日　時：2017年6月25日(月)~26日(火)

訪問先：福島県浪江町

主　催：新建東日本大震災復興支援会議

『現地視察報告書』を掲載しました。

視察行程＜予定＞

９/２５（月）

＊視察団福島着

＊間野マイカーで二本松に移動　＊昼食（安達道の駅or石内団地浪江レストラン）

■視察１）①安達運動場仮設住宅、②石内復興公営住宅団地、③新町なみえ住宅開発

■ヒアリング１）15：00浪江町商工会長・新町なみえ　原田雄一氏　at新町なみえ事務所

＊福島に移動　ホテルで一服

＊浪江町職員懇親会（金山、近野氏）18：30＜未定＞

９/２６（火）

＊ホテル発08：30　＊Ｒ１１４通過　

■視察２）帰還困難区域　下津島（立ち寄り）

■ヒアリング２）10：30　浪江町行政区長会会長・権現堂行政区長会会長佐藤秀三氏　at佐藤氏自宅

■視察３）イノシシ被害宅（？）など中心市街地

＊昼食：まち・なみマルシェ（仮設商業施設）

■ヒアリング３）13：30浪江町役場　企画財政課　野村佳祐氏　at　役場

■視察４）15：00中心部（災害公営住宅他）～請戸

＊浪江発～福島発（解散）

もくじ

はじめに　鎌田一夫 … 5

1. 浪江町の被害と復興
浪江町の被災とこれまでの動き　浅井義泰 … 6
本格復興期に入った浪江町の現状を概観する　三浦史郎 … 8

2. 帰還に向けた町内の取組み
中心市街地の状況　浅井義泰 … 11
町内の再建を目指して　佐藤隆雄 … 13
町内での居住地の形成　渡辺政利 … 16
津波被災地の復興／計画と現状、そして将来　鎌田一夫 … 18
町民の思い 帰還できる条件を整え、人が住んで再生を進める　浅井義泰 … 20

3. 町外での暮らしを支える
安達運動場仮設住宅と被災者の現状　浅井義泰・鎌田一夫 … 21
町外での居住地の形成　新井隆夫 … 23
商業の復興と町外コミュニティ　乾 康代 … 25
案内役より、新建への期待を込めて　間野 博 … 28

おわりに　乾 康代 ….29

はじめに

このレポートは、新建築家技術者集団・災害復興支援会議（旧称：東日本大震災復興支援会議）が2017年9月25・26日に行った福島被災地（浪江町）の視察報告です。
新建の復興支援会議は東日本大震災直後に設立され、専門家による支援活動の活性化を目的とし、全国の新建会員や建築家技術者と被災地を結ぶ活動をしています。その活動の一環として、支援団や視察団を組織して東北の多くの被災地を訪れてきました。福島に関しては、2012年の「建まちセミナー／仙台」では、浪江町を主対象として＜原発事故で何が起きているか＞をディスカッションし、深刻な事態を共有しました。さらに、2015年には「建まちセミナー／福島」を開催。一般には入れない原発事故被曝地の現実を、多くの会員が目の当たりにするという貴重な現地視察を行いました。
このように新建は被災地福島に注目し、何が支援できるかを考えてきました。そのなかで、今年3月の準備区域の全面避難指示解除は注目すべき動向です。予想された通り、ほとんどの人が戻れない、戻らないという状況での避難指示解除は何をもたらしているのか。何はともあれ、現地で直接見聞しようというのがこの視察の「出発点」です。
災害とは、地震や津波、洪水といった天変地異を原因とし、人間社会の被害を結果とするものです。2011年に東日本を襲った天変地異は千年に一度といわれる巨大なものでした。それでも、条件や対応によって被害に差が出てきます。その差に学び、被害を抑えようというのが防災や減災です。一方、天変地異の程度に比べ被害が余りに大きいと、人的な原因による人災に近くなります。災害の中に存在する人災を峻別するのは難しいところもありますが、原因と責任を明確にすることは被害の抑制につながります。
今回の原発事故は明らかに人災です。地震や津波で原子炉そのものが破壊された訳ではありません。外部電源や予備電源が作動せず、電源に依らない注水に失敗し、炉の温度制御が出来なくなったからです。想定外だったのは地震や津波ではなく、核分裂のコントロールだったのです。スリーマイル、チェルノブイリ、福島――引き金が人為ミスでも天変地異でも、制御不能に陥る未熟な技術なのです。
東北各地の被災者の方々は、何でこんな目に合うのだという気持ちを押し殺して再生に向かっています。そこには、少しオーバーですが、天変地異をもたらす大自然と向き合う小さな人間の大きな意志を感じます。しかし、原発事故被災者の方は人災なるが故に、何でこんな事にという悔しさを抑え切れないでしょう。加えて、廃炉処理での事故や高線量地に隣接しているため、追加被曝の危険が付きまといます。
被災者が、住み慣れた土地でそれまでに築いた基盤を基に生活と生業を再建したいと願うのは当たり前のことですが、原発事故被災地では元の地に戻るということ自体が困難なのです。住民の考え方も様々で、行政に対する評価・反応にも差異が生じます。原発事故の処理（原因解明、責任と賠償、原発政策の転換）をないがしろにしたまま早期帰還を促す国の方針に振り回され、現地では深刻な問題に直面していると言われています。短期間の視察ですが、その問題をどこまで掘り下げ得るかがこの視察の「目標点」です。
今回見聞してきたことを参加者が分担してこのレポートをつくりました。多くの人達と福島の厳しい状況を共有するのが目的ですが、この視察でお世話になった方々、丁寧に対応して頂いた住民や役場に方々への感謝とお礼の印でもあります。とりわけ、福島大学うつくしまふくしま未来支援センター特任教授の間野博さんには対象地の選定や行程、ヒアリング相手の調整まで全て手配して頂きました。心より感謝申し上げます。また、先年の「建まちセミナー」では、福島大名誉教授の鈴木浩さんにご尽力頂きました。
支援会議の活動にご協力下さった方々に、改めてお礼申し上げます。

新建災害復興支援会議 鎌田一夫

日時：2015年8月28日(金)－29日(土)

会場：福島市アクティブニシアセンターAOZ｢アオウゼ｣　福島駅徒歩4分

宿泊：グランパークホテルエクセル福島恵比寿　福島駅徒歩４分

主催：新建築家技術者集団

※ 第３講座のバスは通行許可証が必要となるため、定員になり次第締め切らせて頂きます。

　2011 年3 月11 日に発生した東日本大震災は、地震と津波の複合災害で東日本各地に大きな被害を及ぼした。同時に起きた原発災害は日本のみならず世界中に大きな衝撃を与え た将に未曽有の災害であり､その被害は現在も進行中である。全体に復旧・復興は被災者の期待からは大きく遅れ､未だに住まい･生業の見通しを持てない世帯 も多いのが現状なのに、被害補償打ち切りの話も出ている。

　建築とまちづくりセミナーでは､これまで国土を荒廃から守り､人びとの願う豊かな生活環境を創造する目的で､住む人使う人と協同して進めることを新建の 憲章に即して､住まい・建築単体からまちづくりまで､市民との協同で進める理論と実践を継承・発展させるテーマで続けてきた。

　今年は東日本大震災・原発事故の５年目を迎えた福島で講座とバス視察を行う。

　セミナーは、原発事故の総体を知るところから、「失われた生活・まち」を把握することで、改めて生活の場「まち」のなりたちを探り、復興に長期間を要す る現地の状況を共有しながら、教訓を引き出して全国に発信し、原発を断つ運動に繋げていくことをテーマとして考えた。

日時：2015年3月1日(日) 12：30～17：40

場所：福島県青少年会館大研修室（収容人数200名程度）

主催：農村計画学会科研広田研究グループ・農村計画学会大震災復興特別委員会

後援：日本大学生物資源科学部戦略的基盤形成支援事業

日時：11月28日(金)　報告会17時～19時、懇親会　19時～21時

会場：仙台ビジネスホテル（仙台市青葉区上杉1-4-25　宮城県庁裏歩2分）

　　　地下鉄　勾当台公園駅(県庁市役所前、バスも同じ)下車

主催：新建築家技術者集団・新建東日本大震災復興支援会議

報告：・新建復興支援会議の報告

　　　・東北各支部の現況報告（宮城：東松島・仙台東部・蒲生・渡波他取組）

　　　　なお、建築設計や施工現場、マンション被害相談の報告など

　　　・阿部重憲氏より、特別報告（みやぎ支部代表幹事）

　　　　特別報告：宮城県民センター「住まいの復興まちづくりＰＴ報告」

　　　　　　(1)復興の主体を考える

　　　　　　(2)復興の目標・手続きを考える

　　　　　　(3)　＝現在、書き下ろし中＝

会費：会場費、資料代として、500円／人をお願いします。

※終了後、向かいのビルの地下で懇親会（3500円程度）を予定します。

　新建東日本大震災復興支援会議では、11月28日（金）～29日（土）で取り組みを計画、参加を行ないます。

　28日の東北ブロック会議は、情報交流の場であると同時に被災地で頑張っている支部会員のみなさんを励ます機会となると感じています。

　翌29日の炊き出し＆何でも相談会は、新建も加盟している全国災対連（宮城災対連・共同支援センター）の主催する取り組みで、今回で32回目となります。支援物資を全戸に配布して手渡せる方にはお話をお聞きするなど、この日しか参加できない方でも役割が果たせる支援です。石巻住まい連の佐立さんとも仮設住宅でお会いし、現状や今後のことも意見交換をする予定です。

　29日終了後に、東松島市東矢本 あおい地区に立ち寄る予定です。

日時：2014年8月7日(木) 18:30～20:45

会場：ワテラスコモン 3階 ワテラスコモンホール（千代田区神田淡路町101番地）

主催：NPO都市住宅とまちづくり研究会、新建築家技術者集団東京支部

協力：一般社団法人 淡路エリアマネジメント、安田不動産株式会社

【毎日新聞120203】計画的避難区域の飯舘村の住民が避難している福島市松川町の松川第１仮設住宅に、新しい農産物直売所がオープンした。「もう一度コミュニティーを取り戻そう」と村民が育てた野菜や、手作りの漬物など加工品を販売、かつての店の常連客が再び訪れている。

　村に七つある直売所で作る村直売所連絡協議会が運営。同村関根で営業していた「もりの駅まごころ」で駅長を務めていた熊谷清さんが店長を、仮設住宅の避難住民もスタッフを務めている。

　直売所の広さは約６０平方メートル。避難先の同市などで農地を借り、耕作を再開した村民が持ち込んだハクサイやホウレンソウなどを販売し、市場で仕入れた肉や野菜、日用品も扱っている。近くに店がなく不便との避難住民の声に応えた。

　震災前、村の直売所には野菜のほかに、女性たちの作る加工品や、卵、キノコ、山菜などが並び、村外からも多くの客が訪れるほどの人気だった。現在この直売所に商品を持ち込んでいるのは４人だが、今後はさらに持ち込みを増やし、加工場などの設置も検討する。

　熊谷店長は「直売所は村民一人ひとりの発表の場にしたい。食べてくれる人がいればもう一度笑顔になれる。村民の集う場所にしたい」と話す。

　オープンを聞きつけて買い物に訪れた近所の斎藤優子さん（５７）はホウレンソウを買い求めた。震災前には村の直売所にたびたび訪れていたといい、「また飯舘の人の野菜が食べられてうれしい。農家の技術は確かだから、きっとおいしいと思います」と話した。営業時間は午前１０時～午後６時。月曜定休。

【福島民報120127】環境省は２６日、東京電力福島第一原発事故に伴い国が避難区域内の１１市町村で進める除染作業の工程表を発表した。年間被ばく線量が５０ミリシーベルト以下の「避難指示解除準備」「居住制限」の両区域で優先して作業を始め、平成２５年度末までに全域で作業を完了させる。汚染廃棄物の仮置き場確保など条件が整った地域は３月にモニタリング調査を始め、７月の開始を目指す。一方、５０ミリシーベルト超の「帰還困難区域」は、当面モデル事業で低減の手法を探る。

■帰還困難区域は　モデル事業継続

　住民が帰還できる地域をより早急に確保するため、避難指示解除準備区域（年間放射線量２０ミリシーベルト以下）のうち、１０ミリシーベルト以上の地域や五ミリシーベルト以上の場所にある学校などを優先して今年中に作業を終える。学校は再開前に毎時１マイクロシーベルト未満まで下げる。５～１０ミリシーベルト未満の地域は２４年度末、１～５ミリシーベルト未満は２５年度末までに線量を半減させるとしている。

　居住制限区域（同２０ミリシーベルト超５０ミリシーベルト以下）は２４年度中に除染を始める。２５年度末までに２０ミリシーベルト以下に放射線量を低減させ、避難指示解除準備区域への移行を目指す。

　帰還困難区域（同５０ミリシーベルト超）は当面モデル事業を続けるが、除染の効果は限定されることが予想され、国は土地の買い上げを検討する。

　環境省は３月にも、建物などのモニタリングや震災と津波による施設の被災状況について調査に乗り出す。役場庁舎や高速道路など公共的な施設で先行的に除染を進めるのと併せ、７月からは地域内全体で高圧洗浄や表土除去などの本格的な作業を始める。

　同省は市町村と協議し、３月末までに自治体ごとに作業を優先する地域などを定めた「特別地域内除染実施計画」を策定する。

　細野豪志環境相兼原発事故担当相は「住民に１日も早く戻っていただくのが大きな目標。困難は非常に多いが必ず乗り越えられる」と強調した。

【福島民友120124】政府は２３日、東日本大震災復興対策本部会議を開き、福島復興再生特別措置法案（仮称）の概要をまとめた。自然災害で自宅を失い自力で住宅を再建できない被災者を対象とする災害公営住宅の入居要件を緩和し、東京電力福島第１原発事故の避難者も入居できるようにする特例措置を新たに盛り込んだ。住宅再建を目指す避難者には、低利の災害復興住宅融資も活用できるようにし、原発避難者の住環境の整備を支援する。政府は２４日召集の通常国会に同法案を提出する方針。

　災害公営住宅の原発事故避難者への入居要件緩和について、同法案の概要では、避難解除区域などの復興や再生のための特別の措置として「入居資格の特例などによる避難者の居住の安定確保」の一環として盛り込まれた。

【毎日新聞120121】震災による津波被害で住民の集団移転を計画している新地町は、被災した宅地の買い取り価格を公示地価の８割超とすることを決め、２０日開いた説明会で住民に伝えた。週明けから世帯ごとに相談会を開き、個別に算出した価格を示す。

　買い取り価格は、阪神大震災の事例などからはじき出し、復興による地価上昇も加味した。宅地は公示価格の８０～８４％、１平方メートル当たり約６５００円～１万４０００円になるという。農地は常磐自動車建設工事の買収価格の８割超とした。

　対象は、建築基準法に基づき昨年末に災害危険区域として指定した沿岸部の約３８０世帯。財源は国の防災集団移転促進事業の補助金などを充てる。

　計画では、大戸浜地区など高台４カ所を造成し、住宅団地を整備。今年中に用地買収と造成を始め、１５年までに全世帯の住宅再建を目指す。住民は新たな住宅を取得するための借入金利子の支援などを受ける。

　町によると、岩手、宮城、福島の被災３県の自治体で、買い取り価格を示したのは初めて。担当者は「具体的な数字を示すことで、復興に向けた動きを着実にしたい」という。

　説明会は、３カ所で開催。町役場では住民８０人余が出席し、自宅周辺の価格に質問が集中した。

【福島民友120120】東日本大震災による津波の被災住民の集団移転を計画する新地町は１９日までに、移転対象となる宅地の買い取り額を公示地価の８割超とすることを決めた。１平方メートル当たり約６５００～１万４０００円となる見通し。１９９３（平成５）年の北海道南西沖地震や９５年の阪神・淡路大震災の事例を基に、復興後の道路整備などによる地価の回復を上乗せして算出した。同町によると、高台移転などを計画する津波の被災自治体で買い取り価格を算出したのは岩手、宮城両県を含めて初めて。
　県内では、同町のほか、いわき、相馬、南相馬、広野４市町が津波被災地住民の集団移転を計画しているが、国や県は買い取り額の算定基準を示していない。新地町は、被災者の住宅再建資金となる買い取り額が決まらないことで、生活再建に向けた動きが鈍化しているとみて、他市町に先行して独自に買い取り額を算定。１９日に算定方法などを町議会に説明、２０日に住民説明会を開き、買い取り額を提示する。

【河北新報120119】県や県建築士事務所協会などでつくる県地域型復興住宅連絡会議は２月上旬に新組織をつくり、東日本大震災の被災者らを対象に低価格で安全な復興住宅を建築できる態勢を整える。材料を共同で仕入れるなどしてコストを削減し、低価格を実現する。１８日に福島市で開かれた県住まいの復興に向けた連絡調整会議で明らかになった。
　新組織は「県地域型復興住宅推進協議会」で、県内の木材産業協同組合をはじめ建設や建築資材、建築設計といった各種関係団体で構成する。推進協議会は工務店や建設会社などを通じて被災者に復興住宅のモデルを提案する。住宅の間取りについて一定程度自由設計にして住民のニーズを尊重しながらも、１階と２階の面積がほぼ同じである総２階の構造にしたり、柱など資材の規格を統一化したりすることでコストを減らす。
　モデルは床面積１０６平方メートルで２階建て、床面積１１２平方メートルで２階建て、床面積６６平方メートルで平屋の３タイプ。県建築士事務所協会によると、床面積１０６平方メートルのタイプで１５００万円程度で建築が可能だという。
　推進協議会は窓口を設けて被災者らからの相談に応じ、復興住宅の建築を促進させる。県や市町村にも働き掛け、災害公営住宅への活用も目指す。建築業や林業など地元産業を中心に活用することで本県経済の再生にもつなげる狙いだ。

【福島民報120110】東日本大震災と東京電力福島第一原発事故を受け、県と南相馬市は平成２４年度から、市内中心部に再生可能エネルギーを活用した県内初の「スマートコミュニティー」のモデル団地を造成する。原町区内の３カ所に合わせて約６ヘクタールの用地を確保し、津波などで家屋を失った住民に早ければ２５年度中には計２００戸分を提供する。団地内では太陽光や風力発電により各戸に電力を供給する予定で今後、国内で建設が加速するとみられるエコタウンの先進的な事例とする。

【福島民友111020】県議会は２０日の９月定例県議会最終本会議で、東京電力福島第１、第２の全原発１０基の廃炉を求める請願を採択する見通しとなった。１９日の企画環境委員会は請願を不採択としたが、継続審査が打ち切られたため本会議で議決が行われる。原発事故を受け、県が県政の基本理念に掲げた「脱原発」を見据えて廃炉を容認する議員の賛成多数で採択する公算が大きい。廃炉の是非をめぐり委員会と本会議で判断が分かれる異例の決着となりそうだ。
　請願は、原発事故に伴う放射能漏れで県民生活に多大な不安と影響を及ぼしたとして県内の全原発の廃炉を求めている。共産党系の新日本婦人の会県本部が６月県議会に提出したが、継続審査となっていた。

【福島民報111007】県内企業の「二重ローン」対策として県と中小企業庁が設立する新機構について、県は東京電力福島第一原発事故で風評被害を受けた製造業や観光業、避難区域指定で移転した中小企業などを債権買い取りの対象に加える方針を固めた。新機構は東日本大震災の被災３県ごとに設立されるが、本県は原発事故が企業活動に大きな打撃を与えていることを踏まえ、独自に支援対象とする。１４日に県や中小企業庁、金融機関が機構準備委員会を設置し、１２月中の新機構設立を目指す。
　６日に開かれた９月定例県議会の商労文教委で県が明らかにした。新機構の支援対象に、風評被害の影響を受けた宿泊施設や観光施設、製造業者、警戒区域や計画的避難区域などの指定で移転を余儀なくされた中小企業などを加える方針を示した。
　風評被害は、大幅な売り上げ減などで震災以前の設備投資による融資の返済が困難になり、新たな運転資金の借り入れが困難となるケースを想定している。警戒区域などから移転した企業については、移転前の施設や設備の債務が新たな借り入れの障害となる場合に支援する。
　機構準備委員会で支援対象、債権買い取り価格の算定方法などを決定する。中小企業基盤整備機構と県内金融機関が新機構の原資として出資する総額は、設立時は１００億円とし、必要に応じて増額する方向で調整する。
　新機構は本県と岩手、宮城の３県で東日本大震災に伴う地震と津波の被害を受けた企業の債務負担を軽減し、新たな融資を可能にするよう設立する。震災前に発生した被災企業への債権について、再生可能と判断されれば金融機関から買い上げ、５年程度返済を猶予し事業再生につなげる。
　原発事故の被害を受けた企業を新機構の支援対象とする場合、再生可能と判断する根拠、債権買い取り価格の算定方法の設定が大きな課題だ。
　新機構が企業の債権を買い取るには、企業の業績見通し、担保としての施設や設備の価値が判断材料の一部となる。だが、原発事故は収束しておらず、風評被害が今後の企業活動に与える影響、警戒区域内の企業の施設・設備の価値を現段階で見極めることは難しい。
　さらに、企業が東電から原発事故に伴う損害賠償を受け、賠償金を債務返済に充てる場合、買い取りに影響が生じる。「機構準備委員会で中小企業庁や県内金融機関と慎重に協議し、妥当な算定方法を定めたい」（県経営金融課）としている。

【福島民友110930】政府は３０日夕、原子力災害対策本部（本部長・野田佳彦首相）を官邸で開き、東京電力福島第１原発事故を受けて県内の５市町村で指定した緊急時避難準備区域の一括解除を正式に決定する。４月２２日の指定以来、約５カ月ぶりの解除となる。
　住民が戻る具体的な時期について藤村修官房長官は２９日の記者会見で「各市町村の判断を尊重する方向だ」と表明。放射性物質を取り除く除染や公的サービスの再開、雇用確保などを課題として挙げ「（５市町村の）復旧計画の確実な履行と、住民の円滑な帰還を後押ししたい」と述べた。細野豪志原発事故担当相も参院予算委員会で「国が責任を持ち、５市町村とともに復旧計画が実現するようにやっていく」と強調した。

【沖縄タイムス1100929】放射能に詳しい琉球大学名誉教授の矢ヶ崎克馬氏は、福島第１原発事故後の福島市と郡山市の土壌汚染について、チェルノブイリ原発事故（１９８６年）で子どもへの健康被害が続出したウクライナ・ルギヌイ地区に匹敵する汚染濃度だと分析した。「住民を『被ばくさせっ放し』の状態に置いている国に対して、国民の健康管理の点で厳しく責任を追及しなければならない」と訴えている。

　文部科学省がことし８月３０日に発表した土壌汚染度調査を精査し、分析した。

　矢ヶ崎氏は「チェルノブイリ事故後に多量に発生した健康被害　東電福島事故と―今後の日本における悲劇の暗示―」と題したリポートを９月初旬にまとめ、郡山市を相手に子どもたちが「年間１ミリシーベルトを超えない安全な場所で教育を施すことを求める」集団疎開の原告側意見書を提出した。

　その中で、チェルノブイリ原発から西へ１１０～１５０キロ離れたルギヌイ地区の汚染度の高い地域について、原発から放出された放射線量が年間５ミリシーベルト以上の「移住義務ゾーン」、１ミリシーベルト以上の「移住権利ゾーン」、０・５ミリシーベルト以上の「管理強化ゾーン」の三つに区分するウクライナの法に基づく放射能汚染ゾーンの定義を説明。

　ルギヌイ地区では測定した３３２地点のうち「移住義務」と「移住権利」を合わせた割合は全体の１３・３％だったが、福島市と郡山市の汚染地点を同区分に当てはめた結果、福島市は９４地点のうち３３％、郡山市は１１８地点のうち１４・４％となり、ルギヌイ地区よりも汚染度の高い地域が多いとしている。

　一方、汚染の少ない「無管理地域」の割合はルギヌイ地区の１・５％に比べ、郡山市が２７・１％、福島市はほぼ１０％と多くなっているとも指摘。「移住義務」「移住権利」と「無管理地域」の割合や平均値を相対的に分析した結果、原発事故後の両市の子どもにも、ルギヌイ地区で現れた甲状腺疾病などの高い罹患（りかん）率が暗示されるとしている。

　矢ヶ崎氏は「政府は年間２０ミリシーベルト以下の場所であれば『直ちには健康に被害は現れない』と言い続けている。根拠のない言明に反し、今後、極めて高い疾病率が日本の子どもや住民を襲うことが懸念される」と指摘。「国は内部被ばくを無視した国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の基準よりさらに悪い住民切り捨ての考えを捨てるべきだ。子どもの疎開を含む被ばく回避措置に全力を挙げるべきだ」と訴えている。

【毎日新聞110927】政府は２６日、東京電力福島第１原発の半径２０～３０キロの「緊急時避難準備区域」を早ければ２９日にも解除する方針を固め、松下忠洋副経済産業相を福島県に派遣し地元に方針を伝えた。避難区域の解除は原発事故後初めて。

　松下副経産相は緊急時避難準備区域にかかる５市町村のうち、川内村、楢葉町、南相馬市を２６日訪れ、首長らに解除の意向を伝えて理解を求めた。

　南相馬市の桜井勝延市長はこれを了解したうえで、「（政府、東電への）住民感情は並大抵ではない」と述べ、除染など住民帰還に向けた環境整備に徹底して取り組むよう要請。さらに区域解除イコール補償終了ではないとして、「解除と補償がリンクしない点を政府声明として発表してほしい」とクギを刺した。

　３首長らとの協議を終えた松下副経産相は「（地元の理解は）頂けた。３月１１日以前の状況へ戻せという住民の要望はしっかり受け止める。住民の帰還へ向けた動きが今始まった」と述べた。

　政府は２８日に広野町と田村市にも解除方針を伝え、２９日にも災害対策本部会議を開いて決定する。

【河北新報110922】東北電力が２０２１年度運転開始を目指す浪江・小高原発（福島県浪江町・南相馬市、出力８２万５０００キロワット）の建設計画に対し、馬場有浪江町長は２１日、計画を前進させない方針を明らかにした。福島第１原発事故を受け、桜井勝延南相馬市長も既に「脱原発」を打ち出し、立地２市町が従来の推進方針を転換する見通しとなった。

　馬場町長は同日、定例町議会一般質問で答弁し、「昭和４２（１９６７）年に誘致を議決した議会を尊重する立場であり、（転換は）手順を踏まえ決断したい」と語った。その上で「計画を進めないということか」と問われ、「その方向でいい」と認めた。
　理由に関して馬場町長は「雇用や地域振興に重要と考え、誘致に取り組んできたが、事故で安全神話が崩壊した。多くの人が大変な中で新規立地は世論上、大変難しい。総理は寿命が来たものの廃炉を表明し、県の流れも同じ」と語った。
　馬場町長は議会後の取材に対し「できれば町議会には誘致を白紙にしていただいた上で、国や県とも相談し、再生可能な自然エネルギーの拠点を誘致していくのがいいんじゃないかと思う」との考えも示した。
　吉田数博議長は、今後の対応を「定例会後に協議したい」と説明した。

【河北新報110911】東日本大震災で甚大な被害を受けた宮城、岩手、福島３県は、復興計画を策定し、生活基盤の再構築、産業の再興などを目指す。県議会９月定例会に計画案を出す宮城、既に計画を策定した岩手両県は津波の再来に備えた減災対策を盛り込んだほか、漁業の拠点を整備する。福島第１原発事故の収束のめどが立たない福島県は年内の策定を見込む。復興ビジョンに「脱原発」を掲げ、自然エネルギーによる産業振興を図る。

◎宮城　漁業拠点集約化へ／宅地移転、堤防強化　９月定例会提出

　宮城県は１５日開会の県議会９月定例会に県震災復興計画案を提出する。「壊滅的被害からの復興モデル構築」を基本理念に掲げ、エコタウン形成や漁業拠点の集約再編を明記。津波避難タワーの建設など３４２の復旧・復興事業を盛り込んだ。
　復興期間は２０２０年度までの１０年間。「復旧期」（３年）「再生期」（４年）「発展期」（３年）に区分し、段階的に復興事業に取り組む。
　まちづくりは、住宅や公共施設の「高台移転」と「職住分離」、沿岸の道路や鉄道を盛り土構造に変え、堤防機能を持たせる「多重防御」の３本柱で津波再来に備える。
　気仙沼市など三陸地域は高台移転と職住分離を基本に据え、港に津波避難ビルを整備する。名取市など仙台湾南部地域は多重防御を図り、住宅地は内陸側へ移転する。石巻・松島地域は高台移転と多重防御を併用する。
　壊滅的被害を受けた水産業復興は１４２漁港を３分の１程度に集約し、背後地に水産関連産業を集積させて拠点化する。沿岸漁業の漁業権を法人にも与える「水産業復興特区」構想の検討も進め、１３年度以降の導入を目指す。
　被災した農地は「水稲団地」「野菜団地」などに集約し、生産の大規模化を図る。地盤沈下などで復旧困難な農地は緩衝地帯「千年希望の杜国営公園」として整備する。
　エコタウン形成では、復興住宅の全戸に太陽光発電設備を設置する。燃料電池や蓄電池を導入した「省エネ住宅」の普及も促し、再生可能エネルギーの比重を高める。
　福島第１原発事故の長期化を予想し、農水産物の放射能検査体制を強化する。東北電力女川原発（女川町、石巻市）周辺の監視態勢や県の原子力災害対応も再構築する。
　大震災の教訓を後世に語り継ぐため、津波災害の記録や研究、学習を行う「震災・津波博物館」を核とした「東日本大震災メモリアルパーク」の整備を国に提言する。
　復興計画を確実に実行するため、財源確保では「災害対策税」創設を求めた。法人税の１０年間免除、集団移転の補助率引き上げなど８分野で規制緩和を図る「東日本復興特区」創設も提言した。

◎岩手　生活基盤を再構築／策定済み　三陸鉄道復旧も推進

　岩手県の復興基本計画は、計画案が６月７日に公表され、８月１１日の県議会８月臨時会で原案通り可決された。
　２０１１～１８年度の８年間が対象。復興に向けた原則やグランドデザインを示し、個々の事業や工程表は復興実施計画を策定し具体化した。
　基本計画は「安全の確保」「暮らしの再建」「なりわいの再生」を３原則とし、防災のまちづくりや生活・雇用、経済産業など１０分野で計２７３の取り組むべき項目を掲げた。
　まちづくりでは、海岸保全施設とソフト対策を組み合わせた「減災」の考え方に基づき、復興モデルを提示。津波対策の方向性として「おおむね百数十年程度で起こりえる津波の高さを海岸保全施設の整備目標とする」と明記した。
　８年間の計画期間は３期に分け、第１期「基盤復興期間」（３年）、２期「本格復興期間」（３年）、３期「さらなる展開への連結期間」（２年）とし、それぞれの実施計画を策定する。
　このうち第１期の実施計画は８月２日に公表された。それによると、１１～１３年度で早期に着手する地域づくりや雇用、産業の再生などの事業３５４項目を列挙。被災した県立学校や特別支援学校など計７３校の正常化や三陸鉄道の不通区間の復旧、県が代行するがれき約３８０万トンの撤去は１３年度までに実施する。
　被災者向け公営住宅は１６年度、三陸縦貫自動車道の整備は１８年度までを見込む。漁業では１３年度までに共同利用の漁船６１５２隻と定置網１０８基を導入し、水産加工処理施設１４８カ所などを整備する。

◎福島　年内策定　脱原発探る

　福島県は８月１１日の県復旧・復興本部会議で、基本理念に「原子力に依存しない、安全・安心で持続的に発展可能な社会づくり」を据えた県復興ビジョンを決定した。
　「脱原発」の考えの下、再生可能エネルギー産業や放射線医療の研究機関などの拠点を設け、経済的活力と環境とが共生する社会づくりを進めるとしている。基本理念にはほかに「ふくしまを愛し、心を寄せるすべての人々の力を結集した復興」「誇りあるふるさと再生の実現」を掲げた。
　佐藤雄平知事はビジョン決定後、「自然エネルギーを産業に結び付ける計画が今日からスタートする」として実現に意欲を示した。
　復興計画では「原発に代わる雇用の場」（ビジョン）となる新たな産業について、どこまで具体化できるかが焦点になる。福島第１原発事故が収束しない中、インフラ整備などにどう取り組んでいくのかも注目される。
　復興計画の計画期間は、２０１１～２０年度の１０年間。近く発足する検討委員会で策定していく。委員は学識経験者や各産業の代表ら２０人前後。計画には主要な事業の工程表を盛り込み、地域別でもまとめる。
　委員会は１０月末に計画素案をまとめ、最終案を１２月に県議会に報告。年内にも最終決定される見込み。決定後も、原発事故の状況に変化があれば計画は見直される。

【毎日新聞110824】東京電力福島第１原発事故で飛散した放射性物質の除去に向け、政府が策定を進めている「除染に関する緊急実施基本方針」の原案が２３日、明らかになった。原発から半径２０キロ圏内で立ち入りが禁止されている「警戒区域」は「国が除染を実施する」と明記。暫定目標として、年間被ばく線量が２０ミリシーベルト以上の地域を「段階的かつ迅速に縮小することを目指す」とした。除染による空間線量の削減幅を数値目標として掲げることも検討中だ。２６日の原子力災害対策本部（本部長・菅直人首相）で決定する。

　基本方針では「国は責任をもって除染を推進する」と明記。除染の実施主体は汚染レベルに応じて分ける。

　「計画的避難区域」では「国が主体的に除染を実施する」とし、年間線量が２０ミリシーベルトを大幅に超える区域では、国がモデル事業を行い「効率的・効果的な除染技術や作業員の安全確保の方策を確立する」とした。

　一方、１～２０ミリシーベルトの地域では「コミュニティー単位での計画的な除染が最も効果的」とし、１ミリシーベルト以下の地域は住民が行うとした。国は、市町村や住民が安全に除染できる環境整備のため、財政支援や除染・測定機器の整備、人材育成、専門家派遣などの支援を行うとしている。

　除染で生じる汚染土壌・がれき処理も国が責任を持つとし、長期的に管理する処分場建設のための工程表を早急に作成する。ただ、当面は福島県内の市町村やコミュニティーごとに仮置き場を設けるとした。

【福島民報110824】福島地方法務局は、東日本大震災による全壊や流出などが確認できた県内の建物について、申請がなくても滅失登記をする。被災者支援、被災地の速やかな復旧・復興が目的で、今年度と来年度の２年間で行う予定だ。２３日までに発表した。
　同法務局によると、建物滅失登記は通常、所有者からの申請を受けてするが、所有者が被災などの理由で手続きできないケースもある。完全に壊れているのに登記したままだと固定資産税が課税される可能性もあることから職権で対応する。
　県内には全壊建物が約１万７千棟あり、今年は県公共嘱託登記土地家屋調査士協会に委託し、今月からいわき、郡山、相馬、南相馬、田村、二本松、本宮、新地、三春、小野、大玉の１１市町村で行う。外観の判断や所有者の意思確認、面談調査などをする。所有者には滅失登記したことを通知する。
　問い合わせは福島地方法務局　フリーダイヤル（０１２０）２２７７４６へ。

【毎日新聞110810】

◇除染など具体策まだ　

　東京電力福島第１原発から半径２０～３０キロ圏の「緊急時避難準備区域」の指定が９月にも解除されることが９日決まった。だが、除染やインフラ整備の状況には地域差があり、政府の原子力災害対策本部も「住民帰還の時期は市町村ごとに大きく異なる」と認める。住民からは「我が家にはいつ帰れるのか」「安全は確保されるのか」といった声が上がり、安心して戻るための課題は山積している。

　「子供の健康に本当に影響がないのか。戻れるなら戻りたいが、安心できる材料がほしい」。福島県広野町から同県石川町に一家で避難した自営業、渡辺政則さん（４６）の不安は消えない。広野町にとどまる母ユワさん（７４）も「学校や通学路の除染を進めないと、『戻ってこい』とは言えない」と話した。

　独自の除染計画を策定し、８、９月を除染強化月間に設定した南相馬市は、今週から学校や博物館などの公共施設の本格的な除染を開始し、校庭の表土を削ったり、高圧洗浄機を使って校舎の壁を水で洗浄するなどしている。中学３年の長女を福島市に避難させている会社役員の男性（５０）は「学校の除染は始まったばかり。高校受験も控えており、すぐに戻ってこさせられない」とため息をつく。

　医療にも課題がある。南相馬市立総合病院では震災前に１２人いた医師が５人に減った。住民の帰還には医療サービスの充実が必要だが、市の担当者は「医者の数を震災前に戻すのは相当難しい。国が何らかの手だてをしてほしい」と訴える。

　広野町の山田基星町長は「除染の方法など国の具体的な支援の中身が出てきて、安全や安心が確保できないと、町民に『帰宅できますよ』とは言えない。解除されることで支援や補償がおろそかになっても困る」と国に注文した。一方、原発の半径３キロ圏内の住民の一時帰宅も認められ、今月中の開始を目指すことになった。

　原発から２キロ弱の大熊町に自宅がある多田登喜子さん（７５）は「お盆には間に合わないけど位牌（いはい）を持ってきたい。孫もアルバムを見たがっている」と一時帰宅を待ち望む。その一方で「放射線に汚染されて持ち出しができないものもあるかも」と不安ものぞかせる。

　体調を崩して入院中の木幡昭重さん（７３）は「家だけでなく、お墓に寄ることも認めてほしい。少しの時間でもよいから手を合わせたい」と話した。

【福島民報110803】政府の原子力災害現地対策本部と県災害対策本部は３日、福島市東部の大波地区の３７０地点で放射線量を調べた結果、最大で毎時３・０マイクロシーベルト（地上５０センチ）だったと発表した。
　放射線量が局地的に高いホットスポットの特定避難勧奨地点指定に向けた調査の一環。大波地区は福島市中心部から東に５キロほどの山あいの地域。避難勧奨の対象となった伊達市の小国地区に隣接している。今回の結果で県庁所在地の福島市でも勧奨地点の指定が検討される可能性が出てきた。
　調査は７月２３～２８日に県職員と日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）の職員計１８人が９班に分かれ実施した。大波地区の民家の庭と玄関のそれぞれ地上１メートルと５０センチで測定した。地点の中で毎時３・０マイクロシーベルトと最も高かったのが「城前・水戸内向」の１地点の地上５０センチ。次いで「岩崎・冷田山・四条内」の１地点の地上５０センチと１メートル、「入笠石・笠石」の１地点の地上５０センチ。最も低かったのが「舘・水戸内」の１地点の地上５０センチで毎時０・２３マイクロシーベルトだった。
　原子力災害現地対策本部は「今後の対応については福島市と協議していきたい」としている。
　瀬戸孝則市長は「今回の調査で極端に線量の高い地点はなかったが、一部に高い地域もあると認識している。早急に結果を精査して国・県と協議し、住民の不安が払拭（ふっしょく）できるよう適切な対策を講じていきたい」とコメントした。

【福島民友110726】政府の原子力災害現地対策本部は２５日、東京電力福島第１原発から２０～３０キロ圏の「緊急時避難準備区域」の解除・縮小の検討に向けた空間放射線量測定計画を発表した。計画では地元自治体の要望に沿って生活圏の学校や病院などを中心に詳細な測定を実施、８月上旬に測定結果を記した線量分布マップを作成し、必要に応じて除染など解除に向けた準備を進めるほか、同月中にも地元自治体と解除・縮小について調整に入る方針。
　計画によると、区域内にある学校などの公共施設や病院など計７２カ所について、敷地内の０．５メートルと１メートルの高さでの空間線量を測定する。公共施設が配置された生活圏では、自動車を走行させながらの測定を実施する。中山間地域やハイキングコースなどの里山地域では無人ヘリコプターを使用、川内村と広野町の数カ所を試行的に測る予定。

【河北新報110722】福島県相馬市議会は２１日の臨時会で、東日本大震災による津波で被害を受けた同市沿岸部の一部地区で住居建築を制限する条例制定案を可決した。
　条例案によると、市は建築基準法３９条に基づき、津波で家屋が流失するなどの被害があった同市尾浜、原釜、磯部、新沼の一部を災害危険区域に指定し、住居を建設することや生活することを禁止する。
　商店や宿泊施設などの商業用施設は除外される。適用期間については「国による護岸工事の完了など、安全性が確保されるまで当面の間」と決めた。
　立谷秀清市長は「市として住民の安全を守る責務があり、そのためにある程度の制限が必要となる」と話している。

【日本経済新聞110709】菅直人首相は９日午後、民主党本部で開いた全国幹事長・選挙責任者会議に出席し、東京電力福島第１原子力発電所の事故について「最終的には数十年単位の処理の時間がかかる見通しになっている」との認識を示した。原子力発電のあり方を巡り「リスクとメリットの考え方を根本から見直さざるを得ないところに来ている」とも強調した。

【福島民報110624】県議会の自民、民主両党は２３日、それぞれ議員会を開き、今後は原子力発電を推進しない立場を明確にすることを申し合わせた。公明、共産、社民も同様の立場で、復興ビジョンの策定に向け来月、県に提出される県議会の報告書に「脱原発」の考えが盛り込まれる見通しになった。
　自民の会議では、原発を再生可能エネルギーに転換することや、関連産業の育成を県に求めることで一致した。民主は脱原発の方針を盛り込んだ今年の運動方針を、７月１６日に開く定期大会に提案することで全員が了承した。公明県議団は、脱原発の方針で所属議員の意見がまとまっており、エネルギー政策の転換を求める。３党はこれまで、原発推進の立場だった。
　原発事故以前から脱原発を打ち出していた社民は、自然エネルギーの利用拡大を訴える。県内の原発の廃炉を求めてきた共産県議団は、脱原発を復興ビジョンに明記するよう要望する。
　県議会の東日本大震災復旧復興対策特別委員会は４日、理事会を開く。原発問題を含めた各会派の意見を集約し、県の復興ビジョン策定に向けた中間報告書案を作る。６日の特別委員会で決定し、同日中に県に提言する。
　県議会が「脱原発」の方向にまとまる見通しになったことで、県の復興ビジョンには原子力に依存しない地域社会づくりの考えが盛り込まれることは、ほぼ確実だ。
　野崎洋一県企画調整部長は「県民を代表する県議会の意思が脱原発の方向となれば、非常に重い」と語った。今後は、原発との「共生」を前提とする総合計画とビジョンの整合性をいかに図るかが課題となる。

【福島民友110622】東京電力の新社長に就く西沢俊夫常務は、県復興ビジョン検討委員会が「脱原発」を掲げたことについて「脱原発をコメントする立場にない」としながら、「福島県民の意見を踏まえて国として政策を決めれば受け入れるしかない。しかるべき場で国民の声を聞きながら、冷静なしっかりした議論で決めてほしい」と国民的議論で国が方針を決定した場合には脱原発を受け入れる考えを示した。
　また「日本は資源がない国。どのエネルギーをいかに組み合わせると顧客のメリットになるか、具体的なデータを踏まえ安定供給、経済性の面から検証しないとならない」と述べた。

(2011/06/16 0:47), wrote:
Subject: [fukkoushien_nuae:0470] 福島県復興ビジョン・脱原発

> みなさま
>
> 京都支部の榎田です。
>
> 15日に開かれた福島県復興ビジョン検討委員会で「脱原発」を基本理念とするこ
> とになったとのことです。
>
> ----------------------------------------------------------------------
> http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110615/dst11061519090016-n1.htm
> 産経新聞　msn産経ニュース　2011年6月15日
>
> ■福島県の復興ビジョンに「脱原発」
>
> （2011.6.15 19:07）
>
> 　学識経験者による福島県の「復興ビジョン検討委員会」は１５日、県内におけ
> る「脱原発」を基本理念として打ち出すことを決めた。７月末に正式決定し、県
> が年末にまとめる復興計画への反映を求めていく。福島第１原発事故の収束後、
> 焦点となる福島第２原発の再稼働の可否に大きな影響を与えそうだ。
> 　基本理念では、「『脱原発』の考え方のもと、原子力への依存から脱却」と明
> 記。再生可能エネルギー産業を新たに集積し、「環境との共生と経済的な活力が
> 両立するモデル」を目指すとしている。
> 　鈴木浩座長（福島大名誉教授）は「原発への立場を決めないと復興は進められ
> ない」とした上で「（原発に依存した）雇用などの新たな受け皿は短期間に論じ
> られない。県が復興計画で検討してほしい」と述べた。
>
> ----------------------------------------------------------------------
> http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110616k0000m040077000c.html
> 毎日新聞　毎日.jp　2011年6月16日
>
> ■福島復興計画：「脱原発」姿勢明確に…県のビジョン検討委
>
> 　福島第１原発の事故を受けた「福島県復興ビジョン検討委員会」（座長、鈴木
> 浩・福島大名誉教授）は１５日、復興に向けた基本理念のたたき台をまとめた。
> 「原子力に依存しない、安全・安心で持続的に発展可能な社会づくり」を柱に掲
> げ、「脱原発」の姿勢を示した。
>
> 　たたき台にはこのほか、「省エネ、リサイクルの推進」「環境と経済が共生す
> るモデル」などを盛り込んだ。
>
> 　検討委は鈴木座長ら有識者１２人がメンバーで、７月末に最終案をまとめる。
> この提言を踏まえ、県は復興計画を年内に取りまとめる方針。
>
> 　検討委は５月に発足。これまでの会合で「原子力から自然エネルギーへの転換
> を図るべきだ」「福島第１原発事故の教訓から脱原発を明確にしてほしい」との
> 意見が相次いでいた。【種市房子】
>
> （毎日新聞　2011年6月15日　20時15分）
>
> ----------------------------------------------------------------------
>
> 2011/06/16
> ━━━━━━━━━━━━━━━
> 榎田基明　ENOKIDA Motoaki
> ━━━━━━━━━━━━━━━

(2011/06/16 5:17), 丸谷 博男  wrote:
Subject: 曇天夏蒸

> 北から南から通信
>
> 昨夜は月食だったのですね。気がついた時にはもう明るくなっていました。
> でも、東京は曇り空でしたね。
> さて、大震災の復興構想が各自治体から出始めました。
>
> 福島県では、６月１５日の福島県復興ビジョン検討委員会で以下のような資料がありまし
> た。
> 「脱原発」の方向で意見がまとまるようです。
> http://wwwcms.pref.fukushima.jp/pcp_portal/PortalServlet?DISPLAY_ID=DIRECT&NEXT_DISPLAY_ID=U000004&CONTENTS_ID=11916
>
> 【修正点（６月１０日の第３回検討委員会の意見を踏まえ、下記について修正しました。）】
> ○基本理念について
>
> ・（※１）「オールふくしまによる復興」を「ふくしまを愛する人すべての力を結集した
> 復興」とした。
>
> ・（※２）「原子力災害による影響・不安の払拭」を「原子力災害の克服」とした。
>
> ○主要施策について
>
> ・（※３）施策の時間軸や本県の災害の特徴を捉え、主要施策を、「緊急的対応」、「ふ
> くしまの未来を見据えた対応」、「原子力災害対応」の３つの柱に分類した。
>
> ・（※４）「地域のきずなの維持・再生・発展」を「地域のきずなの再生・発展と未来を
> 担う人づくり」とし、維持に関わる部分は、「応急的復旧・生活再建支援」に位置づ
> け、「未来の子どもたちのための新生ふくしまづくり」のうち、子どもたちの育成に
> 関わる部分を「未来を担う人づくり」に位置付けた。
>
> ・（※５）新たな時代を切り開く産業づくりについて、グローバルに発展させるとともに、
> 一方では、地域内での経済循環も重視した
> 産業構造をイメージし、「新たな時代をリードする産業づくり」とした。
>
> ・（※６）再生可能エネルギーに関する施策を、「再生可能エネルギーの飛躍的推進によ
> る新たな社会づくり」とし、ふくしまの未来
> を見据えた対応の主要施策に位置付けた。

(2011/06/16 8:01), Miura wrote:
Subject: [fukkoushien_nuae:0471] 福島県復興ビジョン・脱原発を明記

> 皆様
>
> お早うございます。嬉しいニュースです。
> 第１報は京都の榎田さんから発信されましたが、
> 当会議のメンバーの鈴木浩先生が座長を務める
> 「福島県復興ビジョン検討委員会」は、「脱原発」
> を基本理念とすることを、昨日記者会見で発表し、
> 意見を集めて７月中に知事に答申すると言うこと
> です。
> 福島県はＩＴ産業などが存在することで、県民所得
> が１８位(平成１９年)にあるということですが、原発
> 依存の町もあり、多くの意見が寄せられることと思
> います。何よりも福島県を放射線物質廃棄物の最
> 終処分場化しようと狙う勢力からの圧力も考えら
> れます。
> 原発関連用地の更地での返還を堂々と主張して、
> 復興を地域の主権で実現出来るように応援したい
> と思います。　　　　　　　　　　　　　三浦史郎

(2011/06/16 10:30), 谷守正康 wrote:
Subject: [fukkoushien_nuae:0472] Re: 福島県復興ビジョン・脱原発を明記

> 兵庫・谷守です
>
> 脱原発の方向との報道です
> 原発外の原子力関係についてはどのように検討されて行くのでしょうかね？
> 放射能については、原子の性質なので、コントロールする事は科学的に不可能なので
> しょうかね？
> 原子力関係の科学者等、物理学者の見解はどのようなものなのでしょうかね？
> 放射能については、原子力エンジン、原爆実験によって、今までに福島原発事故どこ
> ろではない放射能の量が地球上にばらまかれて来、現在もばらまかれているのではな
> いかと思えます
>
> 株式会社　谷守建築設計事務所

(2011/06/16 10:33), wrote:
Subject: [fukkoushien_nuae:0473] Re: 福島県復興ビジョン・脱原発を明記

> 本多です。
>
> 「福島県復興ビジョン検討委員会」すごいですね。
> この検討委員会の記録（各回の資料、議事録）を読み進んでいたところでした。
> 検討委員のみなさんの真剣・真摯な発言、鈴木座長の適切なさばきかたに感心しています。

【毎日新聞110616】福島第１原発の事故を受けた「福島県復興ビジョン検討委員会」（座長、鈴木浩・福島大名誉教授）は１５日、復興に向けた基本理念のたたき台をまとめた。「原子力に依存しない、安全・安心で持続的に発展可能な社会づくり」を柱に掲げ、「脱原発」の姿勢を示した。

　たたき台にはこのほか、「省エネ、リサイクルの推進」「環境と経済が共生するモデル」などを盛り込んだ。

　検討委は鈴木座長ら有識者１２人がメンバーで、７月末に最終案をまとめる。この提言を踏まえ、県は復興計画を年内に取りまとめる方針。

　検討委は５月に発足。これまでの会合で「原子力から自然エネルギーへの転換を図るべきだ」「福島第１原発事故の教訓から脱原発を明確にしてほしい」との意見が相次いでいた。【種市房子】

毎日新聞　2011年6月15日　20時15分

【朝日新聞110616】●再生へ決別の姿勢

　「脱原発」が福島復興の基本方針（素案）に掲げられた。県復興ビジョン検討委員会（座長・鈴木浩福島大名誉教授）が決断した背景には、原発事故の長期化で県外避難者が戻るきっかけをつかめず、農作物などへの風評被害が収まらない現状への焦りがある。原発と決別する姿勢は、地域再生に最低限必要な土台になるとの判断だ。

　◎最低限必要な土台に

　１５日の検討委で示された基本方針は３項目からなり「脱原発」が筆頭に明記された＝表。前回の９日に県が提示した「たたき台」には、「原子力災害の克服」とだけ書かれただけだったため、複数の委員から反論が相次いでいた。

　検討委が懸念したのは、１万人規模の子どもたちが県外に避難しているなど、原発事故後の人口流出や、県内産の農作物、工業製品への風評被害だ。いずれも原発事故の収束に見通しがつかないことが背景にあり、原発と決別する姿勢を県外だけではなく、世界に発信する必要があった。

　検討委の山川充夫福島大教授は「基本方針に脱原発を掲げないと、廃炉に当たる福島第一原発の作業員らも誇りをもって仕事ができない」とも指摘。廃炉という日の当たりにくい工程が、県の目標と合致していると示すことで、作業員の士気を高めたいとの意向を示した。

　検討委は１５日、基本方針を異論なく了承した。ただ、どのように復興を進めるか、具体的な主要施策の議論に移ると、「賠償問題はあるものの、東京電力が福島に投資してきたビジネスの関係も絶っていいのか」（福井邦顕・日本全薬工業会長）という疑問も上がった。

　市町村の復興支援や、新産業の創出、若者や子どもたちの育成など話し合う項目が多岐にわたり、ビジョン全体の意見集約も次回の７月２日に持ち越された。

　検討委終了後に記者会見した鈴木座長は「日本中が『脱原発』に向かうかどうかはわからないが、福島に限っては脱する道を歩もうと確認した。パブリックコメント（一般からの意見募集）では、たくさんの人から反応をもらいたい」と語った。（大月規義）

　■県復興ビジョンの基本方針（素案の要旨）

《原子力に依存しない、安全・安心で持続的に発展可能な社会づくり》

　・「脱原発」という考え方の下、原子力への依存から脱却し、再生可能エネルギーを飛躍的に、省エネルギーやリサイクルなどを強力に推進し、環境との共生を図る

　・地域でエネルギーの自立を図る多極分散型モデルや、環境との共生と経済的な活力が両立するモデルを世界に先駆けて提示

　・子どもから高齢者まで、すべての県民が安全で安心に暮らせる社会をめざす

《ふくしまを愛し、心を寄せるすべての人々の力を結集した復興》

　・浜通りを中通りや会津が支えるなどして「ふくしま」全体で復興を進める

　・県民、企業、民間団体、市町村、県や国内外でふくしまに心を寄せるすべての力を合わせる

《誇りあるふるさと再生の実現》

　・避難を余儀なくされた県民がふるさとに戻れた日にふくしまの復興が達成される、との思いを共有

　・子どもたちが福島県に誇りを持てるような再生を図る

(2011/06/13 9:29), SUZUKI, Hiroshi wrote:
Subject: [fukkoushien_nuae:0451] 汚染ガレキ最終処分場

> 福島の鈴木です。
>
> 福島県復興ビジョン検討委員会は、6月10日の第４回委員会で
> ようやく「脱原発」の基本理念について合意形成が成立してきま
> した。まだまだ温度差はありますので、最終的な表現をどうする
> かは紆余曲折がありそうですが。主要施策の中に長引く避難生
> 活や仮設住宅生活そして緊急雇用対策など、復興ビジョンだけ
> でなく、橋渡しをする応急的な施策が復興過程に大きな影響を
> 与えることを考えて、主要な柱として位置づけています。この点
> が今回の主要な論点のひとつでした。
> さて、6月9日、環境省事務次官が福島県知事と会い、標記、放
> 射性物質で汚染されたガレキ最終処分場を福島県内に建設す
> る意向を伝えました。「県外にお願いするのは考えにくい」と述べ
> たとも伝えられています。福島県の復興ビジョンでは、将来は必
> ずふるさとを復興するという観点が基軸になっています。しかし、
> 環境省事務次官は、福島県内であれば、最終処分場は「考えや
> すかった」のでしょう。またこれまでの経過からして、環境省事務
> 次官が折衝の第一陣として交渉にあたっているのも何か不自然
> です。東電や保安院などはまだそれらしい発信はありません。
> こういう発想は想定内でした。原発周辺の土地を国有化するとい
> う話もありましたが、こういうことが考えられるので、要注意である
> ことをこれまでも発してきました。
> ただ問題は、福島県内に建設する以外には考えにくいのではな
> いか、という世論操作が行われていく可能性が大きいことです。
> ぜひ皆さんのご理解とご支援をお願いしたいと思います。
>
> 鈴木浩

(2011/06/14 13:28), KATAGATA wrote:
Subject: [fukkoushien_nuae:0463] Re: 福島県復興ビジョン検討委員会

> 鈴木さん
> 福島の状況を知り，先生のご苦労をご推察しております．戦後進められてきた原子力政策
> の今後のあり方に影響するだけに，福島の復興計画は大きな意味を持ちますね．後方で支援
> しております．片方信也

(2011/06/09 9:59), togashi wrote:
Subject: 新建丸山様、富山の富樫です

> おはようございます。
>
> 新建富山支部の富樫豊です。
> 　富山建築・デザイン専門学校建築学科非常勤講師、
> 　新建在籍歴20年ほどのシルバーです。　　
> 東日本震災で私にも何かできないかと現地に出かけレポートしてみました。
> 本多先生をはじめ何人かにお送りいたしました。
> 鎌田先生にもお送りしましたところ、支援会議MLに参加されたら
> とアドバイスをいただきました。
> 皆さんのように精力的に活動はできませんが、
> 微力ならいつでもOKです。
> そんな私でもよろしければMLに参加させていただければ幸いです。
>
> こんごともよろしくおねがいします。
>
> 草々

【毎日新聞110524】福島県からの避難者に対し、上田清司知事は２３日、民間住宅を県が借り上げて提供すると発表した。１６日に福島県から依頼文書が届き、準備を始めたという。入居開始時期は未定だが、上田知事は「できるだけ速やかにやりたい」と話した。

　住宅は、県宅地建物取引業協会などから紹介を受け、県が契約して入居者を募る。期間は原則１年で、最長２年まで延長が可能。上限６万円の家賃のほかに、敷金や礼金などの入居にかかる費用を一時的に県が負担。災害救助法に基づき、負担した費用は国から福島県経由で支払われる。

　福島県から避難してきている約１２００世帯が対象だが、実際の入居戸数は未定。福島第１原発事故により避難指示が出ている地域や住宅が全壊するなどした世帯が優先されるという。

【福島民友110523】相馬市は２２日までに、約１０００戸の応急仮設住宅の建設が進んでいる同市大野台地区にプレハブ建物による仮設商業施設を整備する方針を固めた。東日本 大震災の復旧に伴い、新たに生まれる人口集積地の「生活圏」を創造するもので、市独自の対応として注目される。同日開かれた市災害対策本部会議で立谷秀清 市長が明らかにした。
　同市によると、相馬中核工業団地西地区内にある仮設住宅は今月末から６月上旬にかけて入居が始まり、３０００人超の入居が見込まれる。また、同工業団地 にはＩＨＩの従業員約１７００人などが通勤しており、小規模自治体に相当する５０００人規模の商圏を形成することになる。
　出店業者は地震や津波で店舗が損壊、流されるなどした業者を優先して出店させる方針。出店する場所や時期は未定で、今後調整する。
　設置費用については、プレハブ建物による施設整備を助成する経済産業省の仮設施設整備事業の活用を視野に準備を進める。

（２０１１年５月２３日　福島民友ニュース）

【福島民報110522】福島県川内村は、東日本大震災や原発事故からの復興指針となる復興ビジョンの素案を２１日までにまとめた。
　（１）産業振興（２）住環境の整備（３）高規格道路の整備（４）新エネルギー産業の構築が柱。
　各課で検討した意見を加え、主要な施策を固める。復興ビジョンは６月上旬にも決定する見込み。 (2011/05/22 09:34)

【福島民報110520】東日本大震災の大津波で被害を受けた福島県浜通りの復興で、県といわき、相馬、新地の３市町は１９日までに、津波の危険がある沿岸部を住宅建築が許可されない建築基準法の「災害危険区域」に指定する方向で協議に入った。国の護岸整備方針などを踏まえ、県は沿岸部から離れた場所に住居を集積し、魚市場など水産業関連施設を海のそばに残す「職住分離」のまちづくりを目指す。ただ、住民との合意形成や代替地選定など課題もある。
　１９日、開かれた県議会全員協議会で県が明らかにした。

【毎日新聞110515】県は１４日、東日本大震災で家屋を失ったり東京電力福島第１原発事故で避難指示を受けた世帯が対象の「借り上げ住宅」の基準を見直すと発表した。５人以上で入居する場合、県が負担する家賃限度額をこれまでの月６万円から９万円に引き上げる。６月１日以降、準備ができた市町村から受け付ける。

　県は、災害救助法に基づく応急仮設住宅制度に沿って民間住宅を独自に借り上げたほか、避難者が自分で見つけた物件も、条件を満たせば、県が再契約して借り上げ住宅に加えてきた。その際、家賃の上限額は一律６万円だった。

　「県内の賃貸物件の８割が月６万円以内」と県は説明してきたが、宮城県で月最大８万９千円など、被災県によって限度額に大きな差があったことから、大家族を抱える避難者から不満が相次いでいた。

　見直しによって、「５月分から」としていた県の家賃負担を、３月１１日以降の入居日にさかのぼって県が賄うことになった。

　これまでの駐車料金に加え、共益費と管理費も家賃に含めることができるようになる。「避難所生活が困難」という適用条件も外した。

【福島民友110515】避難者が入居する民間賃貸住宅の借り上げで県は１４日、入居人数が５人以上（乳幼児を除く）の場合、これまで６万円としていた家賃の限度額を９万円に引 き上げると発表した。また、これまでは５月１日以降に入居した避難者を対象としていたが、３月１１日の震災以降に民間賃貸住宅に入居した避難者に対して も、要件を満たせば敷金、礼金など入居にかかった費用や家賃をさかのぼって県が負担することとした。
　県は、国からの通知で国庫負担の基準が緩和されたことを受け、制度を見直した。新規入居については１８日から適用、すでに入居している避難者の切り替え事務手続きは６月１日以降、各市町村の準備が整い次第行う。

（２０１１年５月１５日　福島民友ニュース）

福島県借上げ住宅の特例措置について

福島県借り上げ住宅の取扱いの一部変更について110514

【福島民友110514】県は、県の行政組織を結集し、東日本大震災で被害を受けた社会資本の復旧や産業の復興などを早急に進めるため、今月中にも全部局で構成する県復旧・復興本部（仮称）を設置する。佐藤雄平知事が１３日、関係部局に指示した。

　本部は、佐藤知事が本部長となり、知事部局や教育庁など県の関係部局が復旧、復興策を一丸で取り組む態勢を確立する。事務局を企画調整部に置き、野崎洋一部長が事務局長に就く方向で調整している。

　政府の復興構想会議の検討を受け、県はすでに復興ビジョン等策定プロジェクトチームを設置し、県独自の復興構想策定に動きだしている。

（２０１１年５月１４日　福島民友ニュース）

【福島民友110514】東日本大震災や東京電力福島第１原発事故からの復興ビジョンを検討し、県に提言する有識者会議「復興ビジョン検討委員会」は１３日発足、県庁で初会合を開いた。座長に就いた鈴木浩福島大名誉教授は「新しい社会、生活、福島のため取り組みたい」とあいさつ、７月末までの復興ビジョン策定を確認した。県はビジョンを踏まえ、今年中に第１次復興計画を決める。

【KFB福島放送110510】県は９日、東日本大震災や原発災害の復興指針となる県復興ビジョンの検討委員を発表した。

委員会は大学教授や文化施設長ら１１人で構成。

１３日に開かれる初会合で復興の考え方について意見を交わすほか、検討の日程を協議する。

委員は今後、被災地の視察や自治体からの要望の聞き取りなども行う。

委員は次の通り。

▽ 座長＝鈴木浩（福島大名誉教授）▽委員＝赤坂憲雄（県立博物館長）安部義孝（ふくしま海洋科学博物館理事長兼館長）伊藤房雄（東北大大学院農学研究科教 授）鎌田真理子（いわき明星大人文学部教授）清水慎一（ＪＴＢ常務取締役）高橋迪夫（日大工学部教授）角山茂章（会津大理事長兼学長）福井邦顕（日本全薬 工業代表取締役会長）山川充夫（福島大経済経営学類教授）横山斉（福島医大医学部心臓血管外科学講座主任教授兼付属病院副院長）

東日本大震災復興支援ネットワーク＞福島県復興ビジョン検討委員会

2011年5月11日(水)、中村勉氏が「東日本大震災福島県宮城県浜通り復興構想110511」を発表しました。

(2011/05/19 18:21), 女鹿康洋 wrote:
Subject: [fukkoushien_nuae:0299] ＪＩＡから

> 女鹿です。
>
> ＪＩＡ北海道支部から、添付の情報が流れてきました。
> ＪＩＡでもいろいろ動いているようです。

(2011/05/21 13:05), 大塚 wrote:
Subject: [fukkoushien_nuae:0313] Re: 静岡支部の大塚様、全国への発信をお願いします。

> 皆様へ千代崎さんに促されて発信致します。復興の方途を探る本ＭＬにふさわしい内容であるか疑問ですが、支部ニュースを添付致します。７号は派遣元である日本共産党静岡県委員会への報告を主眼に書かれているため、ボランティア活動の様子が伝われば幸いです。
> 　震災後、静岡では沿岸部の土地の売買が凍り付いています。知り合いの基礎屋は基礎工事が完了したにもかかわらずキャンセルが４件あったそうです。他の同業者によれば、上棟を終えたばかりの住宅がキャンセルになり取り壊すそうです。沿岸部は津波被害を恐れてキャンセル、計画見直しが目白押しです。県は早急に津波対策を見直し、ハザードマップを公表して風評を払拭して貰いたいものです。
>
> ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
> （有）創作舎　大塚功二
> ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

(2011/05/06 0:10), SUZUKI, Hiroshi wrote:
Subject: [fukkoushien_nuae:0196] 大震災復興支援のブログ

> 皆様
>
> 東日本大震災復興支援ネットワークのブログを立ち上げました。
> 主要な目標は、この中で、未完の「復興のシナリオ」を提示しています
> が、それについて皆さんからのご意見をお寄せいただき、完成に近づ
> けることです。復興の見通しがついたときがシナリオの完成、と肝に据
> えて、地域社会の再生や地域経済の再構築などをめざしたいと思いま
> す。ぜひご意見をお寄せくださいますように。
>
> 鈴木浩＠ハウジング＆プランニング　ネットワーク
>
> http://hp-network.jimdo.com/

(2011/05/06 0:23), 住まいとまちづくりコープ wrote:
Subject: [fukkoushien_nuae:0197] 千代崎です。覗いてみました大震災復興支援のブログ

> 鈴木浩さま
>
> 　　早速覗きました。
> 　　充実をするのを楽しみにしています。
> 　　明日の朝新幹線で、仙台に行きます。
> 　　明日は石巻、７日は岩手、８日は名取市で市議さんへのヒアリングとコン
> サートを手伝います。
>
>
> ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
> 　住まいとまちづくりコープ　千代崎一夫
> ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

(2011/05/04 17:17), SUZUKI, Hiroshi wrote:
Subject: [fukkoushien_member:0079] Re: Fwd: 丸谷から、大渋滞で福島は立ち寄らず

> 丸谷さん、残念でした。
> 昨日　福島市内・あづま運動公園内体育館においてワンパック相談会を
> 開催しました。神戸、京都そして東京から来ていただいた、そうそうたる
> メンバーによる相談会でした。
> 全ての方々のお名前が分かりません、失礼と思いますが、名刺をいただ
> いた方や旧知の友人たちは以下の方々です（敬称略）。
> 塩崎賢明、広原盛明、間野博、平山洋介、杉原五郎、野崎隆一、斎藤浩
> （弁護士）、森川憲二（弁護士）、津久井進（弁護士）、小野公二（京大教授、
> 京都大学原子炉実験所）、水野義之（京都女子大学教授）、他、総勢20名
> 以上でした。福島県建築指導課の方々にもご協力いただきました。
> 予定の時間を終えてから、避難所の方々の要望もあり、小野先生と水野
> 先生による「放射能と健康」という小講演も追加して開催しました。
> 最後の総括で、全体の印象として、やはり福島では原発の不安についての
> 質問が多かったようです。
> 来週からいよいよ福島県復興ビジョン策定委員会が開催されます。これま
> で現地を訪れて見聞してきたことやすでに提案して実現してきた仮設住宅
> の県内企業への発注やコミュニティや健康を考慮したソフトの仕掛けにつ
> いての提案などもしなければならないと思っています。何よりも原発地域で
> も聞こえてくる「早くふるさとに戻りたい」をどう受け止めるかです。これが
> 重い課題になるでしょう。今回の震災で、少子高齢社会の更なる進行が、
> 20年あるいは30年前倒しで訪れてしまっています。環境共生型のエネルギ
> ー政策の展望など、いろいろと困難な課題が目白押しです。皆さんからも
> 色々とお教えいただければと思います。
>
> 鈴木浩@Housing & Planning Network

日時：２０１１年５月３日　１３：３０～１６：３０

場所：あずま動物公園内体育館（福島市郊外）

主催：阪神淡路まちづくり支援機構付属研究会

(2011/04/25 22:22), wrote:

Subject: [fukkoushien_nuae:0097] Re: 丸谷より仙台行きの報告
> 丸谷さん
>
> ご苦労様です。福島の鈴木です。
> 5/3はおよそ13：30～16：30、福島市郊外のあずま運動公園内
> の体育館で、塩崎賢明氏などによる「ワンパック相談会」が開
> かれます。広原盛明氏、平山洋介氏、間野博氏は放射線医学
> の専門家や借家関係の法律家である佐藤岩夫東大教授も参
> 加してくれます。地元の建築士会も合同です。もしも時間があ
> れば。
>
> 鈴木浩@Housing & Planning Network

(2011/04/25 22:33), 丸谷 博男  wrote:
> 鈴木先生
>
> 鈴木先生とお会いしたいし、参加します。
> その後仙台に向かいます。
> 今、生産農家タイプの避難所を構築しようと準備しています。
> 山梨と石川県七尾です。とくに、福島の被災農業従事者の方々には必要かと思ってい
> ます。
>
> 丸谷

(2011/05/03 19:49), wrote:
Subject: [fukkoushien_member:0073] 丸谷から、大渋滞で福島は立ち寄らず

> これから、名取方面に向かいます。
> 鈴木先生すみません。
> 連絡できる方、伝言よろしく！

(2011/05/04 17:17), SUZUKI, Hiroshi wrote:
Subject: [fukkoushien_member:0079] Re: Fwd: 丸谷から、大渋滞で福島は立ち寄らず

> 丸谷さん、残念でした。
> 昨日　福島市内・あづま運動公園内体育館においてワンパック相談会を
> 開催しました。神戸、京都そして東京から来ていただいた、そうそうたる
> メンバーによる相談会でした。
> 全ての方々のお名前が分かりません、失礼と思いますが、名刺をいただ
> いた方や旧知の友人たちは以下の方々です（敬称略）。
> 塩崎賢明、広原盛明、間野博、平山洋介、杉原五郎、野崎隆一、斎藤浩
> （弁護士）、森川憲二（弁護士）、津久井進（弁護士）、小野公二（京大教授、
> 京都大学原子炉実験所）、水野義之（京都女子大学教授）、他、総勢20名
> 以上でした。福島県建築指導課の方々にもご協力いただきました。
> 予定の時間を終えてから、避難所の方々の要望もあり、小野先生と水野
> 先生による「放射能と健康」という小講演も追加して開催しました。
> 最後の総括で、全体の印象として、やはり福島では原発の不安についての
> 質問が多かったようです。
> 来週からいよいよ福島県復興ビジョン策定委員会が開催されます。これま
> で現地を訪れて見聞してきたことやすでに提案して実現してきた仮設住宅
> の県内企業への発注やコミュニティや健康を考慮したソフトの仕掛けにつ
> いての提案などもしなければならないと思っています。何よりも原発地域で
> も聞こえてくる「早くふるさとに戻りたい」をどう受け止めるかです。これが
> 重い課題になるでしょう。今回の震災で、少子高齢社会の更なる進行が、
> 20年あるいは30年前倒しで訪れてしまっています。環境共生型のエネルギ
> ー政策の展望など、いろいろと困難な課題が目白押しです。皆さんからも
> 色々とお教えいただければと思います。

(2011/05/04 21:27), 鎌田一夫 wrote:
Subject: [fukkoushien_member:0080] Re: Fwd: 丸谷から、大渋滞で福島は立ち寄らず

> 鈴木先生
>
> 福島の皆さんの気持ちがよく分かります。そうした状況を含めて、10日の支援会議で
> の報告をよろしくお願いします。
>
> 支援会議　鎌田一夫

【KFB福島放送110504】東日本大震災の被災者の多様な相談に応じることを目的とした原子力・放射線治療研究者や弁護士、税理士ら専門家が一堂に会する「ワンパック相談会」は３日、福島市のあづま総合体育館で開かれた。

阪神・淡路大震災の復興に携わった経験のある「阪神淡路まちづくり支援機構付属研究会」の主催。

各分野の専門家２５人が訪れ、被災者の悩みに応えた。

放射能の人体への影響を心配する相談が目立った。

研究会は４月２９日から岩手県と宮城県でも同様の活動を続けてきた。

【近畿税理士会】近畿税理士会が参画する阪神・淡路まちづくり支援機構では、阪神・淡路大震災の復興に携わった経験のある専門家集団が、東日本大震災の被災者の方々の相 談に応じます。多くの分野の専門家が一堂に会しますので、様々な問題に対して、無駄なく、ワンストップでご相談いただけます。

【専門家集団によるワンパック相談会（概要）】

【NHK東北ライフライン情報】 2011年05月02日 (月) 17:25:56 更新

　　　　　　　　　　　
▼岩手、宮城、福島の３県で
大型連休中に行われている無料相談会のお知らせです。
　
▼阪神淡路大震災の復興に関わった
法律や建築などの専門家たちが
大型連休中、被災地を巡回し、
「ワンパック無料相談会」を実施しています。

▼３０日(土）からの開催場所と日時です。

▼３０日(土）は、岩手県釜石市の
釜石市教育センターで開かれます。
開催時間は、午前１０時～午後４時です。

▼５月１日（日）は、
岩手県陸前高田市の高田小学校で開かれます。
開催時間は、午前１０時～午後４時まです。

▼５月２日（月）は、仙台市の
宮城県司法書士会館で開かれます。
開催時間は、午前９時～午後０時までです。

▼５月３日（火）は、
福島市のあづま総合体育館ロビーで開かれます。
開催時間は、午後１時～午後４時です。
▼翌４日(水)は、
福島県いわき市の
いわき市文化センター３階、大展示室で開かれます。
開催時間は、午前１０時～午後４時です。
　
いずれの日も、先着順で相談を受付けます。

▼ワンパック無料相談会について詳しい事は、
阪神淡路まちづくり支援機構付属研究会
０９０-９８７６-７２７５（繁松さん）　
にお問い合わせ下さい。

【読売新聞110430】福島県は２９日、東日本大震災や福島第一原発事故による県外避難者数は計３万３９１２人（２８日現在）になったと発表した。

　親戚宅などに身を寄せる被災者の所在地情報を一元化する総務省のシステムを活用した結果、２５日現在の避難者数より約２７００人増えた。避難先の都道府県別では、６番目だった東京が３番目（３６４４人）に上がった。

　システムは震災後に構築され、自主的に避難した人たちが任意で最寄りの自治体に届け出る。

（2011年4月30日10時17分  読売新聞）

【朝日新聞110421】避難所暮らしが続く被災者に、国土交通省が民間の賃貸住宅の物件情報を提供しようとしたところ、宮城、福島、岩手の３県から「待った」がかかった。仮設住宅のように無償で入居できるのか、国の方針が定まらず、混乱を招くためだ。

　国交省とリクルートは民間住宅約４万件分の家賃や間取り、築年月を掲載した情報誌を作成。東北４県版（青森、岩手、秋田、山形）、宮城県版、福島県版、茨城県版の４種類を１０万部ほど印刷し、県や市町村を通じて避難所に無料配布する予定だった。

　しかし、宮城県と福島県は「当面、配布は見合わせてほしい」と回答。岩手県も受け入れたのは県と市町村用の１３３部だけ。結局、印刷は計２万部にとどめた。

　災害救助法では、県が借り上げた賃貸住宅は仮設住宅とみなし、２年間の家賃を国費で負担することができる。しかし、被災者が自力で賃貸住宅を借りることは同法が想定していない。

　沿岸部を中心に広い範囲で被害が出て被災者は約１３万人いる。仮設住宅は足りず、避難所の中には劣悪な環境のところもある。そんな中、自力で賃貸住宅を 借りた被災者の家賃も国が負担するのか、法の規定を貫くのか、法を所管する厚生労働省との調整が決着しないまま、国交省が情報誌を作った。

　一方で被災３県は、地元を離れたくない被災者向けに、各県内の賃貸住宅の借り上げを始めたばかり。国の紹介物件と重複すると困るという事情もあった。（歌野清一郎、坂田達郎）

福島民報110406、岩手日報110407、河北新聞110407

宮城、岩手、福島の３県が応急仮設住宅の施工業者の公募をスタートする。地域のつくり手に門戸が開かれたほか、地域材を使った木造住宅もコストなどの条件を満たせば建築が可能になる。

　応急仮設住宅は都道府県が発注、国が取りまとめてプレハブ建築協会が受注し、傘下の企業が生産・施工する。
　ただし、今回は都道府県からの発注戸数が６万戸と膨大なうえ、用地確保が難航し建設が計画より遅れている。このため宮城県、岩手県、福島県ではこの従来のルートとは別に、仮設住宅の建設事業者の公募を行うことにした。

　まず福島県が４月１１日から１８日まで公募を行う。
　事業者の選定基準としては、応急仮設住宅の供給能力が１００戸以上あること、７月末までに県が指定する土地で工事を行い入居者に供給できること、県内に本 店のある建設事業者であること、過去３年の間に年２０戸以上の戸建住宅または共同住宅の供給実績があることなどが挙げられている。
　団体や共同企業体も応募可能で、その場合は代表者及び構成員が県内に本店のある建設事業者であることが条件となる（構成員の実績合計年３０戸以上）。
　
　公募分の建設戸数は４０００戸前後になる見込み。２０平米タイプ（１ＤＫ）、３０平米タイプ（２ＤＫ）、４０平米タイプ（２ＬＤＫ、３Ｋ）の３タイプで募 集する。３０平米タイプの１戸当たりの販売契約価格は上限６００万円程度、リース契約の場合は２年間で上限５２０万円程度とされている。
　
　仕様は県の定める標準仕様に合致することが条件。ただし県では「仕様には幅を持たせているため、ある程度柔軟な提案が可能なはず。県産材を使った木造住宅 にも道を開いている」と話す。「供給住宅の建設にあたり県産材の活用について十分配慮すること」との一文も盛り込んだ。

　応募は所定の応募用紙による提案方式とし、県が設けた「福島県応急仮設住宅建設事業候補者選考委員会」が選定を行う。選定に際しては、供給能力や体制、価格のほか、供給住宅の性能・品質、県内企業の活用状況、被災者の雇用状況、県産材の活用状況も評価するという。
　応募要項などはこちら　。

　岩手県でも、現在県が募集要項を作成中で、今週末から来週頭にも県独自に建設事業者の公募をスタートする予定だ。

　宮城県は、一般社団法人・すまいづくりまちづくりセンター連合会（東京）に公募の窓口業務を委託、県内外から建設業者を募集する。同連合会が事業者の選定基準や仮設住宅の標準仕様を設定、募集を行い、これらを満たした事業者を県に伝え、県が発注する流れになる予定。

　こうした建設業者の公募と木造住宅による仮設建設については、林野庁が情報提供や資材供給の支援などでバックアップするほか、工務店団体の全建連（ＪＢＮ・工務店サポートセンター）や全建総連も協力を申し出ている。【 新建ハウジングWEB110411】

(2011/04/29 23:08), 鎌田一夫 wrote:
Subject: [fukkoushien_nuae:0144] 仮設住宅を公営住宅に

> 皆さん　　支援会議の鎌田です
>
> 鈴木先生などの尽力もあって、応急仮設住宅をプレハブではなく地元の建設者が建て
> る道が開けました。いままで仮設住宅はリースでしたが、福島県では買取を決めたそ
> うです。こうした仮設住宅の用途が終わった際、増築や２戸１改造などによって公営
> 住宅として存続利用してはどうでしょうか。
> 被災地は今後とも住宅事情が悪化することは充分に予想され、公的な住宅供給が必要
> とされています。仮設から本格復興をひとつの継続した住宅まちづくりとして、地元
> の建設者が取り組む意味は大きいと思います。

【福島】県、仮設住宅建設の県内業者公募へ要項公表

震災に伴う仮設住宅の建設に当たり、県内企業活用のための事業者公募が１１日スタートした。県内に本店がある建設事業者、団体、共同企業体が対象で１８ 日まで事業者を募集。供給能力・体制、県内企業の活用、被災者の雇用、県産材の利用などを観点に第三者を含めた選考委員会で審査し、２２日午後４時までに 選定結果と理由を公表する。発注は今月下旬に順次行い、おおむね１カ月後に引き渡す予定。国土交通省でも、復興支援の観点から地域の建設業者や地域材活用 を求めており、これに答えた形となる。
　仮設住宅は目下、緊急の課題で、本県では７月末までに１万４０００戸の建設を予定しているが、１２日現在 では２６４７戸で着工予定が立っているに過ぎない。現在は震災前に協定を結んでいたプレハブ建築協会に委託して建設を進めているが、県建設業協会や県建築 大工業協会も支援を申し出ている。
　県は早急な建設を目指しこのうち４０００戸をめどに、県内企業で建設できるよう公募で事業者を決めることとした。県が建設地を指定し、そこに建設する。建設する住宅は、事業者によるリースと県の買い取りの２種類がある。
　供給する住宅は県が定める標準仕様によるもので、主たる供給タイプとなる３０m2（２ＤＫ）と２０m2（１ＤＫ）、４０m2（２ＬＤＫ、３Ｋ）の３タイプ。最低限必要な仕様を示しており、提案に幅を持たせる。
　 応募者要件は県内に本店がある建築工事業の建設業許可業者で、経営事項審査を受けていること。これらの要件を満たす代表と構成員による団体、共同企業体の 申請も可能だが、あらかじめ運営などについての定款が必要。過去３年間に年間２０戸以上（団体等は構成員合計３０戸以上）の戸建や共同住宅の供給実績を付 けている。
　指定された土地で住宅、電気、ガス、上下水道、合併浄化槽等の建設工事を行えることや１００戸以上の応急仮設住宅の供給能力も求めた。
　申し込みにはこれらの資格を証明するものに加え、所定のモデル団地での配置計画案も付けた。
　 事業者選定には①県の標準仕様に合致②上限価格は３０m2で販売が６００万円、リース（２年間）５２０万円③下請、２次下請工事には県内企業活用を配慮④ 工事作業員に震災被災者雇用を配慮⑤県産材を活用⑥入居後の維持管理体制整備―を条件に、確実な施工体制、供給住宅の性能・品質、被災者雇用、県内企業の 活用、県産材の活用を観点として総合的に審査し、優れた提案を候補者とする。
　申し込みは１８日まで郵送か持参で事務局の県営繕課に送付する。有識者３人と行政２人による選定委員会が候補者を選び、２２日午後４時までに候補者と選定理由を公表する予定。【110411福島建設工業新聞】

福島県、応急仮設住宅県内事業者公募に２８事業者が応募

福島県は、応急仮設住宅の県内事業者を対象とした公募に対して２８事業者から１万６２２６戸の応募があったと発表した。応募事業者の内訳は、単体企業が １７事業者、団体が５事業者、共同企業体が６事業者だった。選定結果は、４月２２日午後４時までに、同県のホームページで公表する。【新建ハウジングWEB110421】

応急仮設住宅の事業候補者決定について【福島県土木部総務室】

　応急仮設住宅の早期の供給促進と県産材、県内企業の活用を図るため、県内に本店を置く建設事業者等を対象に４千戸の事業候補者を公募しました。
　このたび、事業候補者及び供給依頼予定戸数を決定しましたので公表します。

　応急仮設住宅の事業候補者決定について（PDF　184KB）
また、選考委員会による審査結果・講評について、公表します。
　選考委員会による審査結果及び講評について（PDF　21KB）

応急仮設住宅建設事業者の公募及び決定について【岩手県土木整備部建築住宅課】

　岩手県では、これまで社団法人プレハブ建築協会と応急仮設住宅の建設を進めてきましたが、県内の建設事業者等が有する住宅生産能力を最大限活用し、応急仮設住宅のより迅速な供給を目的として、建設事業者の公募（別添資料参照）を行いました。

　平成23年４月18日から５月２日までの期間で建設事業者を募集した結果、８９社・グループ（応募戸数 １１,４０６戸）の応募がありました。

　書類審査及び、５月６日の選定委員会（行政職員５名）の結果を受け、建設事業者を次のとおり決定しましたのでお知らせします。

【建設決定事業者一覧（２１社・グループ）】

（５０音順）

※ 申請書に記載されていた供給可能戸数であり、実際に発注する戸数は協議の上決定されます。

宮城県＞土木部＞住宅課

【discussion　宮城県の仮設住宅の応募について（丸谷）】

【河北新報110521】震災対応に不満続出　宮城県議会特別委

【河北新聞110608】地元業者へ発注わずか　仮設住宅建設、雇用につながらず

2011年3月18日(金)、「東日本大震災復興支援ネットワークinふくしま」が「復興シナリオ」の作成を提起しました。詳細は「東日本大震災復興支援ネットワークinふくしま」の【ブログ】をご覧下さい。

→現在は【ホームページ】が開設されています