【河北新報120315】硯（すずり）や法印神楽で知られる石巻市雄勝町地区。東日本大震災をきっかけに、過疎化が急激に進む。人口は震災前と比べ７割減の１３００人となり、多くの住民が古里に戻るかどうか決めかねている。海辺の町は、再びにぎわいを取り戻せるのか。過疎の背景と、進まぬ復興の現状を探った。（石巻総局・土屋聡史）

　「本当にいい町だったんだよ。いざ離れるとなると、つらいね」。雄勝町地区の中心部。がれきの仮置き場となった自宅跡で、藤本忠夫さん（５２）はつぶやいた。

　自然豊かで伝統芸能も盛ん。生まれ育ったこの地区が大好きだった。父親は旧雄勝町長。自身も１９９５年、３５歳の若さで町議になった。地域の魅力を発信し、交流人口を増やそうと必死だった。

　あの日－昨年３月１１日、津波が古里をのみ込んだ。全家屋の９割が被災した。藤本さんが経営していた運送会社の社屋と自宅も波にさらわれた。

　１週間後、石巻市内陸部に家を借りた。実質的な本社だった石巻工業港近くの営業所までの通勤時間は、１時間から２０分弱に縮まった。家族は通院や買い物が便利になった今の生活に慣れつつある。

　近く市内の別の場所に本社を移し、内陸部に家を建てる。地域づくりを引っ張った立場として、やりきれなさも込み上げる。「でも、便利さ

には勝てない」

　市雄勝総合支所は昨年１０～１１月、被災した地区の約１２００世帯を対象に住まいに関する意向調査（回収率６３％）を行った。「雄勝に住みたい」と答えたのは３４４世帯で回答者の４６％。被災世帯全体でみると３割以下にとどまった。

　地元に残る住民が少ないのは、その多くが震災前から地区外の職場や高校に通勤、通学し、地区が「ベッドタウン」になっていた事情が背景にあるとみる関係者が多い。

　２０１０年の統計では、地区の就業者数は町に大型事業所がないサービス業や小売業、製造業が半数を占める。長い間、基幹産業とされていた漁業の倍近い。

　国が１９９９年に実施した消費購買動向調査をみても、消費者吸引率はわずか３．９％。旧石巻市での買い物が９割を超え、経済活動の軸足は地区外に移っていた。

　平地が少なく地区内に建てられた仮設住宅は１６１戸。多くの被災者は地区外の仮設住宅や借り上げ住宅に住む。若者や働き盛りの年代を中心に、生活拠点を地区外に移すことへの抵抗感はさらに薄れた。

　地区の老舗が一つ消えた。創業１２０年のマルタカ製菓。店は津波で流された。５代目の佐藤成利さん（４４）は昨年７月、千葉県八街市に家族７人で転居、親類の支援を得て同県内に菓子店２店を開いた。

　「千葉に根を張る。ここには、作った菓子をおいしいと言ってくれるお客さんがいる」

　店の様子を通じ地域経済の移り変わりを肌で感じた。地区を潤したカツオ漁の船員は沖に出る際、決まって大量のかりんとうを買い込んだ。

　遠洋漁業の衰退が始まる１９７０年代末から、客は減りだした。店を継いだ９０年以降も売り上げは低迷し続け、廃業を何度も考えた。雄勝を出ようとする自分の背中を震災が最後に押した。

　「見知らぬ土地での開業より、地元にとどまる方が不安だった。古里への愛情だけでは食べていけない」

　６０年代に１万人を超えていた地区の人口は震災直前、４３００人に減った。震災後の人口は実際には１０００人を切ったとみる住民もいる。未曽有の震災は、過去にない速度で地区の過疎を推し進めようとしている。

［旧雄勝町］１９４１年の町制施行で、雄勝町となった。２００５年に石巻市、河北、河南、桃生、牡鹿、北上５町と対等合併。雄勝硯（すずり）は震災前、日本一の生産量を誇った。「雄勝法印神楽」は国の重要無形民俗文化財。ユズリハなど暖地性植物が生い茂る八景島は国の天然記念物に指定されている。

【河北新報120314】東北電力は１３日、運転停止中の女川原発（宮城県女川町、石巻市）で、巨大地震と津波を想定した防災訓練を実施した。ことし２月に運用を始めた大容量電源装置など、東京電力福島第１原発事故を受けた緊急安全対策の有効性を検証した。

　訓練には約２８０人が参加。宮城県沖を震源とするマグニチュード（Ｍ）９．０の地震が起きて高さ１５メートルの津波が襲来、外部電源を喪失し非常用ディーゼル発電も止まったと想定した。

　原子力技術防災センターでは、原発の中央制御室を再現したシミュレーターで、所員が震災発生時の対応を確認。交流電源を失って照明が落ちた薄暗い室内で大容量電源装置を起動し、冷却機能を回復させるまでの手順を訓練した。

　津波をかぶった海水冷却系モーターを真水で洗浄、乾燥して復旧させる訓練なども行った。

　女川原発の伊保内秋芳原子炉主任技術者は「緊急安全対策でさまざまな装置を付けたが、ソフト面の強化も重要。訓練を通じて安全性の向上に努めていく」と話した。

東日本大震災から１年を迎えるのを前に、河北新報社は東北大などと共同で、津波で大きな被害を受けた宮城県沿岸１２市町の被災者を対象にアンケートを実施した。自宅再建や移転先として、被災前の自治体を希望する被災者は５０．９％で、「見通しを立てられない」との回答が３１．４％に上った。生活再生の不透明さは精神面にも影響、「落ち着かない」など心の不調の自覚症状を訴える人は９割に達した。

　住宅再建が見通せない理由には、資金不足と集団移転、公営住宅建設を中心とする復興計画が進まない状況を挙げる割合が高かった。再出発を期しても生活基盤の収入と住まいの将来像が不安定で、焦燥感を招いている実態が明らかになった。

　「見通しを立てられない」との回答は、最も高い南三陸町で５４．１％に上り、最も少ない山元町でも２０．０％あった。

　理由（複数回答）としては「自己資金が足りない」が５０．３％と最高で、「復興計画の詳細が分からない」が４１．０％、「高齢で新しい自宅を建てることに悩んでいる」が２５．６％と続いた。震災前後の収入の変化を聞いた設問では、減ったとの回答が５割を超えており、資金調達の難しさも自宅再建の妨げとな

っている。

自宅再建や移転予定の設問に対し、「同じ市町内の安全な場所」は３５．２％。市町別では気仙沼市が５１．０％で最も高く、次いで七ケ浜町５０．８％、岩沼市４６．０％。「震災前の居住地に戻りたい」は１５．７％だった。

　「市町外に移転したい」は５．４％で、山元町（１４．０％）、女川町（１２．０％）、南三陸町（１１．９％）で高かった。

　最近１カ月の心の状態も聞いた。不調の自覚症状が「あった」とする回答は、「気分が沈む」「気持ちが落ち着かない」「寂しい気持ちになる」が７割を超えた。焦りや無気力などの症状を含めたメンタルに関する６項目の設問のうち、いずれか一つ以上の不調を訴えた被災者は、全体の８８．９％に達した。

　復興のさまざまな課題について不安度を尋ねたところ、「大変不安」「不安」の合計は、「住まいの再建・移転」が７９．３％で最も高かった。「被災した土地の今後」は７７．０％、「まちの復興」は７５．４％。割合が高かった上位三つはいずれも、住居に関わる不安だった。

　調査の方法　共同実施したのはほかに科学技術振興機構（東京）、サーベイリサーチセンター（同）。２月１５～２６日、気仙沼、石巻、東松島、多賀城、仙台、名取、岩沼の７市と、南三陸、女川、七ケ浜、亘理、山元の５町で実施した。仮設住宅に住む被災者を対象に聞き取り、配布回収で１０９７人から回答を得た。男女比は男性３９．５％、女性５９．１％。年齢層は２０から３０代１６．０％、４０代１３．５％、５０代１５．８％、６０代２６．３％、７０歳以上２６．３％。

【河北新報120310】村井嘉浩宮城県知事は河北新報社のインタビューで、県外への搬出が難航する震災がれきの処理の遅れを懸念し、受け入れ反対の動きに不快感を示した。１０年後の県土復興に向け、壊滅的被害が出た水産業の再生に力を注ぐ考えを強調した。

　－震災１年を迎える。

　「全力で走ってきたので、あっという間の１年だった。最初の２カ月はきつかったが、指揮官が青い顔をしていたら県民が動揺する。努めて冷静に、元気に振る舞った。震災対応には反省点もあるが、やれる限りやった自負はある。問題解決を先送りせず、気付いたことはすぐに指示した」

　－国の震災対応はどう評価しているか。

　「被災者からすれば、遅かったことは間違いない。ただ、衆参がねじれる中、増税までして復興財源を確保した。これは高く評価したい。主張がぶつかり、関係が険悪になった時もあったが、全ては被災者のため。目指す所は一緒だった」

　－がれき処理が進んでいない。２０１３年度に完了できるのか。

反対の声残念

　「がれき１８００万トンのうち、３５０万トンは県外搬出することを前提に『あと２年で処理』と言っている。現在、県外搬出が決まったのはわずか９％、３２万トンだ。県内処理を増やす努力はするが、県外搬出が計画通りに進まなければ完了目標は延ばさざるを得ない」

　－受け入れ反対の動きをどう見ているか。

　「県外搬出する宮城のがれきの放射能は問題ない低いレベルだ。同じ日本人が困っているとき、誤った認識に基づき反対を叫ぶことが、正しい姿のようにとらえられる風潮は残念で寂しい。がれきを山積みにしておくと自然発火の恐れがあるし、腐敗もする。何より、災害の象徴であるがれきが減れば、被災者を元気づけることにつながる」

　－福島県に近い県南地域の住民は放射能対策の強化を求めている。

　「丸森町の一部地域は福島県内より放射線量が高い。県境で線を引き、対策や損害賠償に差をつけるのは理屈に合わない。小型線量計の配布や健康調査を求める声もある。県が実施する場合、貴重な税金を投じる明確な理由が必要だが、専門家の意見は『不要』だった。福島との格差解消は必要だが、それを国ではなく、県がやれという要求に応じることは難しい」

　－高台や内陸への集団移転が進んでいない。

　「合意形成に時間がかかっているが、これから徐々に進んでいくと思う。県の方針は復興計画に示した。高台移転、集団移転ありきだ。市町村の自主性に任せる形でなく、県が法的な強制力を持って、移転事業を進められる態勢なら良かった」

　－沿岸漁業の漁業権を法人にも与える「水産業復興特区」導入に向けた準備状況はどうか。

　「いくつかの浜で企業と漁業者のマッチングを進めている。水面下で慎重に。株式会社化できれば、まずは漁協の組合員となり、事業を始めてもらう。漁業権が更新される来年９月に特区を導入する。県漁協とはその間、よく話し合いたい。『知事がそこまで言うなら仕方ない』と思ってもらえる形にしたい」

　－東北電力女川原発（宮城県女川町、石巻市）の再稼働はどう考える。

一緒に知恵を

　「安全評価（ストレステスト）、福島第１原発事故の検証を国の責任で十分行うことが肝心だ。その結果を待ち、周辺自治体と判断する。県独自の安全基準を設ける必要はないが、安全性が担保されない限り、首を縦に振れない」

　「ヒステリックに『原発は駄目だ』と決めつけることには、慎重であるべきだ。地球温暖化を考えれば火力発電が正しいわけがなく、再生可能エネルギーだけで日本の経済力を支えるのも無理だ。原発か、脱原発か、国の政策が定まらないうちは、再稼働を選択肢から外すことはできない」

　－県地域防災計画をどう見直す方針か。

　「今回、あれだけ大きな揺れにもかかわらず、地震の犠牲者は少なかった。県の地震対策はほぼ万全だったが、津波の備えは不十分だった。今回と同じ最大級の津波を想定し、徹底的に防災計画を見直す。今まで考えたこともなかった燃料不足、市町村の行政機能喪失が起きた場合の支援態勢も確立したい」

　－復興庁に注文は。

　「半歩、被災自治体に寄るべきだと思うが、現状は完全に国の役所だ。被災地がやりたい事をどう国に認めさせるか、一緒に知恵を出す組織であってほしい。復興庁に査定官は必要ない」

　－政治家として今後の復興に向けた決意は。

　「こういうときに知事だったことで、天命を感じる。宮城の復興を成し遂げることは、人生最大の仕事ととらえている。この先、どんな立場になったとしても、終生、復興を応援する」

◆県

　◇都市計画担当職員の確保が課題

　県は、津波被害を受けた沿岸１５市町を「原形復旧はほぼ不可能」と位置づけ、２０年度までの１０年間で都市、産業の構造を抜本的に見直す復興基本方針の素案を打ち出した。これに基づき昨年１０月、県震災復興計画を策定。海に近い住宅地の高台移転を進め、沿岸の産業エリアに通勤する「高台移転・職住分離」を柱に据えた。水産業は被災した全１４２漁港の集約再編を掲げたほか、規制緩和で漁業に民間企業の参入を促す「水産業復興特区」構想を盛り込んだ。

ただ、計画通りには進んでいない。県は当初、集落を大規模に集約する形で高台移転を進めようとしたが、半島部の漁師らが「内陸では生活できない」と主張。地区ごとの移転が主流になり、移転対象地区数は当初の約３倍となる約１７０地区に増えた。

　水産業復興特区を巡っては、県漁業協同組合が「民間企業は経営が駄目になれば撤退し、海が荒れる」と反発。村井嘉浩知事は構想は撤回しなかったものの「１３年度以降に導入する」と譲歩した。

　課題は高台移転などを進める都市計画担当職員の不足だ。特に県内第２の都市、石巻市では住民との合意形成が進んでいない。県南部では福島第１原発事故による放射能汚染の問題も浮上。風評被害や健康被害を懸念する声が高まっており、汚染された廃棄物の処理基準の設定や損害賠償の範囲を福島県並みにするよう国に要望している。【宇多川はるか】

　◆気仙沼市

　◇魚市場、再起の象徴に

　魚を仕分ける男性の背から湯気が上り、天井に仲買人の声が響く。気仙沼市魚市場。活気が戻りつつあることに、気仙沼漁協の菅野真参事（５８）は「魚市場なくして、気仙沼の復興は始まらない。これからが勝負です」と力を込めた。

　漁船３５６６隻の約８割が被災し、事業所も水産関連業を中心に約８割の３３１４カ所が被害を受けた。魚市場周辺は最大１・１メートル地盤沈下した。水産業を市の基幹産業と位置づける菅原茂市長は「魚市場を復興のシンボルとしたい」と復旧に力を注いできた。

　昨年６月の魚市場再開までに敷地の一部をかさ上げし、東北電力や県にも協力を要請。カツオ船入港とともに開場させた。同１０月に策定した復興計画は１８年度までの本復旧を掲げ、１２年度当初予算案にも整備費３億４１００万円を計上する。気仙沼漁協の菅野参事は言う。「復興とともに企業が戻り、雇用も戻る。人も戻るだろう」

　水産業が復興へ歩み始めた一方で、人口流出は止まらない。１月末現在の人口は前年同月比４２４７人減の７万５６人。被災者の住居確保が難航したことも一因とみられる。山が海に迫る地形で住宅建設の適地が少なく、岩手県一関市にも仮設住宅を建設した。市として当初建てたのは計３４５１戸。だが、利便性などから被災者の要望に合致しなかったため、昨年１２月には５３戸新設した。

　仮設住宅には人口の１１％に当たる約８２００人が暮らす。被害が大きかった地区などが対象の集団移転計画は昨年１０月に説明会を始め、住民に合意形成を委ねている段階だ。

　今年２月に今後の住まいに関して意向調査したところ、回答した６１２２世帯のうち５８８世帯が「市で新たに造成した土地」と答えた。復興計画は集団移転の完了時期を１５年度としており、移転先の用地確保などが、人口減に歯止めをかけるための課題といえそうだ。【平川哲也】

　◆南三陸町

　◇「ついの住み家を早く」

　「住居も仕事も先が見えない」。隣接する登米市南方町にある仮設住宅（約３５０世帯）の自治会長を務める宮川安正さん（７３）は、不安を口にした。

　平地が少ないため、仮設住宅の建設地探しには苦労した。町民約１万５０００人のうち約４７００人が町内の仮設住宅で暮らし、１０００人余りは町外の仮設住宅で町の復興を待ち望んでいる。

　昨年１２月２６日に復興計画を策定。さらに２月の臨時議会で、１６年度までに最大１０００戸の災害公営住宅を整備する方針を打ち出した。一方、壊滅的な被害を受けた全２９集落の高台移転を進める予定だが、ほとんどの地域で候補地を検討している最中。安定した生活拠点を望む住民の思いは強まるばかりだ。佐藤仁町長は「ついの住み家を早く作れるようにしたい」と話す。

　基幹産業の漁業は、２３ある漁港全てが被災した。船舶約２０００隻のうち無事だったのは１割ほどだが、支援を受けて震災前の３割程度まで回復。昨年１０月には仮設魚市場も設置され、１１年度の売上高は前年比７割程度は確保できる見通しという。

　商工業では、１２月の「伊里前福幸商店街」に続き、「志津川復興名店街」が２月下旬にオープンした。だが、町の担当者は「当面は家族経営でやっていくのが精いっぱいではないか。雇用の回復までは難しいだろう」との見方を示す。

　多数の町職員が犠牲になり、鉄骨の骨組みだけが残る元防災対策庁舎。震災の悲劇を伝える象徴的な存在となり、ツアーバスも訪れるようになった。ガイドを務める鴻巣修治さん（６６）は「１年という節目をすぎて人が来なくなることを懸念している。足が遠のくことは風化の始まり。防災を語り継いでいかなければならない」と訴える。【坂本太郎】

　◆石巻市

　◇事業所の販路、震災前の６割

　ご当地グルメとして知られるようになった「石巻焼きそば」。ＪＲ石巻駅前にはのぼり旗が立てられ、ＰＲに躍起だが、盛り上がりは今ひとつ。郊外店に客を奪われていたところに震災が追い打ちをかけ、「シャッター商店街」になっているからだ。

　２０年度までの震災復興基本計画によると、合併した旧７市町ごとに土地利用計画を策定する。市街地では、土地区画整理事業や再開発事業を進める。被災した市立病院は中心部へ移転し再建。津波が押し寄せた旧北上川河口部では、堤防も整備する。旧町の沿岸部の集落は高台への集団移転を図る。

　石巻港の臨海工業地帯では日本製紙石巻工場などが操業を再開したが、操業している事業所の販路は震災前の６～７割にとどまる。大小４４の漁港と、隣接する水産加工工場の再建には液状化や地盤沈下の対策が必要だ。雄勝（おがつ）地区では、伝統工芸品「雄勝硯（すずり）」の後継者不足がさらに深刻になった。

　震災前に１６万２８２２人（１１年２月末）だった人口は、１５万２７７５人（１月末）と１万人以上減少。市外への避難者も相当数いるとみられる。亀山紘市長は「インフラ整備はめどが立った。人口減少の対策については、早く住環境を整え、商店を再開し人を呼び戻すしかない」と話す。

　被災者の境遇は深刻だ。仮設住宅の水道管の凍結対策は後手に回った。修復した自宅などに住む在宅被災者の要望は拾い上げることすらできておらず、ボランティアと連携して調査している最中だ。自宅近くの仮設住宅で支援活動をする藤井美恵さん（５２）は「市は道路や堤防の計画ばかり説明するが、いつまで仮設に住めばいいのか、みな不安に思っている。復興の実感がない」と話す。

　旧町役場などだった雄勝と北上の両総合支所は壊滅し、本庁舎も浸水した。被災者支援などが遅れ、旧市町ごとの連携に課題を残した。復興基本計画では「情報伝達や支援物資の連携で、本庁・総合支所間の連携が不十分な状況だった」と総括している。【熊谷豪、鈴木健太】

　◆女川町

　◇雇用求め９２０人流出

津波で壊滅的な被害を受けた女川町の中心部。横倒しのままになっている建物も残る＝２月２１日、近藤綾加撮影

　県漁協女川町支所などによると、漁を再開した組合員は約２割。ホタテやホヤの養殖を再開した木村義秋さん（５９）は今夏の出荷を目指すが、福島第１原発事故もあって不安は尽きない。「船やいけすを失い、マイナスからのスタート。やりたくてもできない漁師も多い。一番怖いのは、（福島と同じ東北地方ということによる）風評被害だ」と語る。

　漁業とともに水産加工業も厳しい状態だ。約６０社のうち営業を再開したのは約３割。港湾部の被害が大きい女川を離れ、石巻に移転する業者もいる。住民も雇用や住居を求め、１月末までに約９２０人が町外へ流出した。

　港に面した町の中心部には、積み上げられたがれきの山が約１キロにわたって連なり、総量は約４４万トン（推定）に上る。町は「東京都の協力も得て、１２年度中に処理を終えたい」としている。

　町は昨年９月、高台への集団移転を柱とする復興計画を策定。地盤かさ上げと盛り土により、震災と同程度の津波に襲われても浸水が３メートル以下となるような宅地を造成する方針で、１８年度までの計画完了を目指す。

　須田善明町長は「中心部に行政などのコア（核）機能を設け、将来に残せるコンパクトな街を作りたい」と説明。「住民から基本的な方向性の同意は得られた」と話すが、土地の買い取り価格など不透明な部分は多く、住民の不安は消えていない。町は「震災の記憶を伝えたい」として、港湾部にメモリアル公園を整備する方針も示しているが、反対意見も根強い。【佐野格】

　◆東松島市

　◇ノリ養殖再開目指す

養殖したワカメの漁をする県漁協矢本支所の漁師＝東松島市で２月２１日

　１１年から１０年間の復興計画を昨年１２月に策定。前半の５年を「復旧・復興期」と位置づけて集団移転やインフラ整備を進め、後半の「発展期」で魅力あるまちづくりを目指す。

　国から環境未来都市に選定されたことを足掛かりに、被害が甚大な野蒜（のびる）地区や大曲浜地区で公園や防災緑地を整備するほか、太陽光など再生可能エネルギーの施設を誘致。これにより新たな雇用を生み出し、１５年後には市内の消費電力全てを自然エネルギーで賄うという。

　仮設住宅は１７５３戸建設されたが、現在も約５０世帯が入居待ちをしている。集団移転計画も進むが、住民は不安な日々を送っている。グリーンタウンやもと（大塩緑ケ丘）の仮設住宅で暮らす主婦、三浦美枝子さん（３７）は「また津波があるかと思うと、家のあった場所には戻れない。土地の買い上げもどうなるか不明で、動きようがない」と嘆く。

　市は、津波被害を受けた野蒜小学校など市内の小学校４校を２校に、中学校２校を１校に統廃合することを検討している。また、不通が続くＪＲ仙石線について阿部秀保市長は「人口流出の要因になっている。一日も早い復旧を」と訴える。

　冠水した農地の５割は今年度中に除塩作業を終える見通し。漁業は、一部で特産のノリの養殖施設が被災したためワカメに切り替えていたが、今秋にはノリ養殖の再開を目指す。県漁協矢本支所の三浦正信委員長（５８）は「ノリを製品として販売して、初めて復興したといえる」と力を込めた。【宗岡敬介】

　◆松島町

　◇団体観光客が激減

　日本三景の一つ「松島」で知られる国際的な観光の町。津波は湾内の島々にぶつかって威力が弱まり、犠牲者は２人にとどまった。だが、昨年の観光客数は前年に比べ１３０万人以上減の約２２０万人と大きな打撃を受けている。

　町産業観光課によると、修学旅行など団体客の落ち込みが著しいという。観光物産店を経営する相沢慶太郎さん（３１）は「外国人客が訪れず、土産品の売り上げは昨年の１０分の１ほど」と嘆く。

　町の復興には、観光業の立て直しが急務。被災したＪＲ仙石線の復旧も課題だ。大橋健男町長は「松島を訪れる人を増やすことで、『東北の顔』として（東北全体の）復興にも貢献したい」と話す。【宗岡敬介】

　◆塩釜市

　◇街並み再生へ結束

　海に近いＪＲ本塩釜駅そばの「海岸通商店街」。約４０店舗のうち再開したのは１０店足らずで、更地が目立つ。同商店街の店舗が加盟する商店会は再開発に向け、「まちづくり復興推進協議会」を設立した。会長に就任した眼鏡店経営の鈴木成久さん（４７）は「結束の気持ちが強い今こそ、塩釜らしい街並みを再生したい」と言う。

　建物の解体申請が市全体で約２０００棟と被害は大きかったが、復旧・復興の取り組みは他の沿岸自治体よりも比較的早かった。魚市場は震災１カ月で再開にこぎつけ、他の被災漁港の「受け皿」も担う。災害公営住宅の建設にもいち早く着手。復興特区制度の開始を受け、「観光特区」を独自に申請した。

　１１年の観光客数は前年比３５％減の１５０万人となったが、水族館などの誘致で巻き返しを図る。佐藤昭市長は「市民の目に見える形で復興の成果を示したい。使える制度はできる限り活用する」と強い意欲をにじませた。

【毎日新聞120306】東日本大震災の被災地で最多の約９５００人の死者を出し、今なお１７００人余りが行方不明の宮城県。リアス式海岸の北部は点在する集落が津波に襲われ、南部の平野部は広範囲で浸水した。震災からまもなく１年、農業は徐々に復旧し、仙台市では復興特需も起きている。一方で、壊滅的な被害を受けた石巻市などでは、がれき処理も十分に進まず、復興の動きは鈍い。沿岸部の各自治体の今を追った。

　◆利府町

　◇住宅地拡大へ

　ＪＲ東北線が通るほか三陸道や東北道も利用できるなど交通の便がよく、仙台市のベッドタウンとして発展してきた。町が昨年１２月に策定した震災復興計画の柱は「都市構造の再構築」。他の自治体と比べて被害が少なかったことから、土地区画整理事業を進めて住宅地や道路網を拡大する。鈴木勝雄町長は「転入者を受け入れるなどして、復興をけん引する」と力を込める。

　津波に襲われたものの、震災から２０日余りで営業再開にこぎ着けた沿岸部のホテル「浦嶋荘」は、他の被災地へ向かうボランティアや応援の自治体職員が１日平均１５人宿泊。こうした客に弁当を振る舞うなど、町と歩調を合わせて支援に回る。【竹田直人】

　◆七ケ浜町

　◇被災者面談２度実施

　最優先課題に掲げた住宅対策では、住民の意向を尊重しようと、全被災者への面談調査を２度実施した。その結果、集落のコミュニティーを大事にするため、町内６カ所の高台に計４００戸超の集団移転を行うとともに、災害公営住宅２００戸を建設する方針を決めた。集会所や公民館も整備して地域のつながりを守ろうと、住民と協議している。

　中核漁港だった吉田浜・花渕浜地区では、漁業、水産加工業、商業を兼ね備えた「６次産業」の拠点にする構想も進む。東北初の海水浴場として明治時代に整備された菖蒲田（しょうぶた）浜は、町民やボランティアの尽力で徐々に美しい白浜を取り戻しており、今夏の再開を目指す。

　三方を海に囲まれた半島に位置する。面積は東北最小、人口約２万人の小さな町は懸命に復興に向けて歩んでいる。渡辺善夫町長自身も津波で自宅を失ったが、「海と共生していかなければ我が町の存在意義はない」と話す。【渡辺豊】

　◆多賀城市

　◇「現地再建」計画

　ソニーをはじめとする企業が立地する。宮内地区はその象徴だが、空き地にはがれきの山が点在し被害の大きさを物語る。

　同市は海に面していないにもかかわらず、仙台塩釜港の内湾などから入り込んだ最大４・６メートルの津波が街を襲い、市域の約３分の１が浸水。死者・行方不明者は１８０人以上に上った。市内６カ所の仮設住宅で３４９世帯約７００人が暮らし、市外で約７７０世帯が避難生活を送る。

　昨年１２月には今後１０年間の震災復興計画を策定した。高台などへの集団移転は行わず、地盤かさ上げによる「現地再建」と「多重防御」を掲げる。国立の研究拠点「地震・津波ミュージアム」構想も盛り込んだ。

　補正予算の編成は８回に及び、総額計２３８億円に上る復旧・復興事業を実施。工業などの主要産業は約５割が復帰した。菊地健次郎市長は災害時の非常食の製造などを念頭に「『減災』に関連した工場を誘致したい」と意欲を見せる。【影山哲也】

　◆仙台市

　◇県内外から９０００人流入

　「具体的な移転に向け、市との話し合いを進めてはどうか」。２月２４日、若林区の仮設住宅の集会所。１８６人が犠牲になった同区荒浜からの集団移転を目指す会社員、前之浜博さん（４５）が集まった約２０人に提案した。

　荒浜を含む沿岸部１２１３ヘクタールは昨年１２月、「対策を講じても新たな津波被害を完全には防げない」として、集団移転の対象となる「災害危険区域」に指定された。対象は約２０００世帯。反発も予想されたが、昨年１１月発表の意識調査によると、区域内の計８６％が「移転したい」「移転はやむを得ない」と判断していた。２月発表の調査では９０％が「土地を売却したい」と答え、移転支持派は想定以上に増えている。荒浜にとどまることを望む住民の間には、「『区域指定で居住権を侵害された』として、市を相手取って行政訴訟を起こすべきだ」との声もくすぶるが、「事を荒立てても地域から理解されない」と自制を求める意見もあり揺れ動いている。

　内陸部の宅地でも地滑りなど４０３１件の被害があり、復旧が大きな課題だ。市は昨年１１月、復旧工事費のうち１００万円を超す金額の９割を助成すると発表。それでもめどが立たない３地区では、一部住民に集団移転を勧める方針だ。

　農林水産業の被害は７３４億円。被災した水田約１６００ヘクタールは昨年末までに、ほぼがれき撤去が終わった。

　市全体でみると、津波被害を受けた県内外から９０００人超が流入し、昨年１１月には市制施行後初めて１０５万人を突破した。復興事業を見込む企業も競って進出している。オフィスの空室率は、昨年２月の２０％から同１２月には１５％に改善。大型小売店の昨年１０～１２月の販売額は前年同期比９・６％増えた。

　阪神大震災で神戸市の経済が低迷したのとは対照的に、「復興バブル」と言われるほどのにぎわいだ。奥山恵美子市長は「復興需要はいつか途絶える。危機感を先取りし、産業を育てていきたい」と話している。【平元英治】

　◆名取市

　◇工業団地に５社進出

　住民の１割を超す６６７人が死亡し、壊滅した沿岸部の閖上（ゆりあげ）地区。行き交う大型トラックや重機の騒音が響く。一望できる小高い丘の日和山にのぼると、大量のがれきは撤去され、延々と続く更地が見えた。

　昨年１０月に復興計画を策定。閖上地区については区画整理事業で再建することを盛り込んだ。約２１００世帯が対象となり、同１２月には住民ら１５人による「閖上復興まちづくり推進協議会」が発足。月２回程度のペースで話し合いを重ね、早ければ年度内にも公営住宅の建設地など今後の土地利用について結論を出す予定だ。

　同様に壊滅的な被害を受けた下増田地区では、約１７０世帯を対象に防災集団移転事業を進める。今回と同規模の津波が発生した場合は危険だと判断されたほか、集団移転を求める地元住民の声にも後押しされて復興計画に加えられた。

　佐々木一十郎（いそお）市長は「今回の被害を教訓に、どんな災害が来ても命が守れるような町を作りたい」と意欲を見せる。

　産業も活気を取り戻しつつある。閖上漁港は昨年１０月に漁が再開され、高級貝「アカガイ」が出荷された。今春には仮設の魚市場を再建する。さらに、内陸部にある愛島（めでしま）西部工業団地は震災の被害を免れたため企業からの問い合わせが相次ぎ、沿岸部で被災した企業も含め新たに５社が進出した。【須藤唯哉】

　◆岩沼市

　◇海岸沿いに避難用「丘」整備

　１７年度までの７年間にわたる復興計画を昨年８月に策定した。被災した沿岸６地区の集団移転先を内陸部に造成する計画だ。ただ、被害が一部で済んだ蒲崎、新浜の両地区には、補修して住み続けている家が点在する。市は「将来にわたって安全な場所に集団移転を」と促すが、住民には土地への愛着や移転先で家を新築すると二重ローンを抱えることへの不安があるようだ。

　集団移転は住民の総意が要件。総意でなければ被災した土地は買い上げされないため、移転を希望する住民もやきもきしながら推移を見守っている。計画ではこのほか、防潮堤や江戸時代からの運河「貞山（ていざん）堀」、幹線市道をかさ上げする「三重の防御」で新たな津波被害を防ぐ。海岸沿いには、避難用に野球場大の「千年希望の丘」を整備する。

　農地は２年以内の除塩完了を目指すが、地盤沈下の影響もあって見通しは不確定だ。井口経明市長は「市に地盤沈下対策の経験や知識はない。国土保全は国の責任だ」と国主導での対策を求める。

　塩分が多い土地で育つ、糖度の高いトマトの栽培も始まった。大勢の従業員が解雇された沿岸部の工業団地では、操業再開で雇用も戻りつつあるという。【熊谷豪】

　◆亘理町

　◇イチゴ栽培を集約化

　昨年１２月に策定した復興計画の基本は、既存の市街地や施設の活用だ。他の学校の空き教室を借りている町立の３校は、現地での再開を目指す。学校は津波発生時の避難所としても位置付け、非常用電源や備蓄倉庫などの整備も進める。

　一方、防潮堤を整備しても、今回と同様の津波が起きた場合に２メートル以上の浸水が想定される地域は、集団移転の対象となる「移転促進区域」に定めた。対象は約５００世帯に上るが、斎藤邦男町長は「住居については、家族の中でさえ考え方が異なるほどの大きな問題」と、集団移転の難しさを説明する。

　県内一の収穫量を誇る特産のイチゴは、約２７０軒の農家の約９割が被災。今後は栽培の集約化により、再建を図る。具体的には、計７６ヘクタールの大規模な農地を町内３カ所に造成。栽培方法として、塩害の被害を受けた土地でもビニールハウスを建設できる「高設栽培」を導入する方針だ。約１２０軒が参加する意思を示している。【成田有佳】

　◆山元町

　◇新駅軸に町づくり

　町内を走る大動脈のＪＲ常磐線は今も不通で、坂元、山下両駅は駅舎も壊れたまま。町は昨年１２月に策定した復興計画で常磐線を内陸に移し、新駅を軸に市街地を形成する方針を打ち出した。ただ、住民の反応は複雑だ。山下駅前で小売店と簡易郵便局を構える橋元伸一さん（５１）は「ここで直す方が早く復旧するはず。移設するには時間がかかって町民の気持ちが離れてしまい、人が住まない町になる」と話す。

　町は今後の津波被害を防ぐため、沿岸部で▽建築禁止▽宅地のかさ上げ０・５メートル以上▽同１・５メートル以上－－の３区域を設定した。集団移転を想定しているのは７地区１４００戸。斎藤俊夫町長は「震災という窮地を乗り越え、新たな町づくりを進めたい」と話す。

　人口（１月末）は震災前（昨年２月末）に比べ１４％減の１万４３９３人。ただ、町を離れても広報誌の郵送を希望する人が約３０００人いる。町への愛着を持つ転出者を再び戻す政策が求められている。

【河北新報120216】東日本大震災で地盤崩落や擁壁倒壊などが多発した仙台市丘陵部の宅地復旧をめぐり、市は１５日までに、甚大な被害が生じた３地区のうち、泉区松森陣ケ原は集団移転、青葉区折立５丁目は公共事業による現地再建を進める方針を固めた。太白区緑ケ丘４丁目は、集団移転を視野に入れて検討している。丘陵部の宅地被害で集団移転が実施されれば初めてのケースとなる。

　陣ケ原地区（被災宅地１１カ所）について、市宅地保全審議会の技術専門委員会は対策工法の基本方針で「地盤の将来的な安定性の確保は困難。集団移転などが、より適切な対処方法」との意見を付けており、住民の多くが移転を希望している状況も考慮した。国の防災集団移転促進事業の適用に向け、調整を進める。

　技術専門委は、折立地区（４６カ所）も集団移転を含めた対策に言及しているが、市は１９７８年の宮城県沖地震でほとんど被害がなかった点や住民の意向も踏まえ、地滑り対策工事で宅地の安定化が図れると判断した。

　国の造成宅地滑動崩落緊急対策事業を利用して１０月にも着工し、来年９月に工事を終えるスケジュールを想定している。

　緑ケ丘地区（１１７カ所）は、高い地下水位と緩い地盤の影響で、対策工法を施しても今回の震災クラスに耐え得る強度を確保するのは困難との見方が強まっている。

　市は、宅地審の見解や地盤調査結果などを基に、町内会や被災者グループを窓口にした会合を重ねながら、被災宅地の復旧策を練ってきた。今月中、下旬には３地区の建物・土地所有者ら約２００人を対象に、今後の住まいの希望などについて意向調査を実施。今月末までに回答を取りまとめ、早ければ３月上旬に最終方針を決める。

【河北新報120206】仙台市が、東日本大震災の被災者向けに整備する復興公営住宅（災害公営住宅）の供給目標戸数を当初より８００戸増やし、２８００戸とする方針を固めたことが５日、分かった。被災者の希望に応じ、一戸建てタイプも採用するほか、交通の利便性が高い市中心部、丘陵部の被災宅地の近隣で建設を進める。

　市は２０１３年度までを第１段階と位置付け、集合住宅の６４２戸を供給。第２段階の１４年度はまず、一戸建ても含む１０９２戸を整備する。残りの１０６６戸は、１２年度当初に実施する入居意向調査で各地区の希望状況を把握し、第２段階の計画戸数に上積みする。公募で買い取る民間物件数も設定する。

　建設場所は青葉区を中心に７地区増え、１７地区となる。仮設住宅入居者や沿岸部の被災者への意向調査を参考に、上原市営住宅（青葉区愛子中央）の隣接地（予定３０戸）、同区の通町（１５０戸）や霊屋下（４０戸）などでも整備する。

　被災宅地の住民から、住宅再建の経済的負担の重さを訴える声が上がっていることを考慮して、青葉区折立地区に近い同区落合（１６３戸）、太白区緑ケ丘地区の近隣の同区芦の口（２６戸）も加えた。仮設住宅となっている青葉区角五郎のＮＴＴ東日本社宅（４８戸）は、１４年度に土地と建物を買い取り、復興住宅にする方向で調整している。

　一戸建てタイプの戸数や建設地は未定。集団移転先への整備を基本に、被災者の意向も踏まえて決める。家賃は同規模の集合住宅より高くなる見通しで、年度内に家賃算定の方針をまとめる。

　復興住宅の募集方法や応募資格は、青葉区の北六番丁地区（１２戸）が完成する１２年度末より半年程度前に決める。

　復興住宅の整備事業費は約６２０億円で、復興交付金などを財源に見込んでいる。

【河北新報120205】東日本大震災で被災した宮城県名取市に仮設店舗「閖上さいかい市場」がオープンし、４日、同市美田園７丁目の現地で式典があった。

　仮設店舗・事務所には同市閖上地区で被災した鮮魚、精肉、かまぼこ、すし、生花、理髪店など２２店と７事業所が入居した。

　式典では閖上さいかい市場振興会の伊藤喜光会長が「待ちに待った第一歩が踏み出せた。名取の台所、交流の場として、元気や笑顔を発信していきたい」とあいさつ。関係者らがテープカットしてオープンを祝った。

　会場では閖上太鼓保存会による太鼓演奏が行われて雰囲気を盛り上げ、閖上特産のコダマガイ汁や揚げかまぼこが無料で振る舞われた。各店舗には生鮮食料品などの品物が並び、大勢の買い物客でにぎわった。

　愛称の「さいかい」は「事業の再開」と「お客さまとの再会」の意味を込めて名付けられた。営業は午前１０時～午後７時。水曜定休。連絡先は市商工会０２２（３８２）３２３６。

【120204毎日新聞】東日本大震災の津波で壊滅的被害を受けた宮城県名取市閖上（ゆりあげ）地区の商店や事業所が入った仮設商店街「閖上さいかい市場」が立春の４日、開業した。同地区から約５キロ離れた内陸の住宅地で営業。近くには約３００戸の仮設住宅もあり、商店街を中心に復興を目指す。

　名称には「事業の再開」と「お客様との再会」への願いを込めた。プレハブ一部２階建てに鮮魚店や飲食店、幼稚園など２９戸が入っている。この日は特産の揚げかまぼこや小玉貝汁が振る舞われ、大勢の買い物客らでにぎわった。

　近くの仮設住宅で暮らす橋浦より子さん（７５）はなじみの総菜店を震災後初めて訪れた。「（店主と）『あんたも生きていたんだね』と喜んで再会した。お互い頑張ろうと励まし合いました」と話した。【

【河北新報120206】宮城県気仙沼市西部の郊外にある五右衛門ケ原野球場仮設住宅（同市下八瀬）に、トレーラーハウスを利用した食料品販売施設が開店した。大根やホウレンソウなどの地場野菜や、手作りの総菜、弁当が並び、仮設住宅に暮らす住民でにぎわった。

　仮設住宅周辺は昨年１１月に開店したドラッグストアの仮設店舗が１軒あるだけで、買い物は数キロ離れた市中心部の小売店まで行く必要があった。

　３日のオープン直後に訪れた主婦熊谷美代子さん（７５）は「買い物はバスやタクシーを使って遠くのスーパーまで出掛けていた。とても便利で助かる」と話した。

　販売は市中心部で農産物直売所を運営する「みのり会」と、国道２８４号新月パーキングで軽トラックを使って野菜を売る「にいつき軽トラ市」のメンバーが交代で担当。トレーラーは独立行政法人産業技術総合研究所（茨城県つくば市）などが１月末に設置した。

　営業は月～水、金曜の午前１０時～午後２時。休業する木曜と土曜は被災者支援ボランティアらが「お茶飲み会」を開くという。

気仙沼市で震災後にオープンした仮設商店街が集客に苦戦している。営業を再開した商店のほとんどが、海側に集中しているのに対し、仮設住宅の多くは、津波に備えて山側に建てられているため、手軽に買い物に来られないことが大きな要因となっている。

　同市では震災以降、仮設商店街が６か所にオープンした。「気仙沼復興商店街」は昨年末、市中心部に５１店舗が入る被災地最大級の仮設商店街として営業を始めた。年末年始にも重なり、当初は多くの人出でにぎわったが、わずか１か月後の１月末の週末には、買い物客の姿は数えられるほどになった。同商店街の村上力男会長（７０）は「飲食店はまだボランティアなど市外の客でもっているが、物販店には仮設住宅からわざわざ買いに来ない」とこぼす。

　市内で最も早く１１月に開業した「復興屋台村　気仙沼横丁」でも、市外の客が６、７割。「ボランティアはどんどん減っているし、やがては工事関係者も離れていく」と、担当者は地元客に売り込む妙案がないか頭をひねる。

　■「車で往復５０００円」　仮設住宅の住民の間にも、周辺に商店が少ないことへの不満は強い。

　市中心部から徒歩３０分以上の高台にある仮設住宅。１７０戸の住宅に対し、周辺には急坂の下に薬店が１軒あるだけだ。この仮設に住む女性（５６）は「たまに外食をしたくても、近くの仮設商店街まで行くにはタクシーで往復５０００円もかかる」と話す。

　仮設商店街の設置費用は国費で賄われ、独立行政法人「中小企業基盤整備機構」が建物を整備する。同機構は「住宅と商店街を併設できないという制限はない」としており、どこに建てるのかは市町村の判断だ。

　仮設住宅と仮設商店街を離ればなれにしたことについて、気仙沼市は用地確保の難しさを理由にあげる。市の担当者は「山と海に囲まれ、平地が限られる中では、仮設住宅の用地確保が最優先。商店街の敷地は沿岸の更地しかなかった」と説明する。

　岩手県宮古市では、仮設住宅と同じ敷地に仮設商店街が整備された。同市の担当者は「遠くまで買い物に行けない高齢者のためにも、市主導で住宅と商店を一体で計画した」という。

【河北新報120203】東北電力は２日、運転停止が続く女川原発（宮城県女川町、石巻市）の緊急安全対策として設置した大容量電源装置（出力４０００キロワット）３台の運用を始めた。大地震や大津波で全ての電源が失われた場合に稼働させ、１～３号機の原子炉などの冷却機能を維持する。

　東日本大震災で全電源が失われて起きた東京電力福島第１原発事故を受けた対応。敷地内の高台の海抜５２メートル地点に昨年９月から設置工事を進めていた。

　装置は軽油を燃料とする空冷ディーゼルエンジンを備えた発電機。非常時に動かして原子炉建屋に送電し、残留熱除去系の大型ポンプなどを駆動させ原子炉や使用済み燃料プールを冷却する。

　装置の地下に設けたタンクには燃料となる軽油９０キロリットルが入り、連続２９時間運転できる。発電所内に前からあるタンクの軽油も使えば、さらに最長２６日間の運転も可能という。

　東北電は同日、試運転の状況を報道陣に公開した。女川原発の担当者は「将来は、より耐震性の高い別の非常用発電機を配置する計画もある。電源装置の運転訓練も継続的に行い、安全性を高めたい」と説明した。

　東北電は女川原発で海抜１３．８メートルの敷地に高さ約３メートルの防潮堤を建設するなどの安全対策を進めている。

　女川原発は国の指示に基づくストレステスト（耐性評価）などを実施中で、再稼働の見通しは立っていない。

【河北新報120202】宮城県塩釜市と都市再生機構（都市機構）は１日、災害公営住宅の建設に関する基本協定を取り交わした。東日本大震災の被災自治体で災害公営住宅の建設が始まるのは初めて。

　建設の着手式で佐藤昭塩釜市長は「連携を密にして市民に安心してもらえる住宅の建設を目指したい」とあいさつ。都市機構の小川忠男理事長は阪神大震災などでも住宅整備を手掛けた実績を強調し「全力で協力する」と述べた。

　塩釜市は２０１５年度までに、全壊世帯のおよそ半数に相当する約３００戸を整備する。このうち錦町、伊保石、石堂の各地区と浦戸諸島に建設する約２００戸は、都市機構が設計、用地取得、建設の一切を代行し、１３年度の完成を目指す。

　完成後に被災自治体が復興交付金を活用して買い取る方式を採用することで、工期短縮や住宅の大量供給が見込める。

　残る約１００戸は市街地の沿岸部に建設を予定しており、地盤沈下対策を施した上で着手する。

　宮城県では約１万２０００戸の災害公営住宅の建設が予定されている。

【河北新報120131】東日本大震災で津波被害を受けた沿岸部１２１４ヘクタールが災害危険区域に指定され、最大２０００世帯が移転を迫られる仙台市。まちづくりの組織が結成され、集団移転に向けた準備が進む一方、移転先が決まらない地域や現地残留を望む住民もいる。地域の再建はどうなるのか。地元の動きを追った。（報道部・亀山貴裕、佐々木絵里香）

＜自分たちの手で＞

　「移転して良かったと思える街を自分たちの手でつくっていきたい」

　仙台市若林区のサンピア仙台で２９日開かれた「荒浜移転まちづくり協議会」の設立総会。２００世帯余りが参加し、仙台東部道路西側の荒井地区への集団移転を目指す新団体の代表に就いた末永薫さん（４４）は総会後、決意を語った。

　市内で最初にまちづくり協議会ができた同区荒浜地区（約７５０世帯）は、住宅の大半を占める県道塩釜亘理線の東側一帯が危険区域。歴史ある集落だが、犠牲者１８６人という状況に住民の多くは移転の意志を固める。

　海が好きで約２０年前に移住した末永さんもその一人。昨年６月、住民の生活再建を考える「荒浜復興まちづくり実行委員会」に入り、「移転分科会」ができるとメンバーの中心の一人になった。

　「避難所生活で、役所はこちらが動かないと何もしないと分かった。多くの住民が関わる形で移転を進めたい」と語る。

＜「線引き再考を」＞

　ただ、荒浜でも移転費用への不安や愛着の強さから、現地再建を望む住民もいる。もう一つの分科会「現地再建分科会」の住民だ。

　分科会長の二瓶寿浩さん（４４）は、震災直前に建てた２世帯住宅を津波で失い、ローンだけが残った。「勝手に線引きして住民は移れ、というやり方は理解できない。津波の危険は分かるが、現行の支援制度では移転は困難だ」と二瓶さん。現地再建を可能にする線引きの見直しを求める。

　ただ、市は否定的だ。今月１６日の分科会の会合に出席した市幹部は「荒浜は予想される津波の浸水深が２メートル超。安全を守る責任から、市として危険区域の再検討はしない」と要望をはねつけた。

　それでも、「盛り土で高台を造る選択肢もあるはず」と現地派の気持ちは収まらない。「危険区域指定は居住権の侵害だ」と行政訴訟もやむなしとの声さえ上がる。

　一方、農家を中心に「第三の道」を模索する動きも。当初、移転候補地になかった石場地区の農地への宅地造成で集団移転先の確保を目指す。住所は荒浜だが、盛り土する県道の西側にある。

　代表格の佐藤長良さん（７５）は「農地に近い仙台東部道路の東側でなければ農業が続けられない。荒井では地価も高過ぎる」と説明する。

　佐藤さんら有志は既に地権者の理解を得て作った計画図を市に提出。実施中の住民意向調査で移転検討地区にも挙げた市の幹部も「前向きに捉えている」とし、移転実現の可能性が出てきた。

　震災さえなければ、迫られなかった住民の選択。今、荒浜の住宅跡地に黄色い旗とメッセージが書かれた看板が立つ。

　「荒浜の再生を心から願う。移転を希望するものも、住み続けることを希望するものもふるさと荒浜が大好きです」

【河北新報120124】日立製作所とＮＴＴグループ４社は、東日本大震災の津波被災地の移転候補先になっている仙台市若林区荒井東地区で、環境負荷の小さい次世代型都市「スマートシティー」の実現に向けた検討を本格的に始める。地元の推進団体と連携し、２０１５年度開業予定の市地下鉄東西線の荒井駅（仮称）南側の区画整理事業用地内に、メガソーラー（大規模太陽光発電所）を設け、公的施設などに電気を供給する構想。地下鉄開業時をめどに実現したい考えだ。

　グループ４社はエネルギー事業などを手掛けるＮＴＴファシリティーズ、ＮＴＴ東日本、ＮＴＴドコモ、持ち株会社のＮＴＴ（いずれも東京）。

地元の推進団体は荒井東土地区画整理組合の関係者らでつくる「アライグリーンシティ構想委員会」で、元東北大大学院教授の建築家大村虔一氏が委員長を務める。仙台市や東北大も協力するほか、地元企業などにも参加を呼び掛ける。

　構想はメガソーラーのほか、ガスエンジンなどによるコージェネレーション（熱電併給）施設を整備し、電気や熱を地区内で賄うようにする。木質バイオマスの導入も検討する。総事業費は数百億円規模の見通しという。

　荒井東地区の区画整理事業は約３４ヘクタールに１６００戸の住宅が建つ計画。土地区画整理組合は病院などの誘致を目指しており、発電した電気を供給する。現行法では供給が認められていない一般家庭に供給する方策も探る。

　組合は震災前から大村氏の助言を受け、スマートシティーの可能性を検討。震災後、市沿岸部の津波被災地の移転候補先にもなり、災害に強いまちづくりを目指す構想が一気に具体化した。昨年秋には構想委員会を設立。呼び掛けに応じた日立、ＮＴＴグループと実現可能性の下交渉を重ねた。

　日立は「参加企業の得意分野を生かし、復興に貢献したい」と説明。ＮＴＴファシリティーズも「より良いまちづくりを進めたい」と言う。各社は今月２５日、構想委員会と本格的な協議に入る。

　大村氏は「３月をめどに実現に向けた協力体制を構築したい。（メガソーラーなど）インフラ完成後の運営に、住民が参加する仕組みも検討していく」と話す。

　太陽光など再生可能エネルギーを活用するスマートシティー構想は、被災地などで検討が相次いでいる。宮城県内では三井物産などが東松島市で、トヨタ自動車グループが大衡村での実現を目指している。

【河北新報120123】東日本大震災の津波で全校児童の７割に当たる７４人が死亡、行方不明になった宮城県石巻市大川小の被災状況について、市教委は２２日、３回目の保護者説明会を開き、追加調査の結果を報告した。市教委は多くの犠牲者が出た要因について、学校の災害マニュアルの不備や教職員の津波への危機意識の低さ、津波が来ないという思い込みの３点に整理。対応に問題があったことを認め、謝罪した。

　説明会は大川小が間借りする同市飯野川一小で行われ、父母ら約７０人が出席した。

　市教委は高台避難ができなかった点について「マニュアルで津波時の避難場所を定めていなかったことにより、迅速に判断できなかった」とあらためて説明。市教委がマニュアルを点検指導しなかった責任を認めた。

　防災無線などの津波情報が適切な避難行動に結びつかなかったことについては「教職員の津波に対する危機意識が低かった」と分析。校庭に津波到達の直前までとどまった点は「指定避難所だから安心、という思い込みが避難の妨げになった」などと説明した。

　市教委の境直彦教育長は冒頭、「津波に対する危機意識を高めておくべきだったと悔やまれる。本当に申し訳ありませんでした」と陳謝。柏葉照幸校長も「心からおわび申し上げる」と謝罪した。

　市教委は昨年６月、当時現場にいた教職員の中で唯一助かった男性教師や児童らに行った調査結果を基に、遺族らに事実関係を報告。遺族らからさらに検証を求める声が上がり、市教委が保護者ら関係者を対象に追加の聞き取り調査を行い、報告をまとめた。

【河北新報120121】福島第１原発事故を受けた政府の被害対策が福島県などと大きく異なっているとして、宮城県の村井嘉浩知事と県内１９市町長は２０日、民主党と関係省庁を訪れ、健康影響調査の実施に関して統一基準を明示することなど、２０項目を要望した。

　このうち農林水産省では村井知事が「県民は非常に不満に思っている。県境ではなく、放射能レベルで区切るべき問題だと思う」と指摘。（１）森林や農地の除染（２）県内産品の風評被害対策（３）放射性物質を含む汚染水の再放出防止―を求めた。

　井口経明岩沼市長も「震災対応はよくやってもらっているが、原子力関係は非常に悪い」と抗議。村上英人蔵王町長は「一番の心配はまだ処理が決まっていない牧草だ」と述べ、農家への財政支援を訴えた。

　鹿野道彦農相は「多大な迷惑を掛け、あらためておわびをする」と謝罪し、「福島県だけという思いはない。関係閣僚と連絡を取り、予算措置も除染も国が責任を持って懸命に取り組む」と応じた。

◎「県境による対応の差おかしい」　知事ら都内で会見

　宮城県の村井嘉浩知事と県内１９市町長が２０日、都内で記者会見し、福島第１原発事故を受けた健康対策や風評被害への賠償などをめぐって「県境によって対応に差があるのはおかしい。放射能のレベルに応じた対策を講じるべきだ」と政府の姿勢を強く批判した。

　村井知事は「放射能対策は福島だけに偏り過ぎている。県内にも放射線量の高い地域があるのに対応は不十分で、強い憤りを感じる」と訴えた。

　各府省への要望行動について県市長会副会長の井口経明岩沼市長は「政府対応のまずさに対する怒り、抗議だ」とし、「健康影響調査や風評被害への賠償などが県境を挟んで違うのは解せない」と疑問を呈した。

　独自の健康調査を実施する保科郷雄丸森町長は「福島と同じ対応をしてほしい」と強調。放射性物質で汚染された稲わらなどの問題を抱える佐藤勇栗原市長は「住民に一時保管への理解を求めているが、このまま置かれるのではないかと不安を持っている。出口の対策が大切だ」と指摘した。

【河北新報120118】フランスと日本に拠点を置き、両国の国際交流を支援する財団法人「フェール城桜協会」（千玄室理事長）が、宮城県石巻市鹿妻南地区に、東日本大震災で被災した住民が集まれるコミュニティーハウス（集会所）を建設する。

　集会所は平屋建て約２８０平方メートル。登米市の登米町森林組合が提供する地場産の木材を使って造る。光熱費を抑えるために太陽光発電設備を備え、建設費は約６３００万円。ことし３月末に完成予定で、財団から寄贈を受けて市が管理運営を行う。
　集会所の建設は、財団副理事長を務める日本在住の建築家リシャール・ブリア氏が発案。フランス国内で寄付を募ったほか、日本の企業などから資材提供の協力を得た。震災で集会施設が使えなくなった鹿妻南地区を建設場所に選んだ。
　財団や地元住民、フランス大使館関係者ら約３０人が１１日、建設場所近くの神社で安全祈願祭を行った。
　ブリア氏は「コミュニティー再生のための空間を造りたかった。多くのフランス人が日本人との連帯意識を持っている。完成後もイベント開催などを通し復興を応援したい」と語った。

【三陸河北新報】石巻市鹿又の役場前地区応急仮設住宅団地（３５世帯）の一部で連日、天井や壁の表面の結露がひどく、住民を悩ませている。結露は５棟あるうちの複数の棟で発生、ひどい世帯では寝室の天井からしずくが落ちてくるため、布団の上にビニールシートを掛けて就寝しているほど。管理者の市から連絡を受けた施工業者は換気などの対策を呼び掛けているが、同じ棟でもほとんど結露がない世帯もある。天井の断熱材設置が不十分だったケースもあり、住民は根本的な対策を求めている。

　結露は１２月に入ったころからひどくなり、天井からしずくが垂れるなどしていた４世帯について施工業者が同月、点検・改善措置を行った。しかし、完全には収まっていない世帯があるほか、湿気で畳などにカビが発生した世帯もある。台所の配電盤近くの壁が結露する世帯では漏電を心配する。

　これとは別に、今でも寝室の天井からしずくが垂れるほどの結露に悩まされている世帯もある。妻と２人で８月から住んでいる無職三浦忠夫さん（８１）は、「換気には気を使い、毎晩就寝前には寝室の天井を２回入念にふき取っているが、しずくが垂れてくる。しょうがないのでビニールシートをかぶって寝ている」と訴える。

　一方、業者の改善措置で以前よりは良くなったものの、今も若干の結露がある男性（６３）は「昨年１２月、３回ほど業者に来てもらった。天井の断熱材がずれているとして棒のようなもので引っ張っていた。それでもまた結露し、業者が屋根をはがして上から見たら、断熱材がない部分があった」と、工事の不備を証言する。

　住民たちは１０日、施工業者に結露のある部屋をあらためて見てもらい、改善措置を要望。天井からしずくが垂れるなど結露が著しい世帯については、天井裏を住民代表立ち合いで点検、改善することを求め、業者側も対応を約束したという。

　仮設住宅は県がプレハブ建築協会に発注、協会加盟の業者が建設工事を行ってきた。管理は県の委託で市が行っている。

　市仮設住宅運営管理室は「昨年１２月からほかにも同様のクレームが毎日１件はあり、その都度、プレハブ建築協会を通じて、業者に対応してもらっている」と話している。

【河北新報120113】

「お待たせ。仮設住宅は寒くて大変でしょう。たくさん食べていってちょうだいね」
　１月上旬、亘理町中心部にあるプレハブ店舗のカフェレストラン。店内の座敷には家庭的な雰囲気が漂う。店を運営するＮＰＯ法人「亘理いちごっこ」代表の馬場照子さん（５０）は、仮設住宅から来た女性客を気遣いながら、ご飯とみそ汁をテーブルに並べた。

プレートにサケの焼き浸し、きんぴらごぼう、煮豆、サラダなどが盛られた。デザートはヨーグルト。罹災（りさい）証明書を持参した人に、昨年１１月末まで食事を無料で提供していた。一般　

の人も５００円で利用できる。１日に３０～４０人が来店する。　

　震災から半年ほどたったころ、被災者から「いつまでも無料だと足を運びにくい。少しは払いたい」といった声が出始めた。仮設店舗で自立を目指す飲食店の営業を妨げてはいけないとの思いもあり、被災者には１２月以降、２００円で食事してもらうことにした。

震災直後に炊き出し支援を手伝った経験から、カフェ設立を思い付いた。避難所の食事はパンやおにぎり。主婦の目に映ったのは、被災者の栄養の偏りだった。「支援物資は必要とする人になかなか届かない。支援する側、受ける側の顔が互いに見えるようにしたかった」と振り返る。
　宮城学院女子大食品栄養学科の学生でもある馬場さんは昨年５月、町の集会所を借りてカフェを開店させ、約１カ月半、食事を振る舞った。７月下旬に現在のプレハブ店舗に移転し、活動を続ける。新年度には本格的な店舗建設を計画している。
　町に来るボランティアも食事に店を訪れ、交流を深めた。ボランティアの口コミなどで、全国から支援物資が集まるようになった。「単なる物資配布では心を通わせられない」と、買い物形式を取り入れ、被災者に日用品などを選んでもらうイベントも実現させた。
　震災前から、住民のコミュニケーションの場が必要と感じていた。いちごっこの活動も一方通行ではなく、被災住民の気持ちに寄り添った支援を目指す。「大きすぎる犠牲だったけれど、町外の人も加わりながら、地域住民が結束するチャンスに変えていかなければ」と願う。
　被災者が仮設住宅に引っ越したころ、町内には「いちごっこの支援はもう不要ではないか」という意見もあったという。「でもね、実家のように過ごせる場所が町にあってもいいじゃない」。子どもの帰りを待っていた母親のように、馬場さんは顔をほころばせた。（角田支局・高田瑞輝）

＜ひとこと／友人誘い、食事に行きたい＞
　避難所にいたころにカフェの存在を知りましたが、実際に利用したのは仮設住宅に移った後でした。仮設住宅の台所は狭く、食材を保管する場所も足りないので困っています。なかなか料理する気持ちになれません。この店を訪れれば、家庭的な懐かしい味を楽しめます。これからも友人たちを誘って、食事に行きたいと思います。（亘理町東郷・主婦鈴木フジ子さん）

＜メモ＞カフェは火、木、土、日曜の午前１１時半～午後５時に開店。日替わりメニューとご飯、汁物、デザートのセットのほか、コーヒーまたは紅茶とケーキのセットなどもある。亘理いちごっこのスタッフ約１５人がカフェ運営のほか、傾聴ボランティアなどに携わり、仮設住宅内外の被災者支援に当たる。連絡先は亘理いちごっこ０７０（６９５２）４５１７。

【石巻日日120116】石巻市の若手商店主を中心に復興に取り組む「石巻２・０」が同市中央２丁目の新田屋ビル１、３階にシェアオフィス（貸事務所）を開いた。１２日はオープニングセレモニーが開催され、大勢の人が地域の将来について語り合う姿がみられた。オフィスは、復興にかかわる個人や団体の拠点としてスペースを提供していく。
　施設は、石巻２・０がサポートする「石巻工房」が運営。同工房は地域住民の建物修繕などの支援をしようと建築デザイナーらが設立した団体。石巻ブランドの製品を創作し、将来も存続する地域のものづくりの場を目指している。
　工房の代表は、東京の建築設計事務所の芦沢啓治社長。震災前に市内の旅館の改装を手がけた縁で復興にかかわるようになった。工房長は津波で職を失った石巻市立町１丁目の元すし職人の千葉隆博さんが務めるほか、石巻２・０実行委で構成している。これまではオリジナルデザインのいすやベンチを製作し、東京などで販売してきた。
　オープンしたシェアオフィスは元々、同工房が作業場として使用していた。石巻で復興をサポートしている団体が仮事務所として活用してもらう。使用者それぞれが横の連携を深めることも目的の一つだ。
　１階はオープンスペースとしてインターネットとプリンター、ＦＡＸなどを完備。会議やイベントにも対応できる。３階はシェアオフィススペースやロッカーなどを備えている。
　使用料は今後、詳細を詰めていく。ほとんどの設備を使用できる正会員、１階のみの準会員、さらに1日限定利用のビジターなどでそれぞれ料金設定を行う。
　芦沢代表は「使い方を含め、地域の皆さんと一緒に考えていきたい」と呼び掛けていた。

【河北新報120110】東日本大震災で地盤沈下や地割れが起きた造成宅地の復旧について、今なお多くの住民が悩みを抱える。国は「公共事業」として補助金を出す仕組みを新設し、独自策を展開する市町村もあるが、救済されない宅地も少なくないとみられる。支援の拡充に加え、きめ細かく相談に応じる態勢が求められている。
　宮城県富谷町とちの木。会社員佐藤さくらさん（５８）の自宅は、西側の斜面下にある公園に向かって傾く。床にペンを置くと、ひとりでに転がっていく。
　「気持ち悪くなる。もう住めない」と佐藤さん。昨年３月に自宅を離れ、現在は家族３人で仙台市泉区のアパートで暮らす。
　調査の結果、宅地が約１０センチ沈み、建物基礎部分の鉄筋に亀裂が入っている可能性があるという。
　国の補助事業は「被災家屋が５戸以上」など要件が限定されている。佐藤さん方の周辺に大きな被害は見当たらず、対象から漏れる恐れがある。だが、補修をすべて自前で手掛けると、支出は１０００万円近くになるという。
　富谷町は、独自の住宅修繕支援金制度を創設したが、助成額は最大１０万円にとどまる。「新たな支援策は現段階はない」と同町。「新たなローンを抱えるのは厳しい」と佐藤さんは頭を抱える。
　仙台市泉区加茂の女性（７７）宅は、宅地斜面が崩れ家屋が傾く。宅地や建物の修繕費は２０００万円近く掛かると見込まれる。
　女性宅には避難勧告も出ている。女性は「他に行く所がない。不安で仕方ない」と漏らす。
　女性宅周辺は、国の公共事業の「候補地」として仙台市が測量に入る予定だが、「国から測量の手続きが示されない。工事着手がいつになるか分からない」（市開発調整課）と見通しが立たない。
　仙台市は、津波被害を除く被災宅地約４０００カ所の８割が国の事業対象になると見積もる。残り２割について、助成額上限１０００万円の独自の支援対策を講じる。斜面の擁壁の復旧工事が中心で、家屋下の地盤補強や建物のジャッキアップなどは対象とならない。
　そのため先月１７日に泉区役所で開かれた住民説明会では「不十分な救済策だ」と、不満の声が相次いだ。
　市の担当者は「助成制度を拡充するには財源が足らない。津波被災地の復旧だけでも支出は膨大だ。金融機関の無利子の融資制度なども活用してほしい」と話す。
　県の対応は市町村任せだ。「市町村には、復興事業に使える基金や交付金が、国や県からなされている。状況に応じた支援策を促したい」（県建築住宅課）。
　被災宅地の調査を行っているＮＰＯ法人リビングコンサルジェ（泉区）の江頭昌広代表理事は「宅地の支援策をまったく知らない被災者も多い。行政はきめ細かい情報発信が必要だ。県内どこでも同じように救済される仕組みも整えるべきだ」と指摘している。

【河北新報111229】仙台市は、東日本大震災の被災者向けに整備する復興公営住宅の供給計画で、集合住宅タイプに加え一戸建ても建設する方針だ。一戸建てに住み慣れた人が多い地域事情や再建費用への不安から、被災者の間で高まる要望に応えた形になった。ただ建設場所や家賃、間取りなどは不確定で、希望はあっても決めかねている人が少なくない。
　「仕事道具も置けそうだし、庭があるのも魅力」。若林区荒浜地区で自宅を失った左官業庄子正さん（６８）は、妻千枝子さん（６７）とともに一戸建ての公営住宅への入居を望む。ただ「希望した土地に行けるか」と不安も残る。場合によっては、長男家族と家を建てることも考えている。
　公営住宅への入居は、経済的負担が少ないのがメリット。市が集合住宅タイプのモデルとして示す鶴ケ谷第一市営住宅の場合、家賃は２人世帯の２ＤＫ・３Ｋで月２万４１００円～３万７５００円。一戸建ての場合、やや高くなると見込まれるが、それでも住宅ローンを組まないで済む。
　若林区の仮設住宅で暮らす斎藤宏さん（６０）も一戸建ての賃貸を望む。個人タクシーを営んでおり、家族５人で車４台を所有する。集合住宅タイプで発生する駐車場代の負担が重い。
　一戸建てにも心配はある。自力再建の場合に最低５０坪（１６５平方メートル）の土地が確保されるのに対し、公営の一戸建ては５０坪が上限。斎藤さんは「５人で住める間取りか、十分な駐車スペースが確保できるか」と言う。
　市が１１月末にまとめた沿岸の住民アンケートによると、９８％近くが震災前は一戸建てに居住。公営住宅に一戸建ての選択肢を示していなかったアンケート時は、一戸建ての新築希望が６割ほどで、公営住宅希望は２割にとどまった。
　今後、一戸建て公営住宅の希望者が増えると見込まれる。自力での住宅再建も公営住宅整備も原則的には同じ場所で行われる。市は「一戸建ての公営住宅の希望数には応えられると思う。ただ移転の希望地が集中した場合は、自力再建希望の住宅を優先させることになるだろう」（市営住宅課）と説明する。

＜メモ＞仙台市の計画では最低でも２０００戸分の復興公営住宅を供給する予定。まず、２０１３年度をめどに集合住宅型で約６１０戸分を整備。供給場所は集団移転候補地の宮城野区田子西地区など５カ所。次に約５６０戸分を、１５年度に開業する地下鉄東西線沿線など５カ所に予定する。残る約８００戸分は市の建設に加え、民間からの買い取りなどでも確保する予定。

【河北新報111225】東日本大震災で被災した宮城県気仙沼市南町に２４日、仮設の「気仙沼復興商店街　南町紫市場」がオープンした。プレハブ７棟に５１店舗が入る。市によると、仮設整備事業での商業施設としては店舗数で全国最大規模という。
　南町の２カ所の計約２５００平方メートルの敷地に、中小企業基盤整備機構の事業を活用して建設を進めた。すし店やトンカツ店、衣料品店、理容店などが軒を連ねる。大半がもともと南町周辺で営業していた店の経営者で、再開を模索してきた。商店街近くにある紫神社にあやかって命名した。
　開店セレモニーでは、地元の八幡太鼓保存会が勇壮な音を響かせたほか、みこしが商店街を練り歩いて盛り上げた。
　商店主らでつくる「南町紫市場」の村上力男会長（７０）は「待ちに待ったオープン。被災地最大の仮設商店街として、復興の起爆剤となるよう頑張りたい」と話した。
　年末は３１日まで営業し、来年１月２日に初売りをする予定。

【河北新報111224】東日本大震災の津波で被災した宮城県亘理町荒浜の町営温泉宿泊施設「わたり温泉鳥の海」１階にあった産直施設「鳥の海ふれあい市場」が２３日、同町荒浜築港通りの仮設店舗で営業を再開し、大勢の買い物客でにぎわった。再開イベントは２５日まで。
　約１５０平方メートルの売り場には、カレイ、ヒラメなどの魚介類や特産のイチゴをはじめ、野菜や加工品、総菜、菓子が並び、目当ての品を手にした買い物客がレジの前に列を作った。
　同町の姉妹都市になっている北海道伊達市産のホタテ焼きなどが、無料で振る舞われた。和太鼓演奏やすずめ踊りも披露され、再開を祝った。
　ふれあい市場は２００８年にオープンし、出荷する農家や漁業者、加工食品業者らによる協同組合が運営してきた。年間売上高は２億数千万円で、年間約１７万人が訪れる町の観光拠点だった。
　震災前に１１０人いた組合員は、津波で亡くなったり、生産ができなくなったりして約１００人に減った。菊地一男理事長（６４）は「一歩でも前に進もうと、組合員が団結した。年内に再開できてほっとしている」と話した。
　県漁協亘理支所の隣に、中小企業基盤整備機構がプレハブ平屋の仮設店舗を建設した。弁当店や魚介類下処理業者も入居し、近く業務を始める予定という。
　当面は土日曜、祝日だけの営業で、時間は午前１０時～午後４時。年内は２９、３０日も開く。年明けは１月７～９日に営業する。連絡先は鳥の海ふれあい市場協同組合０２２３（３５）２２２８。

【朝日新聞111213】

◆七ケ浜に７店

　東日本大震災で津波の大きな被害を受けた七ケ浜町吉田浜に１１日、７店の仮設店舗が開店した。「七の市商店街」として、にぎわいの場を目指していく。

　開店したのは青果店や魚屋、理容店などで仮設住宅にも近い。セレモニーで渡辺善夫町長は「地域の絆づくりや復興の足がかりにみなさんと一緒に利用したい」とあいさつした。初日は記念品や目玉商品が用意され、多くの利用者が訪れた。

　同町菖蒲田浜で海の家を営んでいた岩本喜治さん（５３）は、

震災で店舗を失い、ラーメン店を開店予定。ノリやワカメなどは地元産を用意する。「みんなが気軽に来られて元気が出るような場所にしたい」と話した。

◆石巻駅前に２１店

　石巻市のＪＲ石巻駅前に１０日、仮設商店街がオープンした。震災で閉店せざるを得なかった海産物店や電器店、理容店、飲食店など２１店舗が一斉に開店し、朝から大勢の客でにぎわった。

　看板には「石巻立町復興ふれあい商店街」。一帯が浸水した石巻市中心部の立町通りの駐車場に、中小企業基盤整備機構の支援事業で仮設店舗を設置。出店者は公募された。

　理容店では、４台の鏡を被災した４店舗がひとつずつ使って共同で開店。同市門脇町の店が流された藤井浩治さん（４６）は「９カ月ぶりに鏡の前ではさみが持てる。うれしいですね」。

　商店街ではカキ汁がふるまわれ、地元の小学生による合奏や懐かしいチンドン屋も登場して開店を盛り上げた。

【河北新報111215】

◎南三陸・福幸商店街／語らいの場を提供

　東日本大震災による津波で約３０店あった店舗のほとんどが流された宮城県南三陸町歌津の伊里前地区に１３日、仮設の伊里前福幸商店街がオープンした。
　オープニングセレモニーで、同商店街運営組合の高橋武一組合長は「商店街を語らいの場として利用してもらい、歌津復興の足掛かりにしたい」とあいさつ。関係者がテープカットした。
　同商店街には食料品店や衣料品店、美容店など７店が入居する。売り場面積２５平方メートル、５０平方メートルのコンテナ

を店舗に使う。中小企業基盤整備機構の事業を活用し、整備した。
　商店街の敷地は約１７００平方メートルの町有地で、震災前にあった商店街に隣接している。商店街近くにある伊里前小の仮設住宅で暮らす主婦牧野真弓さん（４２）は「震災後は町外に買い物に出ることが多かった。歩いて買い物に来られるようになり、助かる」と話した。

◎七ケ浜・七の市商店街／仮設から徒歩５分

　東日本大震災で被災した宮城県七ケ浜町に仮設店舗「七の市商店街」が完成し、１１日にオープンした。仮設店舗はプレハブ平屋で、地元の要請を受けて中小企業基盤整備機構が整備した。今後２年間、町が管理・運営する。
　渡辺善夫町長が「震災から９カ月の節目の日にオープンにこぎ着けた。多くの人に商店を利用してもらい、復興の足掛かりとしたい」とあいさつ。汐見小の子どもたちがソーラン節に合わせた踊りを披露して開店を祝った。
　生涯学習センターの敷地内に完成した仮設店舗は、６区画に生花店、青果店、鮮魚店、美容院、理容院、整体院、ラーメン店の７店が入居する。町内の各仮設住宅から歩いて５分前後のほぼ等距離にあり、災害ボランティアセンターにも隣接している。

【河北新報111211】東日本大震災で被害を受けた店舗が入る仮設商店街「石巻立町復興ふれあい商店街」が１０日、宮城県石巻市立町２丁目にオープンした。多くの買い物客が訪れ、市中心部ににぎわいが戻った。
　仮設商店街は、延べ床面積約６７０平方メートルの１階建てプレハブ。ＪＲ石巻駅近くの一角に、石巻商工会議所と石巻市が中小企業基盤整備機構の制度を活用して整備した。津波で全壊するなどした弁当店や居酒屋、電気店など２１店が軒を連ねた。
　理容店「理容石巻」は、県理容生活衛生同業組合石巻支部の呼び掛けに応じた４店が共同運営する。門脇町の店舗「マーク」が津波で流された藤井浩治さん（４６）は「仕事場ができてうれしい。店が集まって営業するのも楽しいですよ」と笑顔で話した。
　同日はオープニングセレモニーがあり、テープカットや石巻小児童による吹奏楽の演奏などで開店を祝った。
　入居店でつくる仮設店舗会の会長でスポーツ用品店「ウメシンスポーツ」の梅雅弘社長（５７）は「先を考えると不安もあるが、きょうはステップの段階まで来たので、全員でジャンプできるよう元気にやりたい」と意気込んだ。

【河北新報111209】宮城県は８日、東日本大震災で被害を受けた県内の１４２漁港について、拠点漁港６０港と拠点以外の漁港に再編する方針を決めた。２０１３年度までに加工場や海産物の処理場を拠点港に集約する一方、それ以外の港は必要最小限の復旧に限定する。

＜関連施設と一体＞
　県内１４２漁港の再編方針は表の通り。気仙沼、志津川、石巻、女川、塩釜の県営主要５港は「水産業集積拠点漁港」に位置付け、他漁港より優先して整備。魚市場など流通施設や水産加工施設を漁港内に一体化させる。
　「沿岸拠点漁港」の５５港は、被災市町の意見を反映させ、県営漁港と市町営漁港の一部を選んだ。沿岸漁業の生産性と効率性を高めるため、地域の拠点機能を持たせる。漁港ごとにあった加工場やカキ処理場などを集約。流通・直販機能を備え、６次産業化を視野に入れた整備を行う。
　拠点化以外の港は市町営の８２港。港内のがれきを撤去し、防波堤や臨港道路、船をつなぐための岸壁を必要最小限で復旧させる。原則として新たな加工施設などは整備しないが、魚市場に陸送する水産物の水揚げは従来通り行う。

＜機能分担目指す＞
　本格的な復旧工事は、拠点港を最優先に実施する。年明けにも、主要５漁港と離島の沿岸拠点漁港の工事に着手。その後、他の沿岸拠点漁港を復旧させる。県は１３年度までに復旧工事を終え、施設の集約化など新たな基盤整備に取り掛かる。
　拠点以外の漁港は、１２年度以降、５年かけて順次復旧させる。
　今回の再編方針について、県は８日、県漁協の組合員らに説明した。
　漁港の復興をめぐり、村井嘉浩知事は震災直後の４月、「漁港を３分の１から５分の１に集約する」と表明。県の復興計画にも集約方針を盛り込んでおり、機能を漁港間で分担させて、拠点港に集中投資する姿勢を打ち出している。

＜「限られた財源」＞
　県は従来の漁港漁場整備長期計画に代わり、計画期間１０年の地区計画を漁港ごとに策定し、来年３月までに水産庁に提出する。
　県農林水産部は「住民にとって地域の漁港は重要。県経済再生にも沿岸水産業復興は不可欠で、小さな港も基本的な機能は復活させる。限られた財源を投入し、水産県宮城の復活を目指したい」としている。

【111124河北新報】東日本大震災で大きな被害を受けた宮城県石巻市北上町十三浜に工学院大（東京）が地元企業グループなどと連携して建設した被災者用の復興住宅が一部完成し、引き渡し式が２３日、現地で行われた。
　主に十三浜の白浜地区の住民が暮らす予定で、コミュニティーを保ちながら、集落再生を目指す。
　復興住宅の建設は、地元企業が無償貸与した高台の別荘予定地に、いずれも木造の平屋（４３平方メートル）と２階建て（６３平方メートル）の個人用計１０棟、２階建ての高齢者らの共同利用住宅１棟（１０９平方メートル）を計画。事業費１億７０００万円は大学が集めた寄付金を充てた。
　４棟が完成し、残り７棟も年内をめどに完成させる。個人用１０棟は全て入居が決まり、白浜地区などの約４０人が暮らす予定。賃貸料は平屋が月額２万円、２階建てが２万７０００円となっている。
　２３日は復興住宅の鍵の引き渡し式があった。家族５人で入居する漁業佐々木克弥さん（５４）は「自宅近くに住めるのはうれしい。親戚の家を転々としながら暮らしていたので、心身ともに安心できる」と語った。
　復興住宅整備の責任者で、工学院大建築学部の後藤治教授（建築学）は「ここで集落の再生を手助けし、三陸の小さな漁村は小さな単位で立ち直れることを証明したい」と話した。

【111120河北新報】震災で被災した店舗が入る仮設商店街「おがつ店こ屋街（たなこやがい）」が１９日、宮城県石巻市雄勝町の旧雄勝総合支所前に開設された。石巻かほく商工会が、中小企業基盤整備機構の支援を受けて整備を進めた。
　仮設商店街は、軽量鉄骨２階建ての延べ床面積約６２０平方メートル。雄勝地区の店舗が津波で流失するなどしたスーパーやすし店、八百屋などの１１店舗が入居した。
　みうら海産物店を営む三浦慶市さん（５９）は、地区内の店舗が流された。「雄勝で店を再建するのが、生かしてもらった人の役目。ここで頑張って生活していきたい」と気を引き締めた。
　雄勝町の自宅が流失し、涌谷町に避難する主婦千葉富美恵さん（６２）は車で１時間かけて訪れた。「拠点ができて知人に会えるのがうれしい。何度も来たい」と話した。
　開店を祝う「おがつ復興市」が開かれ、商店街の出店者も含めて計２０店舗が石巻焼きそば、野菜などを販売した。雄勝中の生徒が復興輪太鼓を演奏し、再出発に花を添えた。復興市は２０日も行われる。
　商工会によると、雄勝地区には約２００の会員がいたが、７、８割が被災したという。

【111119河北新報】東日本大震災で壊滅的被害を受けた宮城県石巻市鮎川浜に１８日、鮮魚店や飲食店など１６軒が入居する仮設商店街「おしかのれん街」がオープンした。テープカットやもちまきで開店を祝い、大勢の住民でにぎわった。
　開店に先立ち現地で式典が行われ、入居者代表の沼倉憲一さん（６４）が「地域に愛される店づくりを目指す。一日も早くここを巣立つことが恩返しになると信じている」とあいさつした。
　のれん街は、木造平屋の２棟で構成し、１店舗の広さは約２０平方メートル。震災前まで同市鮎川地区で店を構えていたすし店や青果店、理美容店などが営業する。
　ＮＰＯ法人「ＪＥＮ（ジェン）」（本部東京）が、ドイツの慈善団体「ＨＥＬＰ」から約８０００万円の資金援助を受けて建物や空調を整備。敷地は市が提供した。入居者は今後２年間、無償で建物を借り営業する。
　鮎川港近くの店を流され、のれん街に入居したラーメン店「上海楼」の経営者高橋紀美子さん（７１）は「店は生活のすべてだった。営業再開はものすごくうれしく、以前と同様にお客さんと笑顔で接したい」と話した。
　石巻市牡鹿稲井商工会によると、牡鹿地区には約１２０の会員がいたが、震災でほとんどが営業できなくなった。

【読売新聞111113】宮城県で１２日、仮設商店街や市場が相次いでオープンした。

　気仙沼市に新設されたのは「復興屋台村　気仙沼横丁」。地元商店主の復興を支援しようと、有志６人で４月から計画。市が借り上げた土地に、中小企業基盤整備機構が２２店舗のプレハブ店舗を建てた。各店舗の広さは約２０平方メートル。

　この日は、居酒屋やうどん屋、八百屋など１９店舗が開店。２６日に残り３店舗も営業を始める。

　郷土料理居酒屋を営む畠山仁義さん（５５）は「心配してくれたお客さんたちに、震災に負けない姿を見せたい」と話した。

　女川町の町民野球場には、音楽家の坂本龍一さんが資金を提供して設けたテント張りの市場「坂本龍一マルシェ」が開かれた。

　広さ約４００平方メートルで、衣類や野菜、海産物などを売る約２０店が出店。球場にある３階建ての仮設住宅に暮らす人たちが早速買い物を楽しんだ。

　買い物をした原田ますえさん（４９）は「便利なのと同時に、住民が集まるので、人間関係が深まります」と話していた。

【読売新聞111111】被災地に建築家が設計した集会施設や、仮設住宅の完成が相次いでいる。被災者の立場を考えた造り、質の高いデザインは、今後の災害支援で求められる建築のモデルとなりそうだ。三つの事例を紹介する。（文化部　高野清見）

海上輸送コンテナ活用

坂(ばん)茂氏「多層コンテナ仮設住宅」

宮城県女川町の町民野球場で６日、３階建てコンテナ仮設住宅の入居が始まった。避難所の間仕切りや、紙管による建築で国内外の災害救援を行う坂茂氏が、平地が少なく用地が足りない同町に提案した。坂氏の仮設住宅案が、日本で実現したのは初めてだ。

　海上輸送用コンテナ（長さ６メートル、幅２・５メートル）を重ねた２階建て３棟４５戸、３階建て６棟１４４戸を設計。前もって製造工場で窓などを開けたコンテナと、フレームを互い違いに積み、フレーム部分も部屋にするなど、合理化を図った。

　１０月中旬から２階建てコンテナ仮設住宅に住む被災者は「住み心地は快適。鉄骨も見えないし、音も気にならない。普通のアパートみたい」。坂氏は「仮設住宅はあまりにも質が悪い。もっと質を上げる必要がある」と語り、これを一つのモデルとしたい考えだ。

組み立て簡単　量産可能

難波和彦氏「ＫＡＭＡＩＳＨＩの箱」

岩手県釜石市の鈴子公園と大只越(おおただごえ)公園に、難波和彦氏（東大名誉教授）が設計した２棟がほぼ完成した。箱のように単純な形。表面を焼き、ブラシでこすった杉材の外壁は簡素な美を備える。中は一室だけの空間で、カフェやイベント会場などに使えそうだ。

　「箱の家」と呼ばれるシンプルな住宅設計で知られるが、今回は木造の在来工法を用いながら、規格化したパネルに分解して設計。工場で加工して現地に運び、簡単に組み立てられる。プレハブと同じく量産可能な建物となった。

　災害時に復興支援の建物を手がけるのはプレハブメーカーやハウスメーカー、ゼネコン、工務店など。難波氏はたまたま建築関係者との個人的つながりから、設計を頼まれたという。

　「生産現場のシステムから建築家は疎外されてきた。お呼びじゃないのは当然です。でも僕は、依頼があれば全力を挙げてやろうと思った。良い建築と思ってもらえ、自分の所にも、となればいい」と語る。

住民希望で縁側設置

伊東豊雄氏「みんなの家」

　仙台市宮城野区の仮設住宅地に１０月２６日、伊東豊雄氏が中心になって設計した集会施設が完成した。被災者が安らぎ、復興を語り合う「みんなの家」を各地に建てよう、という伊東氏の提案に熊本県が協力。約１０００万円をかけ、熊本県産の木材で建設した。

　現代建築をリードする人とは思えない、素朴なまでの木造家屋。住民から「仮設にはないひさしが欲しい」「縁側があれば将棋も指せる」といった希望を聞いて設計した。「表現者として、今まで造ってきたものと、無名性に近い今回の建築との間をどう埋めるのか葛藤はあった。でも、多くの人が関わって造るプロセスは楽しかった」と伊東氏は振り返る。

　本当に必要とされる建築とは何なのか、建築家それぞれに自問自答が続く。

【河北新報111110】東日本大震災の津波被害を受けた気仙沼市や名取市など、宮城県内の６市町の市街地を対象にした建築制限が１０日、解除される。制限は被災地の乱開発を防ぐため、最大約１８５０ヘクタールにかけられた。対象となった自治体は解除後、街区の早期形成や危険地域への住宅建設禁止を盛り込んだ各市町の復興計画に基づき、新たな制限を継続させる方針だ。

◎５市町、推進地域選択／山元町は危険区域指定へ

＜最大８ヵ月＞
　県が建築基準法８４条に基づく制限をかけたのは気仙沼市、東松島市、名取市、南三陸町、女川町、山元町。仮設の建築物や県が許可した建物以外、全ての建築行為を禁止した。人口が多く建築主事を置く石巻市は市の権限で制限をかけることができるため、区域を市独自で指定した。
　制限期間は災害発生日から最大２カ月だったが、震災後に特例法が制定され、最大８カ月まで延長可能になった。６市町のうち東松島市は１０月３１日に全面解除、５市町が１１月１０日まで延長した。

＜石巻市先行＞
　ただ石巻市は半島部の一部（９４ヘクタール）で延長したものの、９月１１日には市内３地区計約４４９ヘクタールの建築制限を解除。翌１２日、解除地域を国の被災市街地復興特別措置法に基づく「被災市街地復興推進地域」に指定した。
　復興推進地域では２階建て以下、敷地面積３００平方メートル未満でしか建物を建てられない。しかも区画整理などを見据え「容易に移転が可能なこと」という条件が付く。制限期間は２年間で、石巻市の場合、２０１３年３月１１日までとなる。
　震災半年での地域指定は、国の事業の具体的な内容も財源も分からない段階での早いタイミング。石巻市は「街づくりを前向きに進める姿勢を早期に市民に示すとともに、政府に事業の具体化や財源確保を促す狙いがあった」（基盤整備課）と話す。
　復興特別措置法は阪神大震災を受け、１９９５年に制定された。神戸市などは石巻市と同様、建築制限から復興推進地域の指定に移行し、幹線道路や公園の位置などを決め、街区形成を進めた。
　東松島市も１１月１日に復興推進地域を指定。山元町を除く４市町も同様の措置を取る。

＜３９条を適用＞
　１９８ヘクタールが建築制限を受けた山元町は、解除後の１１日から建築基準法３９条に基づく町の「災害危険区域条例」によって、町の３分の１に当たる約１９００ヘクタールを危険区域に指定し、住宅の建築を禁止する。危険区域は集団移転の対象地域だ。
　建築基準法の８４条と３９条はそもそも目的が異なる。８４条は被災後の街づくりが目的であるのに対し、３９条は住民の安全確保が主眼。岩手県は宮城県と異なり、３９条による制限をかけている。
　山元町は３９条による制限を活用する理由について「３９条だと制限期間に限りがない。街づくりと同時並行で、危険区域への住宅建設を防ぐ必要があった」（震災復興推進課）と説明する。
　建築制限をかけていなかった仙台市も、山元町と同様に３９条に基づく条例で建築制限する方向で調整している。

◎石巻・東松島、自宅再建急ぐ動き／被災者「くつろぎの場早く」／自治体「復興事業で移転要請も」

　先行して被災市街地復興推進地域に指定された石巻市や東松島市の一部地域では、住宅の新築や改築を計画する動きが出始めている。今後固まる街づくり事業の内容によっては、移転などを求められるリスクもあるが、さまざまな理由で再建を急ぐ被災者がいる。

　東松島市では１１月１日付で、野蒜、大曲両地区の一部計１６３ヘクタールが復興推進地域に移行。津波で市内の自宅が全壊した男性（７６）は、自分が所有する野蒜地区の畑を造成し、自宅を新築しようと決めた。
　震災前は妻（７１）と長女（４８）夫婦、孫２人との６人暮らしだったが、全員で入居できる住まいは見つからず、現在は市内のアパートで妻と２人暮らし。家族はばらばらだ。
　「移転を求められる不安はある。それでも一日も早く家を建て、家族６人のくつろぎの場所にしたい」と言う。
　既に２世帯住宅を建てる契約を工務店と結んだ。資金は自宅被害で出た共済金などを充てる。
　復興推進地域での建物の新築、改築などには、建築許可が必要で市町村を通じて申請する。
　東松島市は、申請を受け付ける際に「復興事業に支障がないかどうか判断し、支障が出る可能性があれば、相談させてもらう」（復興都市計画課）と言う。
　９月１２日付で４４９ヘクタールを復興推進地域に指定した石巻市では９日現在、地域内での建築許可申請が５件あり、うち２件が許可された。
　市は「市民から申請の相談があれば、将来、道路などにかかって移転をお願いすることもあり得ると説明している」（基盤整備課）という。

【河北新報111028】国の原子力安全委員会事務局が作業部会に示した原子力防災の重点地域見直し案が、東北電力女川原発（宮城県女川町、石巻市）の再稼働の行方に影響を与えそうだ。原案通り決定されれば、重点地域は原発の半径８～１０キロ圏から約３０キロ圏に拡大し、新たに５市町が区域内に入る。関係自治体には「単純には運転再開に同意できない」との意見もあり、再稼働のハードルが高くなるのは必至だ。

　見直し案の是非は、１１月１日に開かれる原子力安全委の作業部会で決まる見通し。女川原発の３０キロ圏には、立地２市町に加え、東松島、登米両市と、宮城県南三陸、美里、涌谷の３町が加わることになる。
　このうち涌谷町の安部周治町長は「稲作地帯でもあり、原発事故への懸念は大きい」と強調。早期の運転再開については「事故時の町内の避難路確保などができていない状態では認めるべきではない」との認識を示す。
　美里町の佐々木功悦町長は「福島の事故の被害の広がりをみると、重点地域は広げるべきだ」と見直し案に賛意を示す。その上で運転再開の協議の在り方に触れ「立地自治体だけが関わってきた状況を改め、周辺市町村が意見を述べる場も必要」と注文を付ける。
　女川原発は全３基が停止しており、現在は全てが定期検査中。震災では一部設備に浸水被害などがあった。東北電は運転再開に向けて安全対策工事や地震の影響の解析作業を続けている。
　東北電は見直し案の影響について「具体的にコメントできる段階ではないが、再稼働に地元の理解が重要という考えは変わらない」と説明。新たに対象となる市町を含め「各自治体の要望を聞いていきたい」としている。


＜自治体の防災計画　事故想定が不可欠＞

　原子力防災の重点地域が約３０キロ圏に拡大した場合、女川原発周辺で新たに対象区域となる自治体は原発事故を想定した防災計画策定が必要となるなど、さまざまな対応が求められることになる。
　防災計画の策定に関しては、福島原発事故の影響の大きさを踏まえ、いずれの市町も前向き。登米市は「国や県と協議し策定したい」と説明する。東松島市、南三陸町も既存の防災計画の見直しを検討する方針だ。
　対象市町は放射線測定機器や防護服の準備などのための予算確保も必要となる。広範囲に及ぶ地域で、原子力防災訓練をどう実施するかなども課題になる。
　各市町の指針となる県地域防災計画の修正も必至で、県原子力安全対策課は「関係自治体との調整が欠かせず、修正作業を終えるのは来年度以降になる」と言う。
　一方、東北電力は「正式に決まった場合は事業者としての防災業務計画を見直し、自治体との連係も深めたい」としている。

［原子力防災の見直し案］　原子力安全委員会事務局が２０日に提示。あらかじめ防災対策を重点的に実施する地域として、これまで「ＥＰＺ」の呼称で示した原発の半径８～１０キロ圏を約３０キロ圏まで拡大し、緊急防護措置区域（ＵＰＺ）とする。ほかに５キロ圏を直ちに避難する予防的防護措置区域（ＰＡＺ）、５０キロ圏を安定ヨウ素剤を配備するなど放射性ヨウ素対策区域（ＰＰＺ）に設定した。

宮城県は２５日、同県丸森町筆甫、耕野両地区で、福島第１原発事故に伴う住民対象の健康調査を実施する方針を決めた。同日あった健康調査の必要性を検討する県の有識者会議は「健康に影響はない」との見解をまとめたが、住民の不安解消に向けて「調査は必要」と判断した。（１６面に関連記事）
　対象は調査を希望する子どもを想定。甲状腺の超音波検査のほか、内部被ばく量を測定するホールボディーカウンターの使用も検討する。今後、対象年齢や調査項目、方法など詳細を決める。対象は数十人規模となる見通し。
　岡部敦保健福祉部長は会議後の取材に対し「（健康への影響がない）確認のための調査で、項目は絞り込む。できるだけ早い時期に実施したい」と述べた。
　県の推計によると、県南地域の年間被ばく線量は丸森町の耕野、筆甫両小では年１ミリシーベルトを超え、それぞれ４．１ミリシーベルト、２．８ミリシーベルトとなっている。
　県庁であった有識者会議の協議は非公開で行われた。県によると、５人の委員は「科学的、医学的な観点から健康への影響はなく、健康調査の必要性はない」との見解で一致した。県の調査方針には理解を示したという。
　県は調査を実施した上で、分析結果を次回の有識者会議に報告する。開催時期は未定。調査後のフォローの在り方について委員の意見を聞く。

【河北新報111026】仙台市宮城野区の福田町南１丁目公園仮設住宅の共有スペース「みんなの家」が２５日完成し、関係者向けの内覧会が開かれた。２６日には住民も参加して落成式を行う。
　建物は熊本県産スギなどを使った切り妻の木造平屋約４０平方メートルで、せんだいメディアテーク（青葉区）を手掛けた建築家伊東豊雄さんが設計。縁側を兼ねた渡り廊下で仮設住宅の集会場と行き来できる。まきストーブが置ける土間付きで、畳敷きの小上がりも設けた。
　伊東さんがコミッショナーを務める熊本県の建設・文化事業「くまもとアートポリス」の一環で建設。伊東さんは「住民や熊本の方々の協力で良いものができた」と満足そうに話した。
　仮設住宅に住む無職瀬戸昭三さん（６６）は「花壇の設置や内装に住民の意見を採り入れてくれた。素晴らしい建物を提供してもらった」と喜んでいた。
　内覧会に合わせ、宮城野区のサンフェスタでは伊東さんら建築家５人でつくる「帰心の会」によるトークセッションも開かれた。伊東さんは約２２０人の参加者を前に「現代建築を手掛けてきたので、切り妻の家作りには悩んだ。縁側などを望む住民の声を直接聞き、みんなで造ろうという気持ちになれた」と打ち明けた。

【河北新報111019】宮城県議会９月定例会は１８日、「水産業復興特区」構想の撤回を求める請願を賛成少数で不採択とした。定数６１（欠員１）の６割を占める最大会派「自民党・県民会議」は自主投票で臨み、議長を除く３７人が採択６、不採択３０、棄権１に割れた。採否は拮抗（きっこう）するとみられたが、結果は大差。議員を不採択へ動かしたのは、外から転がり込んだ意外な大義名分だった。
　自民会派の議論は６日に本格化した。会派総会で沿岸部議員が採択を求めたのに対し、内陸部議員は任期満了に伴う廃案か不採択を主張。双方は真っ向から対立した。
　県議選（１１月４日告示、１３日投票）を目前に控えた議員心理も交錯した。「漁協の願いを無視すれば沿岸部は選挙を戦えない」「採択は与党会派が村井嘉浩知事にノーを突き付けるのと同じ」
　会派幹部によると、産業経済委員会が採決を先送りした７日時点で、３分の１の議員が採否を決めかねていた。
　空気が一変したのは、３連休後の１１日。共産党現職が県議選向けに作成したチラシが、会派議員の目に留まった。
　チラシに記されたのは、活動報告と数人の応援メッセージ。その中に、県漁協幹部が寄せた「親身になって話し合っていただいたのが共産党」という文面があり波紋を広げた。
　県漁協の上部団体の全漁連は自民党の強力な支持団体。漁協幹部の「共産寄り」とも取れる発言に、自民会派は神経をとがらせ、保留としていた議員も硬化した。
　沿岸部議員は１２日、巻き返しに出た。知事に気兼ねする議員を取り込もうと、産経委の採決で特区構想を否定しない付帯意見を提案し「撤回請願をマイルドにする」（ベテラン）ことを狙った。実際、１４日の産経委は付帯意見を添えた請願が賛成多数で採択された。
　それでも、会派内に芽生えた県漁協への不信感は一掃できず、多くの議員が不採択に回った。採択派は「チラシが大義名分にされてしまった」と悔しがった。
　１８日の本会議。会派の２議員が両極に分かれて討論した。採択派の須田善明氏は「県漁協の合意がない以上、いったん撤回すべきだ」と主張。不採択派の安藤俊威氏は「合意を得るために協議を見守るべきだ」と強調した。結論は違えど、目指す方向は同じだった。
　会派の佐々木喜蔵会長は「水産業への思いは一緒だけに、採否の判断は感情面に左右された。合意形成が大事との指摘は会派の総意と言える。知事には重く受け止めてもらいたい」と語った。

◎民主系会派３人が方針に反旗／県議選後勢力維持に不安

　「水産業復興特区」構想の撤回を求める請願をめぐり、民主党系の第２会派「改革みやぎ」（１１人）は、「採択」の方針で本会議に臨んだが、３人が不採択に回った。会派幹部は「知事側に懐柔されたとも受け取られかねない」と危機感を募らせ、県議選（１１月４日告示、１３日投票）後の勢力維持に不安定材料を残した。
　同会派は、本会議前の会派総会で「漁協や漁業者の現場サイドと県の意思疎通が欠けている」と県の姿勢をあらためて批判し、請願を採択する方針を確認した。「記名投票でもあり、それぞれの判断に任せる」（藤原範典会長）として会派拘束は掛けなかった。
　採決では民主党県連幹事長代理の菅原敏秋氏、無所属の袋正氏と菅間進氏の計３人が「特区の基本的な考え方には賛同できる」などと判断し、不採択の意思を示した。
　藤原会長は「それぞれの考えに従ったということだろう」と語る。別の議員は「会派拘束を掛け、会派としての立場を鮮明にすべきだった」と悔やむ。
　会派内には、民主党政権が水産業復興特区の実現に向けた関連法案を次期臨時国会に提出する方針であることを踏まえ、「政権与党の中央と地方で整合性がないのはおかしい」と会派の方針をいぶかる声もあった。
　ベテランの一人は「（民主党と無所属の議員が混在する）会派内のひずみが表面化したということ。県議選後は、これまで通りにはいかないのではないか」と会派流動化の可能性を示唆した。

【河北新報111013】宮城県女川町が建設を進める２、３階建て仮設住宅のうち、２階建て４５戸が完成し、１２日までに入居が始まった。
　次男（４５）と２階への入居が決まった木村トク子さん（７２）は「隣部屋との間にちゃんとドアが付いていて、今まで見た仮設住宅の中では一番住みやすそう」と話し、待望の「新居」に満足そうだった。
　県内で２階建て以上の仮設住宅が整備されるのは女川町だけ。平地が少なく、適地が見つからなかったため、町が総合運動公園町民野球場への整備を決めた。
　２階建て、３階建てともに海外製の輸送用コンテナを複数組み合わせる工法で、間取りは１ＤＫ～３Ｋ。計１２億４２００万円かけ、合わせて１８９戸の建設を進める。１０月初旬に全１８９戸の入居が完了する予定だったが、県の建築許可に時間が掛り、完成がずれ込んだ。
　３階建ては今月末に完成予定。階段の上り下りや階下への騒音対策のため、体が不自由な人や子どものいる家族が優先して１階に入居できるよう配慮するという。

【石巻日日新聞111001】ＪＲ仙石線・石巻線復興調整会議が９月３０日、仙台第３合同庁舎で開かれ、津波により大きな被害を受けた東松島市の仙石線東名―野蒜駅間について、沿線自治体とＪＲの担当者が内陸部の丘陵地に線路や駅を移設する復旧方針に合意した。石巻線の不通区間である石巻―浦宿駅間（１４・５キロ）は現ルートでの復旧となり、その先の終点女川駅は移設する。ただし、再開の時期や費用は今後の話し合いに持ち越された。
　仙石線のルート変更は、再開の見通しが立っていない高城町駅（松島町）―陸前小野駅（東松島市）の１５・９キロのうち、東名―野蒜駅（１・６キロ）とその前後。現況から５００メートルほど内陸の丘陵地に線路を引き、東名、野蒜駅を移す。
　同区間は２メートル以上の津波をかぶり、駅舎やレールに著しい被害を受けた。ＪＲは安全確保ができないとの理由で、現ルートでの復旧を考えていない。
　人口流出やまちづくりへの影響を懸念する東松島市は、ＪＲに早期の再開を要望。ＪＲ側は国による費用負担を求め、話し合いに折り合いがつかないまま。調整会議では事務局の東北運輸局鉄道局が、両者を仲介する形でルートの変更案を提示し、了承を得た。
　東松島市は野蒜地区で市街地の集団移転を構想しており、現在の市街地の背後にある丘陵地に新市街地を造成する考え。仙石線の変更ルート案は新たなまちづくりの構想に合わせたものになっている。ただし、現ルートでの早期復旧を望む住民もおり、東松島市は調整会議で、ＪＲによる住民への説明や代替交通機関の充実を要望している。
　調整会議では今後、東松島市が１２月にまとめる復興計画に間に合うよう具体的なルートを決め、運行再開までのスケジュールを策定する。用地の買収から造成、鉄道設備整備まで、運行の再開には少なくとも３年はかかる見通し。東名―野蒜駅間以外の不通区間は現行ルートのまま復旧させ、駅も生かす。
　一方の石巻線の不通区間は、地盤沈下による冠水被害が出ている万石浦沿いの護岸整備や排水対策を講じた上、浦宿駅まで早期に復旧させる方針。流失した女川駅は、安全な場所への移設を検討していく。

【河北新報111001】原発に関するシンポジウムなどで国が電力会社に「やらせ」を要請したとされる問題で、経済産業省が設置した第三者委員会（委員長・大泉隆史弁護士）は３０日、東北電力女川原発（宮城県女川町、石巻市）でも原子力安全・保安院の職員が動員などを働き掛けていたとする最終報告書を枝野幸男経産相に提出した。

　最終報告によると、保安院などが２００６年、女川原発の耐震安全性を住民に説明するため開いたシンポで、保安院の元課長が東北電の担当者に「東北電力の関係者もどんどん参加して、意見を言いなさい」と動員や賛成意見の表明を求めた。
　北海道電力泊原発でも資源エネルギー庁の働きかけがあったと認定。０８年の泊原発プルサーマル計画に関するエネ庁主催のシンポジウムでは、北海道電の担当者にエネ庁職員が「推進の側で発言いただくことも準備をお願いしたい」と依頼した。
　最終報告は中間報告と同様に九州電力玄海原発、四国電力伊方原発、中部電力浜岡原発をめぐるシンポも国の関与を認め、不適切な働き掛けが常態化していたことを浮き彫りにした。
　最終報告は「電力会社とエネ庁、保安院との間に相互にもたれ合う関係があったことが一因」と分析。地元首長の同意を得るためのプロセスとしてシンポなどが開かれ、住民理解を深めるという本来の目的より、空席を減らすなどの「外観」が重視されたと指摘した。
　国側に、公正性や透明性が不可欠だという認識が希薄で、シンポ運営に関する規範が不明確なまま放置されていたとして、組織改革に取り組むよう求めた。

◎シンポジウム３回、２５人参加　東北電力謝罪

　経済産業省の第三者調査委員会による最終報告書で、女川原発でも原子力安全・保安院から東北電力への動員要請があったと指摘されたことを受け、東北電の海輪誠社長は３０日、仙台市青葉区の同社で緊急の記者会見を開き、「透明性、中立性をゆがめかねない行為だった」と謝罪した。
　海輪社長は「当時は（参加要請が）常態化していたと推認される。住民に疑念を抱かせた責任を感じている」と述べた。その上で幹部社員教育の徹底や社外の有識者による専門会議設置などで再発防止を図る方針を示した。
　最終報告書が問題視したのは２００６年１０月に経産省原子力安全・保安院が石巻、女川町で開いた計３回のシンポジウム。同社の調査では関連会社などを含め少なくとも延べ２５人が実際に参加していた。
　東北電側が原発に理解のある地域住民に意見表明するよう依頼した事実も調査で判明。ただ要請の規模や実際の参加人数は、ともに「記録が残っておらず分からない」（総務部）という。
　海輪社長は、社員、地域住民に対する出席の強制は「ともになかった」と語った。
　保安院側からの要請に応じたことについて、海輪社長は「もともとシンポを円滑に進めたいという（東北電の）担当者の意思もあり、行き過ぎた行為をしてしまった」と説明した。

【河北新報110926】東日本大震災の被災者向けに民間賃貸住宅を仮設住宅として借り上げ、公費で家賃を負担する制度で、借り主となる宮城県の家賃「滞納」が深刻化している。支払い済みの件数は全体の１割未満。入居した被災者らは長期の立て替えを余儀なくされており、「このままでは貯金が底を突く」と悲鳴を上げている。

◎被災者、立て替え限界／家主、収入途絶え悲鳴

　「立て替えが半年も続き、家計は限界。いつまで自己負担が続くのか」
　仙台市内の自宅が津波で流され、宮城野区鶴ケ谷の借家に移り住んだ女性（５３）は、いら立ちと不安を募らせる。家族５人で４月に入居して以来、月４万５０００円の家賃を払い続ける。負担額は敷金と礼金を含め約５０万円に上るという。
　豆腐店を営んでいたが再建の見通しは立たず、失業状態にある。「これ以上の出費は厳しい。蓄えもなくなりそう」と頭を抱える。
　宮城県の借り上げ仮設の入居決定件数は、１６日現在で２万３３６０件。このうち家賃の支払いを終えたのは２１７２件と９．３％にとどまる。
　貸主が県に直接家賃を請求する場合、県の「未納」は即減収につながる。仙台市内の不動産業者は「家主側から『行政に協力して貸したのに、いつになったら入金するのか』との苦情が殺到している」と明かす。
　「大家から退去を迫られた」。借り上げ仮設に住む被災者から１４日、仙台市に深刻な相談が寄せられた。家賃が滞り、貸主が資金難に陥ったためとみられる。同市震災復興室は「本当に退去させられるようなことがあってはならない」と重大視し、県に対応を催促したという。
　大幅な支払いの遅れについて、県は手続きの煩雑さや件数の急増を原因に挙げるが、２万１８６０件（２０日現在）を扱った福島県では「ほぼ１００％終了した」（建築住宅課）。岩手県でも３８９８件（１５日現在）の大半で支払いが終わり、宮城の遅れが際立つ。
　ある不動産業者は「宮城は他県に比べ書類審査が厳しすぎるなど、しゃくし定規な対応が遅れに拍車を掛けている」との見方を示す。
　宮城県は支払いの迅速化を図るため、１２日に手続きの一部民間委託に着手した。「スピードアップを図り、１０月中旬にかけて集中的に振り込みを進めたい」（震災援護室）としている。

【河北新報110923】宮城県栗原市のＮＰＯ法人「日本の森バイオマスネットワーク」（佐々木豊志理事長）が、アウトドア用品大手モンベル（大阪市）の協力を得て、被災者向けの復興共同住宅を登米市に開設する。１０月に造成工事を始め、年度内の開所を予定している。プレハブ仮設住宅の不便さを解消すると同時に、県産材の利用や自然エネルギーの導入で自然との共生も目指すという。

　モンベルは８月、登米総合支所西側の宅地約１７００平方メートルを購入した。同社は地元業者に発注し、この土地に８世帯が入居できる平屋の共同住宅（建築面積約３６０平方メートル）を県産材で建設。完成後はバイオマスネットが運営する。
　事業は「手のひらに太陽の家」プロジェクトと名付けられ、人と自然、地域の共生を基本理念に据える。断熱性の低さや結露など不便も多く、原則２年で取り壊されるプレハブ仮設住宅の課題を解消。木質ペレットによる給湯・暖房ボイラーや太陽光発電も導入するという。
　計画では、入居は周囲の支援が必要な震災遺児や母子家庭、原発事故で避難せざるを得ない親子に限定。入居者同士が自然にコミュニケーションを図れるように、台所と食堂、リビングを共用とする。
　入居者の負担は原則、光熱費と食費だけとし、自立を支える。年間の運営費約１０００万円を行政の助成や企業・個人の寄付で賄いたいという。
　入居者の自立、退去が進めば、自然体験学習の拠点として活用する。
　モンベルは「恒久的な被災地支援になると考え趣旨に賛同した。自然や環境との共生など共鳴する部分が多かった」と説明。バイオマスネットは「被災者の住環境の改善や心の支援に加え、経済復興、地域活性化にも寄与したい」と言う。
　バイオマスネットは入居希望者や資金協力者を募集している。連絡先は０２２８（２２）６７２１。

【河北新報110920】宮城県気仙沼市は１９日、震災復興会議の第５回会合で復興計画案を示した。復興目標の第一に「津波死ゼロのまちづくり」を掲げ、悲劇を繰り返さないための防災・減災の基本的考え方を提示。沿岸域を計画高５．０～１１．８メートルの防潮堤で囲い、数十年から百数十年に１度の津波に対応するとともに、職住分離を基本とする土地利用計画案を明らかにした。
　土地区画整理事業などを導入し面的整備を行う予定の鹿折・南町・魚町、南気仙沼の両地区などのゾーニング案＝図＝によると、浸水の深さによって居住を制限する低地ゾーンと、盛り土して住居地にするゾーンなどに分ける。
　鹿折地区は水産加工場などを湾に面した南側の低地ゾーンに集積。北側の盛り土ゾーンとの間に約１４０メートル幅の緩衝緑地帯を設け、防潮堤との二重防護式にした。大規模な津波の際は西の山側に避難する。
　旧来の商店街だった魚町・南町の低地ゾーンは、住居・商業の混在エリアとしたが、地元では景観上の問題などから内湾沿いに防潮堤を巡らすことへの異論もある。沿岸部を親水広場として居住を制限し、背後地をかさ上げし職住を分ける案も併記した。地元住民と協議し調整する。
　魚市場などを含む南気仙沼地区は、臨港地域の低地を産業エリアとし、加工場などを集積する。低層住宅の立地は制限する。南気仙沼駅を含む幸町周辺は盛り土し、住宅、小売店などの居住ゾーンとする。大川左岸の一部はスポーツ施設用地などのエリアとして緩衝帯・緑地とする。
　委員からは「水に漬かる低地で居住を認める場合は、耐浪性の高い建物にするなどの条件を付けるべきだ」「ゾーニングの決定は避難計画も考え詳細な検討が必要」「各地域が独自に考えているプランを計画決定までに検討してほしい」などの意見が出された。
　復興会議は３０日の次回会合で計画を決定する見通しだが、詳細なゾーニングは、市が被災市街地復興推進地域の指定をする１１月に最終決定されるという。

【河北新報110916】仙台市は１５日、震災で津波被害を受けた東部沿岸地域について、宮城野、若林両区の海岸沿いを南北に走る県道塩釜亘理線の東側を住宅の新築や増改築ができない「災害危険区域」に指定し、集団移転を進める方針を固めた。１６日に開催される市の震災復興検討会議で協議する。
　指定区域は、塩釜亘理線の東側全域と、西側のうち今回と同規模の津波が襲来した場合に深さ２メートル以上の浸水が予想される若林区井土、種次の一部の計約１５００ヘクタールを想定する。宮城野区の白鳥団地も深さ２～４メートルの浸水が見込まれる地区があり、新築や増改築の際には２階建て以上とするなどの緩やかな建築制限を設ける見通し。
　移転対象は、最大約２４００世帯。移転先は、これまで示してきた若林区の荒井（地下鉄東西線駅周辺）と下飯田、宮城野区田子の３地区に加え、地元から要望がある宮城野区岡田地区の塩釜亘理線西側や、若林区荒井の仙台東部道路東側なども候補にする。
　市は沿岸地域の減災に向けて、東北大や米ＩＢＭと「津波浸水シミュレーション」を共同開発している。その過程で国と県がそれぞれ整備する堤防に加え、塩釜亘理線を盛り土で６メートルかさ上げし、「二線堤」とすることで内陸部の浸水被害を軽減できることが分かり、検討を進めていた。
　国の防災集団移転促進事業を活用する方針で、現行制度では１０戸以上の移転が条件。市が用意した土地を被災者が買ったり、賃借したりして自費で住宅を建てる。建設費借入金の利子補給や、移転費用の補助がある一方、被災地の地価は大幅に下落しており、市は要件緩和や補助増額などの救済策を国に求めている。
　市は２４日から宮城野、若林両区沿岸部の２８町内会を対象に、まちづくりの検討状況を報告する地元説明会を開き、今後の対応を話し合う。