面白かったです。
>
> 深尾先生の話は、復興支援会議HPにアップされるそうですから、それを見たほうが正確にわかりますが、ここでは、私のメモから。
>
> 原発について（深尾先生の話）＊本多感想
>
> ・原発の特殊性
> （１）  火力発電では燃料供給を止めれば発電は安全に停止。原発では、制御棒で核分裂連鎖反応は止まるが、炉内の燃料は熱と放射線を出し続ける。この熱と放射線を止めることはできない。
> （２）  原発では、事故などで発電を停止しても、炉内に大量の（まだ使用中の）核燃料が残っている。これが危険だが、事故の場合は取り出しが困難。
> （３）  使用済みの核燃料に大量の放射性物資（死の灰）が含まれているが、その処分方法がない。（原子炉建家の中に大量の使用済み燃料が貯蔵してあるのは建前は「一時的」ということだが、実は廃棄場所がないからである。）
> ＊なるほど、それで停止中の原発（４号機）にも大量の使用済み各燃料があったのか。
>
> ・炉停止後の崩壊熱
> 「崩壊熱」は長期間、出続ける。（燃料が高温だから、それに水をかけて冷却すればよい、ということでなく、熱が出続ける。）その熱量は、福島第一の１機（２号～５号）で、停止後１００日後でも３，８０㎥／h（１時間に３，８トンの水を蒸発させてしまう熱。１日にすれば、９１，２トンである。つまり、１機に１日に９０トンの水をかけても全部蒸発してしまう熱量を出している。）冷却しなければすぐ高温になる。
> 　燃料の水面から出た部分は１０３９，７℃になる。
> ＊この説明はわかりやすかった。９０トンの水を蒸発させる熱量とは、大変なものだ。
>
> ・放射線被爆の曖昧さと難しさ
> 放射線はある量以上浴びると誰でも（全員が）死ぬ、あるいは重症になる。これはわかりやすい。しかし、低い量の被爆では、確率で（発癌などの）被害が出る。
> たとえば発症率０，００２５％とすると、１００人の工場での被爆ならば１人の患者が出る確率が０，２５％だから、まず「影響なし」と言える。しかし東京圏（１５００万人）が被爆したら３７５人の患者が出る。これは無視できない。しかも、癌患者を診察しても放射線の影響か、他の原因か区別できない。事故の１０～２０年後、統計で癌の発症率上昇は確実にわかるが、どの患者に（事故責任者が）補償すべきか特定できない。
> 　放射線被爆には、ALARA(As Low As Reasonably Achievable＝合理的に達成できる範囲で、できるだけ低く)という考え方が世界的に合意されている。とはいえ具体的許容基準も必要ということで１mSv／年とされている。
>
> ・今回の事故の経過について
> （これにも、マスコミ報道とは違う、いろいろな問題があった。ここでは省略）
>
> ・将来のエネルギーについて
> EUの多くの国は、原発はやむを得ず使っているが可能な限り自然エネルギーに還ることを公表している。日本だけが飛び抜けて自然エネルギーに無関心である。
> 　菅首相も言う「送電」と「発電」の分離はぜひ実現すべきである。発電は市場原理で効率化を図る。熱を使う企業が、まず発電して、その廃熱を（事業に）使えば、効率は高まる。
>
> ーーーーーーーーーーーーーーーーーー
>
> 以上は深尾先生の話のメモですが、上の方にある「崩壊熱」のところに、
> 事故から１００日後で１日９０トンの水を蒸発させる熱量とありますね。
> 　
> これは１００日後の発熱量で、
> 事故直後はもっと大量でした。
> 深尾先生の表では、１日後は２６，５８㎥／h（１日で６３８㎥の水を蒸発させる熱）
> １０日後は１１，３９㎥／h（１日で２７３㎥）
> ３０日後は　６，８３㎥／h（１日で１５３㎥）
>
> 現在、事故後８０日なので、以上を計算すると（面倒なので１０日までは少なめに１０日後の量で計算して、２７３x１０＝２７３０㎥（トン）
>
> １１日目から（３０日後を挟んで）５０日目までの４０日間は、
> １５３x４０＝６１２０トン
>
> ５１日目から８０日目までは、少なめに１００日後の量を使って、
> ９０x３０＝２７００トン
>
> 以上を合計すると、少なめに見て、１１５５０トンの水を蒸発させるだけの崩壊熱が出たはずである。
>
> ■以上の知識をもとに、今日の国会の野党質問を見る。
>
> 浅尾慶一郎（みんなの党）が、３号機を例にして当初からあった水と、注水した量、排出した量などを差し引き計算すると「４２７０トンの水が行方不明である。
> これは汚染された水だ。こんな大量の水が行方不明とは、政府は何も把握していないのか？」と質問し、追求した。
> 政府側は、明快に返答できずあれこれ言っていたが、質問者も「そういう点もきちんとしてくれ」くらいのところで次の質問に移った。
>
> 上の計算で（少なく見積もっても）これまでに１機で１万トン以上の水を蒸発させているはずなのである。差し引き計算で４０００トン少ないなどは、おかしくない、というより「計算がおかしい」程度の話である。
>
> どうやら、質問者も答弁者も、核燃料の崩壊熱の量を全然わかっていないらしい。
>
> 共産党の不破さんが、以前、原発問題で政府を追求して、一番困ったのは「政府側があまりにも原発のことを知らないことだ。」と書いているが、そういうことか。

日時：２０１１年５月２８日(日) 午後１：３０～５：００

会場：たちばな職員研修センター ３階研修室（兵庫県神戸市中央区橘通3丁目4-2）

主催：兵庫県震災復興研究センター

【共同通信110528】文部科学省は２７日、福島第１原発事故に伴い、福島県内の児童生徒が学校で受ける放射線量に関して「年間１ミリシーベルト以下を目指す」とする目標を示した。文科省は４月、校庭の利用制限の基準を毎時３・８マイクロシーベルト、年換算で２０ミリシーベルトと通知し ていた。

　国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）は非常事態の収束後の目安として年１～２０ミリシーベルトを示しており、今回の目標はこの下限を参考にしたという。

　また、福島県内の小中学校などの校庭で毎時１マイクロシーベルト以上の放射線量が測定された場合、表土を除去する工事費用を国が補助すると発表した。

　高木義明文科相は「子どもや保護者に安心感を持ってもらえる措置を取った」と述べた。

　文科省によると、補助の対象は公私立の全ての幼稚園や小中高校などで、公立はほぼ全額、私立は半額。６月から順次、校庭の線量を計測する。自治体が独自の判断で既に実施している工事も対象とする。

　先行実施した自治体で、毎時１マイクロシーベルト以上の場合に放射線量の低減効果が大きいことが分かったため、今回の基準にした。

　補助するのは、文科省が５月に有効な線量低減策として提示した（１）表土を削って下層の土と入れ替える「上下置換方式」（２）削った表土を袋詰めにして深く掘った穴にまとめて埋める「穴埋め方式」―の二つを想定している。

　表土除去をめぐっては、国の費用負担や基準の明示を求める福島県内の自治体が相次いでいた。

　文科省はこれまで毎時３・８マイクロシーベルト以下の場合「表土除去は必要ない」としていた。しかし、５月１７日に政府が示した福島第１原発の事故対応の工程表に土壌対策への早急な対応が明記されたため、検討を進めていた。

2011/05/28 00:29  【共同通信】

【NHK110527】東京電力福島第一原子力発電所の事故で子どもたちの被ばくをいかに減らすかが課題となるなか、文部科学省 は、福島県内の学校で子どもたちが受ける放射線量を、今年度は、当面、年間１ミリシーベルト以下を目指すと発表しました。一定の放射線量を超えた学校につ いては、校庭の表面の土を取り除く費用のほぼ全額を国が負担するとしています。

福島第一原発の事故では、子どもたちが受ける放射線の被ばく量を減らそうと、文部科学省は先月、学 校での屋外の活動を制限する目安の放射線量を、年間の積算で２０ミリシーベルト未満とし、できるだけ減らしていくという考え方を示しています。しかし、保 護者の中から目安の値が高すぎるといった不安の声が出ているほか、学校によっては、目安の放射線量を下回っても屋外活動を制限するなどの対応を取るところ も出ています。こうしたことも踏まえて、文部科学省は、福島県内の学校で子どもたちが受ける放射線量を、今年度は、当面、年間１ミリシーベルト以下を目指 すという目標を示しました。そのうえで、１時間当たり１マイクロシーベルトを超えた学校については、土を取り除くことで放射線量を下げる効果が見込まれる などとして、これらの処理費用のほぼ全額を国が負担するとしています。土の除去を巡っては、文部科学省が今月１１日に、校庭の表面の土を下のほうと入れ替 える方法や、穴を掘ってまとめて地下に埋める方法が有効だとする報告書をまとめ、福島県内の一部の学校では土の除去が行われています。文部科学省は、来週 以降、福島県側と調整し、改めて福島県内の学校で放射線量の測定を行い、費用負担の対象とする学校を決めたいとしています。

(2011/05/28 11:40), gwjwk515@ybb.ne.jp wrote:
Subject: [fukkoushien_nuae:0370] 学校では年間１ミリシーベルト以下に（文部科学大臣）

> 本多です。
>
> 年間２０ミリシーベルトは高すぎる、ひどい！との抗議が高まっていた放射線量
> の問題で、文部科学大臣が「学校では年間１ミリシーベルト以下を目指す」とい
> う方針を発表した。
>
> http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110527/k10013148711000.html
>
> これはお母さんたちの声が届いたということなのか？私たちも署名運動に参加し
> たりしたので「努力の甲斐があった」と考えてよいのか。
> 「学校では」という意味は、通学路などでの被爆は別として、という意味か。
> すこしわかりにくい。

【日経新聞110526】【パリ＝永井央紀】菅直人首相は25日夕（日本時間26日未明）、パリ市内で開いた経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）設立50周年記念行事で講演した。今後のエネルギー政策について、原子力や化石燃料に加えて自然エネルギーも重視する方針を表明。「太陽電池の発電コストを2030年に現在の６分の１に引き下げ、日本中の設置可能な1000万戸の屋根に太陽光パネルを設置することを目指す」との構想を明らかにした。

【読売新聞110526】東京電力福島第一原子力発電所１号機の炉心を冷やす海水の注入が、東日本大震災の発生翌日に一時中断していたとされる問題で、東電は２６日、「実際には海水注入は継続していた」と発表した。

　同原発の吉田昌郎(まさお)所長が、事態の悪化を防ぐため必要と判断し、東電本店の意向に反して独断で継続したという。この問題をめぐっては、政府・東電統合対策室が中断の根拠として示した班目(まだらめ)春樹・内閣府原子力安全委員長の発言内容が訂正されたばかり。政府・東電の情報発信のあり方が改めて問われそうだ。

　統合対策室は２１日、海水注入中断の経緯を公表。その中で、東電は３月１２日午後７時４分に海水の試験注入を始めた後、原子炉の再臨界を懸念した官邸の意向に配慮し、７時２５分に独断で注入を中断。その後、首相の指示を受け、８時２０分に再開し、５５分間の中断が起きていたとしていた。しかし、実際には、官邸詰の東電社員から「首相の了解が得られていない」との連絡を受け、東電は東電本店と第一原発を結んだテレビ会議で中断を決定。吉田所長は、この場で反論はしなかったが、独断で注水を継続した。

　午後８時２０分に注水を再開したとの連絡が、吉田所長名で入ったため、東電は中断が起きたと判断した。東電は今月２４、２５の両日、吉田所長らに聞き取り調査を実施。吉田所長は事実を明かした理由について「国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の調査もあり、正しい事実に基づき評価が行われるべきだと考えた」と説明したという。吉田所長は１９７９年入社。昨年６月から所長を務めている。

　東電の松本純一・原子力立地本部長代理は「最初に公表した調査結果は、本店の関係者と、本店に残っているメモだけを基にした」と調査が不十分なまま公表したことを認めた。

(2011/05/28 11:41), gwjwk515@yahoo.co.jp wrote:
Subject: [fukkoushien_nuae:0371] 参議院参考人質疑・動画（原発問題）

> 本多です。
> 参議院の参考人質疑で、原発問題に関して非常に重要な発言がありましたが、TV
> ニュースなどに出なかったものです。知人から紹介されました。（少し長いです
> が、特に最初の小出さんの発言はいいです。）

>

> USTREAMに脱原発の興味深い動画が載ってました。
> http://www.ustream.tv/recorded/14906087